Proposal for Consignment of Edogawa Ward Library System Renewal and Other Work

江戸川区立図書館システム更新等業務委託に係るプロポーザルの実施
1江戸川区立図書館システム更新等業務委託プロポーザル実施要領1 目的本区は図書館12館(中央館、地域館９館、コミュニティ図書館２館)及び区立小中学校に設置している図書館サテライト(サービスポイント)10館で図書館業務を行っている。
また、区立小学校65校、中学校32校、夜間中学校１校(令和７年４月１日時点)の図書室への学校図書館蔵書管理システムを導入している。
現在、運用している図書館システムは平成22年１月から稼働しているが、この度、安定稼働、利用者サービスの向上、図書館業務の効率化等、本区が目指す図書館(「江戸川区立図書館基本計画」令和６年４月策定)の実現に向けた新しい図書館システムへの更新を令和９年６月に予定している。
システム更新にあたっては、価格のみならず、企画力、技術力、実績、障害に対する支援体制等を総合的に評価し、最も合致した事業者を選定するため、公募型プロポーザル(以下「プロポーザル」という。)を実施する。
既存システムからの円滑な移行、個人情報保護をはじめとしたセキュリティの強化、図書館及び利用者を取り巻く環境変更を踏まえた利用者サービスの向上や図書館業務の効率化に資する提案を期待している。
2 業務概要(1)件名江戸川区立図書館システム更新等業務委託(2)履行場所江戸川区立中央図書館(江戸川区中央三丁目１－３)江戸川区立小岩図書館(江戸川区東小岩三丁目６－９)外 ８館江戸川区立鹿骨コミュニティ図書館(江戸川区鹿骨一丁目５４－２)外 １館江戸川区立船堀小学校図書館サテライト(江戸川区船堀二丁目２２－２２)外 ９館(校)江戸川区立小松川小学校(江戸川区平井四丁目１－２３)外 88校(3) 業務内容別紙１「江戸川区立図書館システム更新等業務委託基本仕様書」のとおり(4) 契約期間令和８年７月１日から令和９年５月31日とする。
令和９年６月１日からシステムを利用するため、遅滞なくシステムを本稼働させること。
(5) 提案上限額１９２，０００，０００円(税込)(システム構築導入経費のみ)(消費税及び地方消費税の金額とし、税率は１０％とする)内訳は、様式５「見積書(価格提案書)」に項目ごとの経費見積すること。
また、導入後５年間の運用保守費(月額)は４，１５８，０００円(税込)、機器賃貸借料(月額)は６，８５０，０００円(税込、リース料率2.0%)を上限額とする。
ただし、月額費用は審査対象としない。
23 参加資格(1) 東京都電子自治体共同運営電子調達サービスにおいて、本区における物品買入れ等競争入札参加資格を有していること。
(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項の規定に該当しないこと。
(3) 参加申込書の提出期限日から業務委託契約締結の日までの間のいずれかの日において、江戸川区競争入札参加有資格者指名停止措置要綱の規定に基づく指名停止措置を受けていないこと。
(4) 一般社団法人日本情報経済社会推進協会指定のプライバシーマークの認証(JISQ15001)または情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の基準を満たす認証(JISQ27001又はISO/IEC27001)を受けており、定期的に更新がされること。
(5) 令和５年４月１日から令和８年３月31日までの期間に、東京23区内又は、図書館数10館以上、所蔵資料数合計が1,500,000冊以上の自治体の公共図書館で契約期間１年以上の図書館システムの保守業務委託を受託しているもしくは受託を完了していること。
(6) 同一自治体内で公共図書館と複数の学校図書館でシステムを稼働させているもしくは稼働させた実績があること。
(7) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続きの開始の申し立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく民事再生手続き開始の申し立てがなされていないこと。
過去１年間に国税または地方税を滞納していないこと。
(8) 過去２年間に銀行取引停止がなく、経営不振の状況になく、本業務を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財務能力を有すること。
(9) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号又は第２条第６号の規定に該当していないこと及び江戸川区契約における暴力団等排除措置要綱(平成23年10月1日施行)別表の各号に掲げる措置要件に該当していないこと。
34 スケジュール※ただし、各実施日については、事務の都合上により変更できるものとする。
5 質問受付及び回答(1) 参加申込に関する質問① 受付日時 令和８年４月１日(水)午前９時から令和８年４月３日(金)午後５時迄② 提出方法 様式６「質問書」に記入し、下記のフォームにより提出すること。
(フォームURL: https://logoform.jp/form/L6MJ/1499636)(2) 企画提案事項に関する質問① 受付日時 令和８年４月14日(火)午前９時から令和８年４月17日(金)午後５時迄② 提出方法 様式６「質問書」に記入し、下記のフォームより提出すること。
(フォームURL: https://logoform.jp/form/L6MJ/1499645)(3) その他① 事業者からの電話での問い合わせには応じない。
ただし、本区において質問書の内容に疑義が生じた場合は事務局担当者より電子メールもしくは電話で質問者へ問い合わせをする。
② 質問事項の回答は、参加申込に関するものは令和８年４月７日(火)午後５時までに、提案事項に関するものは令和８年４月24日(金)午後５時までに電子メールにより回答する。
なお、公平性の観点から、全ての質問及び回答は、参加申込を行った全ての事業者に公開する。
