Capacity Building Project for Relevant Organizations for the Promotion of Flood Control Infrastructure Development in Pakistan

Region: パキスタン

JICA consultant contract announcement: パキスタン国治水インフラ整備促進に向けた関連機関の能力向上プロジェクト

公示 独立行政法人国際協力機構契約事務取扱細則（平成１５年細則(調)第８ 号）に基づき下記のとおり公示します。 2026年5月20日 独立行政法人国際協力機構 契約担当役 理事 記 １． 公示件名：パキスタン国治水インフラ整備促進に向けた関連機関 の能力向上プロジェクト ２． 競争に付する事項：企画競争説明書第１章１．のとおり ３． 競争参加資格：企画競争説明書第１章３．のとおり ４． 契約条項： 「事業実施・支援業務用」契約約款及び契約書様式を参照 ５． プロポーザル及び見積書の提出： 企画競争説明書第１章２．及び６．のとおり ６． その他：企画競争説明書のとおり 企画競争説明書 業 務 名 称：パキスタン国治水インフラ整備促進に向けた関連機関 の能力向上プロジェクト 調達管理番号：26a00196 【内容構成】 第１章 企画競争の手続き 第２章 特記仕様書案 第３章 プロポーザル作成に係る留意事項 本説明書は、「独立行政法人国際協力機構（以下「JICA」という。）」が民間コンサルタ ント等に実施を委託しようとする業務について、当該業務の内容及び委託先を選定する方法 お（企画競争）について説明したものです。 企画競争とは、競争参加者が提出するプロポーザルに基づき、その企画、技術の提案、競 争参加者の能力等を総合的に評価することにより、JICAにとって最も有利な契約相手方を 選定する方法です。競争参加者には、この説明書及び貸与された資料に基づき、本件業務に 係るプロポーザル及び見積書の提出を求めます。 なお、本説明書の第２章「特記仕様書案」、第３章２.「業務実施上の条件」は、プロポー ザルを作成するにあたっての基本的な内容を示したものですので、競争参加者がその一部を 補足、改善又は修補し、プロポーザルを提出することを妨げるものではありません。プロポ ーザルの提案内容については、最終的に契約交渉権者と行う契約交渉において、協議するも のとし、最終的に契約書の付属として合意される「特記仕様書」を作成するものとします。 2026年5月20日 独立行政法人国際協力機構 国際協力調達部 第１章 企画競争の手続き １. 競争に付する事項 （１）業務名称：パキスタン国治水インフラ整備促進に向けた関連機関の能力向上 プロジェクト （２）業務内容：「第２章 特記仕様書案」のとおり （３）適用される契約約款： 「事業実施・支援業務用」契約約款を適用します。これに伴い、契約で規定される業 務（役務）が国外で提供される契約、すなわち国外取引として整理し、消費税不課税 取引としますので、最終見積書においても、消費税は加算せずに積算してください。 （全費目不課税） なお、本邦研修（または本邦招へい）に係る業務については、別途「技術研修等支 援業務実施契約約款」を適用した契約を締結します。当該契約の最終見積書において は、本体契約と本邦研修（または本邦招へい）に分けて積算してください。 （４）契約履行期間（予定）：2026年7月 ～ 2028年7月 上記の契約履行期間を分割する想定はありませんが、競争参加者は、業務実施のス ケジュールを検討のうえ、契約履行期間の分割を提案することを認めます。契約履行 期間の分割の結果、各期の契約履行期間が12ヶ月を超える場合は、前金払の上限額を 制限します。具体的には、前金払については１年毎に分割して請求を認めることとし、 それぞれの上限を設定する予定です。 先方政府側の都合等により、本企画競争説明書に記載の現地業務時期、契約履行期 間、業務内容が変更となる場合も考えられます。これらにつきましては契約交渉時に 協議のうえ決定します。 （５）前金払の制限 本契約については、契約履行期間が12ヶ月を超えますので、前金払の上限額 を制限します。 具体的には、前金払については１年毎に分割して請求を認めることとし、そ れぞれの上限を以下のとおりとする予定です。なお、これは、上記（４）の契 約履行期間を想定したものであり、契約履行期間が異なる場合等の限度額等に つきましては、契約交渉の場で確認させていただきます。 １ １）第１回（契約締結後）：契約金額の１９％を限度とする。 ２）第２回（契約締結後13ヶ月以降）：契約金額の１９％を限度とする。 ３）第３回（契約締結後25ヶ月以降）：契約金額の２％を限度とする。 （６）部分払の設定1 本契約については、１会計年度に１回部分払いを設定します。具体的な部分払の時 期は契約交渉時に確認しますが、以下を想定します。 １）2026年度（2026年 12月頃） ２）2027年度（2027年 9月頃） ３）2028年度（2028年 5月頃） ２．担当部署・日程等 （１）選定手続き窓口 国際協力調達部 契約推進第一課/第二課 電子メール宛先：outm1@jica.go.jp （２）事業実施担当部 地球環境部 防災グループ 防災第一チーム （３）日程 本案件の日程は以下の通りです。 № 項目 日程 1 資料ダウンロード期限 2026年 5月 26日 まで 2 企画競争説明書に対する質問 2026年 5月 27日 12時まで 3 質問への回答 2026年 6月 1日まで 4 本見積書及び別見積書、プロ 2026年 6月 5日 12時まで ポーザル等の提出期限日 5 プレゼンテーション 行いません。 6 評価結果の通知日 2026年 6月 16日まで 7 技術評価説明の申込日（順位 評価結果の通知メールの送付日の翌日か が第1位の者を除く） ら起算して7営業日まで (申込先： https://forms.office.com/r/6MTyT96ZHM) ※2023年7月公示から変更となりました。 1 各年度の進捗に伴う経費計上処理のため、実施済事業分に相当した支払を年度ごとに行う必要があ ります。 2 ３. 競争参加資格 （１）各種資格の確認 以下については「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」 最新版を参照してください。 （URL: https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/20220330.html） １） 消極的資格制限 ２） 積極的資格要件 ３） 競争参加資格要件の確認 （２）利益相反の排除 特定の排除者はありません。 （３）共同企業体の結成の可否 共同企業体の結成を認めます。ただし、業務主任者は、共同企業体の代表者の者と します。 なお、共同企業体の構成員（代表者を除く。）については、上記（１）の２）に規 定する競争参加資格要件のうち、１）全省庁統一資格、及び２）日本登記法人は求め ません（契約交渉に際して、法人登記等を確認することがあります）。 共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式はありません。）を作成...