No 内容 日時１ 公募開始(参加申込受付、参加質問受付開始) 令和 8年 4月1日(水)２ 参加申込に関する質問受付締切 令和 8年 4月3日(金)３ 参加申込に関する質問回答期限 令和 8年 4月7日(火)４ 参加申込受付締切 令和 8月 4月10日(金)５ 参加資格確認決定通知 令和 8年 4月13日(月)６ 企画提案書の受付開始(提案質問受付開始) 令和 8年 4月14日(火)７ 企画提案事項に関する質問受付締切 令和 8年 4月17日(金)８ 企画提案事項に関する質問回答期限 令和 8年 4月24日(金)９ 企画提案書の受付締切 令和 8年 5月13日(水)10 プレゼンテーション及びデモンストレーション審査 令和 8年 5月下旬11 結果通知送付 令和 8年 5月下旬～6月上旬12 契約開始 令和 8月 7月 1日(水)46 参加申込(1) 申込方法① 受付日時 令和８年４月１日(水)午前９時から令和８年４月10日(金)午後５時迄② 提出方法 様式１「参加申込書」を用い、参加申込に必要な書類を揃えて、持参又は、郵送(簡易書留)で提出すること。
(受付時間内に提出場所に到着すること。)③ 企画提案書を作成するにあたり自動予約棚設置のための現地調査が必要な場合は参加申込の時点で申し出ること。
(2) 提出書類・様式① 参加申込時に提出する書類ア、イ、ウ、エ、オ、カ、キ② 企画提案書提出に関する書類ク、ケ、コ③ その他サ、シNo 提出書類 記入内容 様式 部数ア 参加申込書 会社名、代表者名、担当者名等を記入すること。
要押印。
様式１ １部イ 会社概要 会社の資本金、従業員数等を記入すること。
様式２ １部ウ 業務委託契約実績報告書東京23区及び同規模自治体における導入実績を記入すること。
様式３ １部エ プライバシーマーク等証明書(写し)公募開始日時点で有効なプライバシーマークの認証を受けていること又はISMSの基準を満たす認証を受けていることを証明するもの任意様式１部オ 法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書)公募開始日より３か月以内に発行のもの１部カ 財務諸表 直近2年分の損益計算書、賃借対照表 １部キ 納税証明書 公募開始より3か月以内に発行のもの(法人税、消費税及び地方消費税)１部ク 企画提案書(表紙・概要)「７ 企画提案書の内容」を参照のこと。
様式４-1様式４-2正１部副９部ケ 機能一覧表 機能一覧表に回答を入力すること。
備考欄にカスタマイズに係る費用を記載すること。
別紙２ 正１部副９部コ 見積書(価格提案書)要押印、正本に原本を添付し、副本に写しを添付すること。
様式５ 正１部副９部サ 質問書 質問がある場合に記入すること。
様式６ ―シ 辞退届 参加申込後に辞退する場合に記入すること。
要押印。
様式７ １部5(3) 参加資格決定通知参加申込書等を提出した事業者に対し、その内容を審査し、令和８年４月13日(月)迄に参加資格決定通知を電子メールにより送付する。
7 企画提案書の内容(1) 提出書類① 企画提案書 正本１部と副本９部ア 「企画提案書」及び添付資料の用紙サイズはＡ４版とし、原則として縦置き横書きとし、企画提案書本体は、表紙(様式４－１)、概要(様式４－２)、目次、裏表紙を除き、８０ページ以内で作成すること。
企画提案書はページ番号を付与した上で、バインダー等に綴ること。
イ 企画提案書の文字サイズは１２ポイント以上とすること。
ただし、図表等でやむを得ない場合は除く。
ウ 企画提案書の記述は、可能な限り平易な表現とし、説明を要しなくとも理解ができる内容とすること。
エ 副本の作成にあたり会社名、所在地、代表者名、会社ロゴ等事業者の特定に繋がる記述は黒塗りとするか、記載しないこと。
オ 企画提案書は以下の提案事項ごとに、記載内容にあげた項目を含めて記載すること。
また、記載内容は当該項目内で完結すること。
項番提案事項 記載内容基本事項１ 会社概要 「6(2) 提出書類・様式」のイ 会社概要を用いること。
２ 導入実績 「6(2) 提出書類・様式」のウ 業務委託契約実績報告書を用いること。
３ 基本方針 提案にあたっての基本方針やコンセプト、新図書館システムの基本的な考え方安定稼働４ システムの安定性 サーバーやシステムの機能面の特徴等５ セキュリティ対策 個人情報保護、不正処理への対策、アクセス管理、アプリケーション及びネットワークのセキュリティ対策等６ スケジュール システム稼働までのスケジュール(システム構築工程、データ移行、テスト、職員研修等)７ システムの構築体制 構築内容、実施体制、プロジェクト管理の方針や手法、現行システムからのデータ移行、図書館スタッフへのシステム操作研修等８ 危機管理体制 平常時及び障害発生時の対応９ サポート体制 実施体制や保守の内容等6項番提案事項 記載内容利便性の向上10 機能の向上 検索機能、ホームページ、Web OPACの多言語化、アクセシビリティ対応等11 学校図書館 公共図書館との連携、職員の業務負担軽減、児童の読書活動推進等12 自動予約棚 自動予約棚導入の方法やICタグの読込精度等※読取りの仕組みや工夫、ディスク複数枚の視聴覚資料の読取り可否等があれば記載すること。
13 非来館サービス オンライン利用登録等インターネットを使用した非来館サービスの実績とそのサービス内容等14 新機能の提案 提案金額内で実現可能なものと、提案金額とは別に実現するものを明記すること。
事 務 の 効 率 化15 機能の向上 蔵書管理、貸出・返却、予約、督促、資料発注・受入等に関して、業務の効率化16 コスト削減 運用、保守における業務効率化等によるコスト削減につながる内容を記載すること。
17 新機能の提案 提案金額内で実現可能なものと、提案金額とは別に実現するものを明記すること。
② 機能一覧表別紙２「機能一覧表」に回答を入力すること。
ア 提出にあたり企画提案書に続けて、同じバインダーに綴じること。
イ 令和８(2026)年３月１日時点で、標準パッケージに機能実装済みの項目は、「◯」を記載すること。
ウ 標準パッケージに機能はなく、代替案(運用変更)により実現する項目又は、カスタイズにより実現する項目は「△」を記載すること。
この場合、備考欄に代替方法を記載すること。
エ 標準パッケージに機能がなく、代替案により運用することが図書館職員の過度な負担に繋がるなどの理由により現実的に不可能な項目又は、カスタマイズによる実現が提案金額内で不可能な項目は「×」を記載すること。
この場合、備考欄には機能実装に係る費用を記載すること。
③ 見積書(価格提案書)様式５「見積書(価格提案書)」に費目毎に入力をすること。
ア 提出にあたり企画提案書に続けて、同じバインダーに綴じること。
イ 原本は代表者印を押印のうえ、正本に添付し提出すること。
ウ 様式に記載の費目毎に見積り金額を入力すること。
費用内訳やカスタマイズ費用は、内訳書(任意様式)に公共図書館と学校図書館に係る費用を分けて、7詳細に記載すること。
エ 契約期間満了後のデータ抽出に係る費用を含めること。
ただし、現行システムベンダーは現行システムのデータ抽出費用を５年後の費用とする。
④ ＣＤ－ＲＯＭ「７(２)提出書類・様式」ア、イ、ウ、ク、ケ、コの正本データを格納したものを提出すること。
(企画提案書の提出時にデータをまとめて提出すること。)(2) 企画提案書の提出方法① 受付日時 令和８年４月14日(火)午前９時から令和８年５月13日(水)午後５時迄② 提出方法 事前に連絡のうえ、すべて持参すること。
郵送及び電子メールでの提出は不可。
8 企画提案書内容の確認事業者は、提出された企画提案書の内容について本区から質問を受けた場合は、その都度指定する期日までに回答すること。
質問事項の送付及び回答は電子メールで行う。
回答内容も提案の一部として取り扱うので留意すること。
9 辞退本業務委託の提案を取り下げる場合には、速やかに電話連絡の上、様式７「辞退届」を持参すること。
辞退は自由であり、辞退しても以後における不利益な取り扱いを受けるものではない。
10 受託候補者の選定(1) 選定方法企画提案書の内容及び提案に対するプレゼンテーション及びデモンストレーション審査により総合的に審査のうえ決定する。
評価については図書館システム更新等業務委託に関する事業者選定委員会(以下「選定委員会」という。)において行う。
① プレゼンテーション及びデモンストレーション審査ア 開催日時令和８年５月下旬予定(日時及び場所は参加資格決定通知時に通知する。)イ 方法事業者は自らの提案内容の説明を行うこと。
持ち時間(目安)は、プレゼンテーション30分、デモンストレーション10分、質疑応答の10分、合計50分(審査の前後に５分ずつの準備・片付け時間を用意する。)なお、プロジェクターは本区が用意する。
ウ 参加人数プレゼンテーションに参加するものは最大６名(担当者及びエンジニア)迄とし、受託した際に本業務に従事するものは必ず参加すること。
エ その他留意事項当日資料として、企画提案書のみ使用可能とする。
(選定委員用に資料の印刷不要。)プレゼンテーション及びデモンストレーション審査に参加しない場合は選定対象とならない。
② 評価方法及び評価基準評価項目を総合的に審査・評価し、業務に最も適した提案を行ったと認められ8る者を選定する。
(2) 受託候補者の選定① 選定委員会において、提案内容を総合的かつ公平に審査する。
一定の水準を充たす事業者の中から総合計点が最高の者を優先交渉権者に選定し、次いで評価の高い順に交渉権者の順位を選定する。
② 選定結果については、審査を行った全事業者に対し、自己の結果のみを電子メールにて通知する。
選定結果に対する異議の申し立てはできないものとする。
③ 優先交渉権者名は本区ホームページに公表する。
11 契約の締結(1) 契約については、優先交渉権者との協議が整った後に締結する。
(2) 優先交渉権者が辞退した場合又は特別な理由により契約締結ができない場合は、次点で評価の高い交渉権者と機能等の再確認を行い、その結果に基づき契約を実施する。
なお、契約を辞退したことにより、以後の選定、競争入札において不利益な取り扱いを受けるものではない。
(3) 本業務に係るハードウェア等の物品費用はリース会社と賃貸借契約を締結する。
そのため本業務の受託者は入札を行うための仕様書等の要件作成の支援を行うこと。
(4) 図書館システム保守業務については委託契約とする。
具体的な契約内容は、協議のうえ決定する。
(5) 提出された機能一覧表に記載のカスタマイズが必要な機能の実装については、協議のうえ決定する。
12 失格事項下記の事項に該当した事業者は、評価基準に定める評価点にかかわらず失格とする。
(1) 本要領に定める参加資格を満たさなくなったとき(2) 参加申込書及び企画提案書等に虚偽の記載をしたとき(3) 見積書の見積額が提案上限額を超えているとき(4) 期限までに所定の手続きをしなかったとき(5) 審査の公平性を欠く行為があったとき(6) 提案にあたり著しく信義に反する行為があったとき13 その他留意事項(1) 本プロポーザルに係る経費は、全て事業者の負担とする。
(2) 本区に提出された資料は返却しない。
(3) 本区は選定以外に提出された資料を事業者の無断で使用しない。
(4) 提出期限以降における提出資料の差替え及び再提出は原則認めない。
(5) 本区から得た資料、情報等の取扱いに注意するとともに、無断で提案に係る検討以外の目的で使用してはならない。
(6) 本要領で認められた事項以外での区職員及び図書館職員(指定管理者)との接触を禁止する。
接触の事実が認められた場合には、失格となる場合がある。
(7) 本プロポーザルにおいて知り得た情報(周知の情報を除く。)を目的以外に使用し、または第三者に開示もしくは漏えいしてはならない。
(8) 本業務の受託者は、業務の実施に際し、本プロポーザルにおける申告に対して、内容との不一致または不備が発見された場合には無償で是正すること。
914 提出先・問い合わせ先江戸川区文化共育部文化課図書館運営係電話：０３－５６６２－１９７２(直通)住所：〒１３２－８５０１江戸川区中央一丁目４番１号(江戸川区役所３階９番)
1(別紙１)基本仕様書1 背景本区では近年、学校図書館で公共図書館の資料の受渡しを行う図書館サテライト事業、公共図書館と学校図書館とのシステム連携(貸出券の共通化及び読書履歴の一元管理)等、多岐に渡る事業を展開してきた。
これらの取組みは利用者サービスの充実に繋がった一方、ネットワークの規模や、機能の拡張等により、図書館システムへの負荷が大きくなっている。
図書館利用者に対するアンケート調査では、システムのレスポンス速度等ユーザビリティの向上、ホームページ(Web OPACを含む)の見やすさや、使いやすさ等アクセシビリティの向上を望む声が多くあり、事業やサービスの拡大にも耐えうるシステムを構築することが今後の課題となっている。
こうした状況の中で、令和６年４月に策定した『江戸川区立図書館基本計画』で明示した「みんなが」「楽しく」「便利に」「つながる」「頼りになる」図書館の実現につながる図書館システムの再構築を行う。
本業務は、令和９年６月の運用開始を目指す。
2 目的(1) システムの安定稼働及びセキュリティの向上(2) 利用者サービスの向上(3) 業務の効率化3 重要課題本業務の受託者においては、以下の点に十分留意し、システムを構築するものとする。
(1) 蔵書検索機能(検索精度、検索速度)の向上利用者に最も利用される基本的な検索機能について、データ量及び利用者の増加に対してもパフォーマンスが低下しないよう、システム性能の向上を図る。
探している資料に関してのみならず、興味のある分野の資料に対してもアクセスが容易となるよう改善を行う。
(2) 非来館サービスの導入2Web OPACを利用した貸出予約、貸出延長手続きの他、来館せずに手続きができるリクエストやレファレンス、利用申請等の非来館サービスの新規導入を行う。
(3) 図書館ホームページの改良操作性がよく、わかりやすい、掲載さている情報を効率的かつ円滑に利用又は入手が可能となるようユーザインターフェースの改良を行う。
(4) セキュリティリスクの回避不正アクセスや情報漏洩を防ぎ、個人情報等の各種データを安全に保護できるシステムを構築する。
情報セキュリティの観点から、クライアント端末は必要最低限の機能のみを有し、サーバ側でアプリケーションソフトやファイルを管理する等の対策が必要であり、外部監査受審に向けた情報セキュリティ体制を整備するため、適切なアクセス権限の設定機能やアクセスログの管理機能も重要である。
なお、サーバの運用については、情報セキュリティ及び対災害性の観点からデータセンターの活用を前提としている。
(5) ICタグ連携システムの維持、性能向上２種類のHF帯ICチップ(My-d、SLI-X)が混在している資料管理状況でのサービス品質の維持及びIC機器類でのICタグ読み込み、書き込み処理速度の向上を図る。
新たに設置する予約資料コーナー(後述)との連携においても確実な資料管理を維持する。
(6) 読書バリアフリーの推進視覚障害者等や外国人などの利用者に対するサービスを向上させる。
図書館ホームページの多言語対応(英語、中国語［簡体字・繁体字］、ハングル語、やさしい日本語)や読み上げ機能などのアクセシビリティ機能を搭載する。
(7) IC予約棚及び自動返却機の導入利用者のプライバシー保護と省力化が叶う、予約本の受取と自動返却機能の連携を行う。
本リプレイスに合わせ、中央図書館及び西葛西図書館の２館に導入する。
(8) 公共図書館と学校図書館のシステム連携子ども読書活動推進を目的として、区立小・中学校に導入している「学校図書館蔵書管理システム」との連携(貸出券の共通化：一枚の貸出券で公共図書館学校図書館の両方を利用できる)を維持しつつ、更なる利用促進に繋がる仕組みの構築を行う。
(9) AI技術を活用した新機能の導入利用者の利便性向上又は図書館業務の効率化に資するAI技術を活用したサービス(運用)の導入を目指す。
34 本業務の委託内容(1) 構築業務委託委託期間は、令和８年７月１日から令和９年５月31日までの10か月間だが、構築した新システムについては、令和９年６月の本稼働から最低５年間は安定的に稼働できる状態を維持することを求める。
そのため受託者は、システムの稼働から５年間は、本仕様書「21 保守要件」に規定した業務を担保すること。
なお、システム運用保守業務及び機器リース業務については、別途契約を締結する。
(2) 調達範囲調達範囲は、「新システム」及び「新システム構築、運用のための役務」とする。
本区の規模、事業内容にふさわしいシステムを構築すること。
なお、サーバ及び周辺機器を含むハードウェアについては、リースを前提として、本区が別途調達を実施する。
本稼働の段階でリース期間が満了していないものに関しては現存物品で対応すること。
「新システム」は主に以下の内容で構成され、業務パッケージシステムを調達範囲とし、その他に必要となるソフトウェアについては、ハードウェアに合わせて別途調達を実施する。
① 業務システム② 館内OPAC(タッチパネル、キーボード両対応)③ Web OPAC④ ICタグシステム(BDSゲート、自動貸出機、予約棚、予約照会機、自動返却機)⑤ 図書館ホームページ(パソコン版、スマートフォン版、タブレット版)⑥ 学校図書館連携機能「新システムの構築、運用のための役務」は、以下の内容で構成され、システムの構築運用に係る一連の作業全てを調達範囲とする。
① 設計、開発、改修② 導入(設定、搬入及び設置調整、NW接続)③ テスト④ データ移行(現行システムのデータ抽出は除く)⑤ 研修、マニュアル等作成⑥ 運用、保守(3) 現在のシステム構成現在のシステムは三菱電機デジタルイノベーション株式会社製 MELIL4ver.8.10R2を使用しており、公共図書館12館、図書館サテライト10館(校)で業務を行っている。
また、区立小中学校98校に蔵書管理システムを導入している(小学校65校、中学校32校、夜間中学校１校、校数には図書館サテライト運営をしている学校を含む)。
サーバは中央図書館に設置しており、ネットワークは図書館内、中央図書館と各図書館間、中央図書館と学校図書館間のネットワーク及びWeb公開用インターネットアクセス回線を構築している。
システム構成イメージを図１「システムネットワーク構成図」に示す。
「図書館業務系」の端末とは、各業務端末及び周辺機器、館内OPAC、自動貸出機等のことで、図書館システムを利用することができる。
なお、庁内LAN環境とは接続されていない。
【図１ システムネットワーク構成図】(4) 新システム構成本仕様書に記載された各種要件に基づき、本区にとって最適なシステム構成とすること。
現在本区では、サーバやネットワーク機器を自らの指定する場所に設置するオンプレミス方式によるシステム運用管理を行っている。
公開Web用インター5ネット回線及びメールサーバサービス(メール送受信用に外部のメールサーバサービスを利用：NTTドコモビジネスBizメール＆ウェブプレミアムR3)は、本区が別途調達するものとし、図書館専用端末及びサーバからのインターネットアクセス回線も兼用する。
現在、使用している専用回線をそのまま踏襲することを想定している。
本業務においては、サーバ類は受託者が指定するデータセンター内に設置するクラウド方式の導入を想定している。
なお、セキュリティの観点から受託者がISO/IEC27001やISMS認証の取得等、本区のセキュリティポリシーと同等以上の情報セキュリティマネジメントを実施していることを前提として、データセンターには以下に記載された要求事項を満たすものとする。
① 提供するサービスの要求水準を一定以上に保つためSLAの締結及び責任範囲の明確を実施していること。
② 本区との通信を専用線化、暗号化するなど機密性に対する技術的セキュリティが高いこと。
③ 耐震性の高いビル、ガス消化システム、停電時へ対応できるUSP等の設備を備えていること。
④ 入退室管理、認証式セキュリティドア、カメラ監視等の人的セキュリティを確保していること。
⑤ 災害時に当該施設の運用が困難になった場合でも別の場所にデータをバックアップすること。
5 構築スケジュール構築は受託者が決定後(令和８年７月を目途)に開始し、令和９年６月１日までに稼働させること。
データ移行及びシステム切替え等に伴う図書館の休館は、最大２週間とし、短期間の休館で新システムが稼働できるように対応すること。
なお、区立小中学校の蔵書管理システムの停止期間は、最大３週間とし、学校図書館運営が円滑に再開できるよう対応をすること。
また、図書館職員(学校図書館巡回支援員を含む)が新システムに習熟した上で、運用を再開できるように、十分な研修期間を設定すること。
6 システム構築要件(1) システム構築方針本区の図書館運営(学校図書館を含む)状況を鑑み、他自治体で導入実績のあ6るパッケージシステムを採用すること。
業務効率化及び利用者サービスを維持、向上させるためのカスタマイズは必要最低限で行い、パッケージシステムがバージョンアップした場合も当該カスタマイズが反映されていること。
(2) システム構築要件新システムは、次の用件を備えていることを要する。
① システム形態は、Web 方式又はクライアント・サーバ方式とする。
ただし、クライントサーバ方式の場合、仮想端末環境(OS：Windows11)での動作保証ができることを前提とする。
② 文字コードはUTF-8を使用していること。
③ 検索サーバは全文検索エンジン、又はそれに準ずる検索仕様を搭載していること。
④ サーバのOSは最新のWindows Server又はLinuxを採用し、かつシステムの安定稼働を担保すること。
⑤ 中央図書館に設置してある特定端末からリモートでネットワーク上の各業務端末へアクセスできるようにすること。
⑥ 各図書館の専用端末からアクセスできるようにファイルサーバを構築すること。
共有フォルダは全館共通及び各図書館用のフォルダを用意すること。
また、保存されたデータバックアップが定期的に行えるような仕組みとすること。
(3) ICタグシステム要件HF帯ICタグ利用環境を踏まえ、以下の要件を備えていることを要する。
① My-d、SLI-Xの両方が読み取り可能なシステムを構築すること。
本区の視聴覚資料は、ディスクに盤面タグを、同封する解説書にも資料用ICタグを貼付している。
複数枚組の資料は、全ディスクに盤面タグを貼布している。
視聴覚資料貸出時には、ICタグが貼付された全ディスク及び解説書が揃っていることを、確認できるよう構築すること。
② 簡単な画面操作により、利用者自身で貸出処理ができること。
③ 現在と比較して読み込み、書き込みの速度(５～10秒以内)や精度が低下しないこと。
④ 視聴覚資料(CD/DVD)等含む複数の資料(15点程度)の一括での貸出処理ができること。
⑤ 導入後は各種周辺システム、関連ソフトウェアと一括して保守できること。
ア 自動貸出機利用者のタッチパネル操作で、複数重ねたICタグ貼付資料(図書、視聴覚)のデータの読み込み、書き込み処理(ゲート通過許可・不許可の切り替え)により貸出手続きを行う。
利用者情報はバーコードリーダ及びカードリーダの両方と連携しデータを読取れること。
受託者が開発したシステム7との連携を基本とするが、これによりがたい場合は、ICタグを張り替えることなく稼働し、システムにデータを反映できるものであれば、他のシステムとの連携も可能とする。
その際、連携する開発事業者と調整、協議の上整合性を取りながら作業を進めること。
現在使用している自動貸出機にはリース期間が残存しているものもあるため、継続して使用する前提でシステム構築を行うこと。
イ 貸出機能付きOPAC(多機能OPAC)１台のデスクトップパソコンで貸出機能、検索機能の切り替えが可能であること。
その他の要件は「(ア) 自動貸出機」に同じ。
現在使用している貸出機能付きOPACにはリース期間が残存しているものもあるため、継続して使用する前提でシステム構築を行うこと。
ウ BDSゲート資料の不正持出し(貸出未処理)を検知し、アラートを発する。
図書館カウンターに設置する業務端末用の端末でアラート発報時の管理が可能であること。
また、来館者カウントが可能であること。
現在使用しているBDSゲートにはリース期間が残存しているものもあるため、継続して使用する前提でシステムを構築すること。
ただし、システムとの連携に際し、入替えを行った方が有利な場合は、新たなゲートの導入を提案することも可能とする。
(上：２通路用ゲート、下：１通路用ゲート)エ ICタグリーダライタ複数重ねたICタグ貼付資料(図書、視聴覚)のデータの読み込み、書き込み(ゲート通過許可・不許可の切り替え)処理による貸出、返却手続きを行う。
貼付したICタグに資料情報(図書、視聴覚)を書き込み(エンコード)、システムとデータの連携を行う。
自動貸出機、多機能OPAC等を構成するIC機器としても使用する。
オ 予約棚(IC書棚アンテナ)、予約照会機、自働返却機中 央 小 岩 松 江 小松川 篠 崎 子ども 葛 西 西葛西 東葛西 東 部 鹿 骨 清新町7 1 ― ― ― ― 1 1 1 ― ― ―中 央 小 岩 松 江 小松川 篠 崎 子ども 葛 西 西葛西 東葛西 東 部 鹿 骨 清新町2 ― ― ― ― ― 1 ― 1 ― ― ―1 3 1 1 1 1 1 1 2 2 ― ―中 央 小 岩 松 江 小松川 篠 崎 子ども 葛 西 西葛西 東葛西 東 部 鹿 骨 清新町4 2 2 2 2 2 3 1 2 2 1 18予約資料コーナーを新たに設置する２館(中央図書館、西葛西図書館)において、予約者本人のみが予約資料(図書資料及び視聴覚資料)の位置を確認できる仕組みを有すること。
配架位置を定期的に確認することにより、情報が自動更新され、予約照会機で書架内の最新情報が確認できること。
(上：予約棚(段) 中：自動貸出機 下：自動返却機)カ 資料管理用ICタグ現在使用している管理用ICタグは以下のとおり。
(a) 株式会社 内田洋行より購入(b) 株式会社 図書館流通センターより購入品名 型番 サイズ チップ雑誌用タグ(白) Ｕ-ＴＡＧ-Ｌ300 25㎜×125㎜ My-d雑誌用タグ(透明) Ｕ-ＴＡＧ-Ｌ301 25㎜×125㎜ My-d図書用カードタグ(白) Ｕ-ＴＡＧ-Ｌ1000ｍ 54㎜×86㎜ My-d図書用カードタグ(白) Ｕ-ＴＡＧ-Ｌ2000ｍ 54㎜×86㎜ My-d視聴覚盤面タグ(透明) Ｕ-ＴＡＧ-Ｃ100 外径116㎜×内径41㎜ SLI-Ｘチップ仕様 Ｍｙ-ｄ ＳＬＩ-Ｘメーカー Infinion社ＮＸＰSemiconductor社メモリ 320バイト 128バイトシステム容量 64バイト 16バイトユーザ容量 256バイト 112バイト品名 型番 サイズ チップ図書用タグ(白) AAA９０１４８０－０００ 50㎜×50㎜ SLI-X図書用タグ(透明) AAA９０１４８４－０００ 50㎜×50㎜ SLI-Xバーコードタグ(無地)バーコードタグ(ﾊﾞｰｺｰﾄﾞ)TRCIC-IcodeSLIX B11 35㎜×65㎜ SLI-X視聴覚盤面タグ(アルミ製) TRCIC-IcodeSLIX A05 外形116㎜×内径41㎜ SLI-X中 央 小 岩 松 江 小松川 篠 崎 子ども 葛 西 西葛西 東葛西 東 部 鹿 骨 清新町85 ― ― ― ― ― ― 72 ― ― ― ―1 ― ― ― ― ― ― １ ― ― ―１ ― ― ― ― ― ― １ ― ― ― ―9(c)株式会社 日本ブッカーより購入(4) 図書館ホームページ構築要件パソコン版サイトに加え、スマートフォン版、携帯電話版のホームページを公開している。
本業務では、ホームページの再構築の他、タブレット端末に対応するサイトも合わせて整備すること。
なお、図書館独自のドメインによりサイト構築している。
ドメイン(https://www.library.city.edogawa.tokyo.jp/)は継続して使用する。
① 現状のホームページの内容を含み、新システムの本稼稼働までに作成すること。
② 利便性の高いサイトを構築すること。
特にスクリーンリーダでの読み上げ機能や多言語機能の実装を必須とすること。
③ CMS等のツールを使用することにより、HTMLの専門知識を持たない職員でも簡単な操作で情報更新やコンテンツの公開・非公開等の設定ができること。
④ アクセス数の統計を取ることができること。
⑤ ホームページの更新作業について、操作手順を記載したマニュアルを作成すること。
⑥ SSL通信を５年間使用するために必要な契約は受託者が行い、設定に係る費品名 型番 サイズ チップ書籍用タグ(透明「よくみえ」) ８５３３３ 81㎜×49㎜ SLI-X視聴覚盤面タグ ８５３２６ 外形116㎜×内径17㎜ ＳＬＩ-Ｘチップ仕様 ＳＬＩ-ＸメーカーＮＸＰSemiconductor社メモリ 128バイトシステム容量 16バイトユーザ容量 112バイトチップ仕様 ＳＬＩ-ＸメーカーＮＸＰSemiconductor社メモリ 128バイトシステム容量 16バイトユーザ容量 112バイト10用も負担すること。
⑦ 座席管理システムと連携し、利用者がホームページから座席の予約ができること。
⑧ イベント予約システムと連携し、利用者がホームページからイベントの予約ができること。
⑨ 電子図書サービスと連携ができること。
⑩ 各図書館(図書館サテライトを含む)の案内地図にGoogle Mapsを導入すること。
⑪ その他、詳細な要件については別途協議のうえ、決定すること。
(5) 学校図書館蔵書管理システム連携要件蔵書管理システムと公共図書館システムとの連携機能(貸出券の共通化)を維持させること。
その他、公共図書館、学校図書館両方の利用促進に繋がり、子ども読書活動推進に寄与する連携機能を有すること。
7 機能要件新システムにて対象とする図書館業務は以下に示す。
詳細な機能要件は、別紙２「システム機能一覧表」に示す。
業務 機能業務システム業務機能窓口業務、収書、書誌管理、蔵書管理、特別整理、オフライン処理、帳票、統計などメール機能 督促メール、確保メールＯＰＡＣ館内ＯＰＡＣ資料検索、予約、貸出予約照会、貸出予約延長などWebＯＰＡＣＩＣタグシステム自動貸出機予約棚(照会機)貸出、予約資料の照会自動返却機 返却ＢＤＳゲート 不正持出し検出、来館カウントホームページパソコン版図書館案内、WebＯＰＡＣ、子どもページ、ＹＡページ、ハンディキャップサービスなどスマートフォンタブレット版座席管理システム 座席管理機能閲覧学習席(種別毎)、グループ学習席の予約、利用管理などイベント予約システム 予約機能 イベント掲載、予約及び予約の管理学校図書館連携 業務機能 学校図書館の書誌・蔵書管理など11(1) 機能要件新システムが備えるべき機能要件は、別紙２「機能一覧表」のとおり実現すること。
実現に当たっては、標準パッケージシステムの機能を最大限に活用し、原則としてパラメータ設定等で対応すること。
また、本区が要求する機能以外にも、新システムの運用上必要な機能がある場合には合わせて構築をすること。
(2) 帳票要件新システムが備えるべき帳票要件は、別紙２「機能一覧表」(分類３及び内容欄参照)のとおり実現すること。
なお、本業務にて帳票仕様を確定するにあたり、本区と十分に協議を行い、帳票様式及び出力項目等の詳細について決定すること。
(3) その他システム連携要件① 電子図書サービス連携(シングルサインオン、書誌・書影連携、利用状況の同期)② マイナンバーカードを利用券として使用することを前提とした本人認証連携(MKPF認証方式)8 非機能要件本業務にて構築する新システムは「前提条件」を踏まえて、「信頼性要件」「性能要件」「使用性、効率性要件」「セキュリティ要件」「ハードウェア要件」「ソフトウェア要件」を満たすこと。
(1) 前提条件① システム環境新システムは、クラウド環境上に構築すること。
クラウド提供が困難な場合は、ハウジング形式として仮想環境上にシステムを構築すること。
図書館専用端末、館内OPAC、自動貸出機等は仮想環境を必須の条件としない。
② 公共図書館システム利用数現在のシステムの全接続数(図書館専用端末、館内 OPAC、自動貸出等)は222台程度であり、新システムにおいては220台の接続数を想定しているが、今後、接続数が増加する可能性もあるため、拡張性を担保すること。
なお、現在使用している図書館専用端末の利用職員数(概算)及び利用端末数を以下に示す。
専用端末は図書館職員が主に使用する端末とし、利用者用端末(館内OPAC、自動貸出機の合計)を含まない。
清新町コミュニティ図書館の職員数は西葛西図書館職員数に含み、最大で４人の職員が同時勤務を行う。
12(上：職員数 令和8年2月1日時点(人)、下：利用端末数(台))③ 学校図書館システム利用数学校図書館の蔵書管理のため業務端末及び周辺機器を別紙３「機器一覧表3 非更新機器(学校)」のとおり設置している。
本稼働の段階では、機器リース期間が満了していないため、現存物品を継続使用する。
④ ハードウェア、ソフトウェア要件次のア、イについて現在使用している機器の設置設置台数を以下に示す。
ア 館内OPAC及び自動貸出機(上：館内OPAC(貸出機能付きOPACを含む)、下：自動貸出機)イ プリンタ(上：ﾓﾉｸﾛﾚｰｻﾞｰﾌﾟﾘﾝﾀ、中：ｶﾗｰﾚｰｻﾞｰ、下：ｲﾝｸｼﾞｪｯﾄﾌﾟﾘﾝﾀ)⑤ ネットワーク環境新システム稼働時に想定しているネットワークのスペックを以下に示す。
通信プロトコルはTCP/IPを用いる。
既設部分や本区で調達する部分を考慮し、最適な環境を構築すること。
中 央 小 岩 松 江 小松川 篠 崎 子ども 葛 西 西葛西 東葛西 東 部 鹿 骨 清新町80 45 28 28 18 16 35 40 36 36 5 ※32 14 7 7 10 7 10 12 13 13 3 3中 央 小 岩 松 江 小松川 篠 崎 子ども 葛 西 西葛西 東葛西 東 部 鹿 骨 清新町12 8 4 4 4 3 6 9 6 5 1 24 2 2 2 2 2 3 1 2 2 1 1中 央 小 岩 松 江 小松川 篠 崎 子ども 葛 西 西葛西 東葛西 東 部 鹿 骨 清新町3 2 1 1 1 1 1 1 1 1 1 13 1 1 1 1 1 1 1 1 1 ― ―1 ― ― ― ― ― ― ー ― ― ― ―通信拠点間 回線 速度外部-中央図書館 専用回線 100Mbps中央図書館-地域図書館 専用回線 10Mbps (１１箇所)中央図書館-図書館サテライト 専用回線 10Mbps(１０箇所)中央図書館-学校図書館 専用回線 10Mbps(８７箇所)13⑥事務処理件数(令和6年度)現在の図書館業務、システム運用における主な事務の年間件数(概数)を以下に示す。
また、メール機能による未返却者への督促及び予約者への確保連絡の年間件数(概算)を示す。
⑦ 運用時間現在のシステムの運用時間を以下に示す。
図書館Webサイト(Web OPAC含む)は、365日24時間の運用が前提となる。
9 信頼性要件本区の要求する信頼性要件は、以下のとおりとする。
(1) オンライン中断本番環境でのオンライン中断時間及び中断回数は、年間２時間以内かつ２回以内とすること。
オンライン中断とは、障害検知から利用者サービス再開までの時間とする。
(2) バッチ処理バッチ処理が必要な場合は、本区が指定するオンライン運用開始時間までに完了させること。
事務 カウンター OPAC Web OPAC 自動貸出機登録 １７，８４６貸出 ２，６０７，３９５ ― ５６１，３６２ １，０２０，３８７返却 ３，４５２，８２４予約 ６９，３９６ ６０，６３１ ７９５，２３７機能 処理件数督促メール ４，６９１確保メール ４８３，９６３処理 曜日運用時間帯中央館 地域館 サテライト 学校図書館オンライン平日 8：30～22：00 8：30～22：00 16：00～20：00 8：00～17：30土日祝日 8：30～22：00 8：30～22：00 9：00～16：00 －館内整理日 8：30～17：15 8：30～17：15 － －バックアップ 毎日 23：59～バックアップ終了14(3) バックアップデータの保存サーバ障害や災害等でデータの消失、破損が生じた場合であっても、確実に正常な状態に復旧できるように、バックアップ及びリストアの機能を整備すること。
システムのリカバリに必要なデータのバックアップを各データの特性に応じて行うこと。
システムに蓄積された図書館業務に係る全てのデータであることを前提とする。
バックアップの方法及び頻度は、システムへの負荷を考慮し、最適となるように決定することとし、バックアップ処理により性能要件を損なうことのないようにすること。
バックアップデータ等により、障害直前のデータを復旧できること。
(4) ハードウェアの冗長構成サーバ障害や災害等によりデータ消去、破損のリスクを低減させるため、サーバ本体又はサーバを構成するパーツを冗長化して、最適な冗長構成を構築すること。
(5) 障害時対応手順の策定障害時の対応手順について、障害時の連絡体制・対応フロー等を定めて、運用保守手順書等に記述すること。
また、オフラインマニュアルを提供すること。
10 性能要件本区の要求する性能要件は、以下のとおりとする。
(1) 検索結果表示や帳票出力に関してのレスポンス速度は、業務に支障をきたさないよう５秒以内であること。
(2) データ量及びユーザの増加に対して、システムのパフォーマンスが低下しないよう「前提条件」を担保する十分なシステム容量を備えていること。
11 使用性、効率性要件本区の要求する使用性、効率性要件は以下のとおりとする。
(1) 効率的に業務を行うことができるように配慮した画面構成、画面遷移、入出力操作方法であること。
(2) 職員の業務効率性を高め、負荷軽減に資する効率的な機能を有すること。
12 セキュリティ要件新システムは、機密性、秘匿性の高い情報を管理するため、セキュリティに関する機能として以下の要件を備えていること。
15(1) 情報セキュリティポリシー「江戸川区情報セキュリティポリシー」、その他本区の定めるガイドラインを遵守すること。
(2) セキュリティ対策不正な接続及び侵入、行政情報資産の漏えい、改ざん、消去、破壊、不正利用等を防止するための対策を講じること。
また、継続的にセキュリティが確保されるように保守等を行うこと。
(3) 管理権限ID・パスワード等により識別及び主体認証ができる機能を設けること。
また、システムへのアクセス制御を行う機能を設けること。
アクセス許可されたユーザに対しての管理権限を行う機能を設けること。
(4) ログシステムログ及びアプリケーションログを取得、保存、分析、報告する機能を設けること。
ユーザの操作ログを収集し、不正利用を抑制効果と事故発生時の原因特定ができること。
取得したログの漏えい、改ざん、消去、破壊等を防止できる機能を設けること。
(5) 暗号化通信及び蓄積データに対して暗号化を行う機能を設けること。
(6) 監視セキュリティ機能の稼働状況を監視し、必要に応じて警告等を発する機能を設けること。
ネットワークを監視することで、接続機器を管理し、不正接続のパソコンを防御できること。
セキュリティパッチ適用状況を監視し、未適用の端末に対して適用指示ができること。
(7) ウイルス対策アンチウイルスソフトにより不正プログラム、ウイルスへの対策を講じること。
(8) 設計サーバから端末に攻撃の糸口となり得る情報を残さないように情報システムを構築すること。
(9) 緊急時対応手順等の策定行政情報資産の漏えい等の緊急事態が発生した場合、迅速かつ適切な対応が可能となるよう連絡体制、対応フォロー等を定めて、運用保守手順書等に記述すること。
13 ハードウェア要件ハードウェアについては、別途本区が調達を行うが、本業務の受託者は、以下の要16件に留意して、稼働に必要となる機器等を選定のうえ、過不足なく調達可能な仕様を提示すること。
機器を選定する際には、採用された標準パッケージシステムと動作保証の取れた機器を選定し、任意の業務機能が速やかに安定して稼働できるスペックを考慮すること。
なお、図書館の静音性を十分に考慮した機器であること。
新システム稼働時に想定しているハードウェア数量(調達予定数)は別紙３「機器一覧表」に示す。
ただし、サーバやネットワーク機器、自動予約棚(予約受取コーナー設置に係る機器)の数量は含めていない。
(1) サーバ物理サーバを用意する場合は、確実に新システムを稼働させるに足る機器を選定すること。
ただし、選定した機器が過大な性能とはならないこと。
また、新システムに必要なサーバ構成と選定における性能的な根拠を提示すること。
(2) ネットワーク機器各要件を実現する上で、必要となるネットワーク機器(データセンター内に設置するL2スイッチ、ルータ、ハブなど)を選定すること。
(3) 業務用端末(クライアントPC)図書館システムを稼働させるために必要なスペックを満たす機器を選定すること。
また、無線LANへの対応について考慮すること。
(4) バーコードリーダ(USB接続)下記の機能を有する機器を選定すること。
① 読取コード：Code39FullASCII、Code39 Trioptic、Code32、Code128、UCC/EAN128、Codabar(NW-7)② 読取最大幅：65mm(左右マージンを含む)③ 読取センサー：CCD(charge-coupled device)方式(5) レシートプリンタ(USB接続)感熱ロール紙(79.5mm程度)を使用し、パーシャルカットが可能なこと。
機器のサイズはW150×D220×H150(mm)以内を目安とすること。
また、無線LANへの対応について考慮すること。
(6) ICタグリーダライタ「6(3) ICタグシステム要件」に示した本区の既存資源を活用することを前提する。
採用されたパッケージシステムで正常に動作するように調整を行うこと。
① ゲート型リーダ不正持出資料を検知し、ゲート通過時にランプ点灯およびアラームが鳴動すること。
他自治体の資料が読込まれても作動しないこと。
また、ペースメーカー等の機器への影響を十分考慮すること。
② 据置型リーダライタ図書館専用端末及び自動貸出機(多機能OPACを含む)に接続し、貸出、返17却により、ICタグのデータ更新を行うことができること。
(7) 館内OPAC新システムにおいて、十分な検索速度を確保できるスペックの機器を選定すること。
タッチパネル及びキーボードでの入力が可能であること。
タッチパネル式の場合は最適なディスプレイを選定すること。
館内OPACを収納設置する筐体(木製)は既存資源を活用することができる。
パソコン本体は筐体内に収納可能である。
(8) 自動貸出機「6(3) ICタグシステム要件」に示した要件を満たす機器を選定すること。
利用可能な本区の既存資源がある場合は、有効活用すること。
自動貸出機を設置する筐体(木製)は、既存資源の活用が可能だが、一体型の場合など必要に応じて筐体等の設備も選定すること。
また本区立中央図書館、西葛西図書館に新設する予約資料受取コーナー内に新たに１台ずつ導入すること。
(9) プリンタ(レーザー、インクジェット)A4及びA3対応で、両面印刷が可能なこと。
また、督促用郵便はがきの宛名印刷用として30枚/分程度の印字速度に対応していること。
機器のサイズは、W480×D525×H350(mm)以内を目安とする。
また、100BASE以上のネットワークに対応していること。
また、無線LANへの対応を考慮すること。
(10)蔵書点検用ハンディターミナル資料に貼付されたバーコードの読取りが可能であること。
ハンディターミナル本体に10,000件程度の資料データの蓄積が可能であること。
また、業務用端末へのデータの送信が可能であること。
ハンディーターミナルデータ送信器兼充電器と業務用端末はUSBにより接続すること。
業務効率化の観点から将来的にICタグ読み取りによる蔵書点検ができるよう機器仕様を考慮すること。
(11)予約資料受取コーナー下記の条件に合致し、適切な資料受け渡し自動化が行えるようにレイアウト含めて提示すること。
適切な予約受取運用が行えるよう什器やパーテーションなどの提案も行うこと。
① 冊数規模中央図書館：2,975冊程度(１段35冊計算、合計85段)西葛西図書館：2,520冊程度(１段35冊計算、合計72段)② 設置場所中央図書館：別紙４「中央図書館設置図面」のとおり西葛西図書館：別紙５「西葛西図書館設置図面」のとおり(12)その他の機器、消耗品各要件を実現する上で、その他導入が必要な機器を併せて選定すること。
ま18た、必要な消耗品(テープ、感熱ロール紙、トナー、インク等)の一覧を提示すること。
14 ソフトウェア要件新システムを稼働させるために必要なソフトウェア(パッケージシステムを除く)は、ハードウェアに合わせて調達するが、本業務の受託者は、以下の要件に留意した上で、ソフトウェアを選定し、また過不足なく調達可能な仕様を提示すること。
(1) OS、ブラウザ新システムに対応できる最新のOS及びブラウザを搭載すること。
(2) Officeソフト最新のMicrosoft Officeを導入すること。
(3) ウイルス対策ソフトウイルス、スパイウェア、フィッシング、情報漏えい等を防止するソフトを選定すること。
(4) セキュリティソフト館内OPAC等の利用者用端末は、操作を制限し、誤操作等を防止するソフトを選定すること。
利用者用端末だけでなく、職員が使用する業務用端末においてもインターネットの閲覧制限等を考慮すること。
(5) その他各要件を実現する上で、その他導入が必要なソフトウェアを併せて選定すること。
15 委託業務要件新システムの構築に係る委託業務要件を以下に示す。
「プロジェクト管理」から「研修要件」は契約締結日から新システム稼働開始までの委託範囲を示しており、「保守要件」は稼働開始から５年間の委託範囲を示している。
(1) プロジェクト管理要件新システムを構築するにあたり、プロジェクト計画を立案し、適切なプロジェクト管管理を実施すること。
また、必要なスキル及び経験を有するメンバーを配したプロジェクト体制を整えること。
(2) プロジェクト計画書の策定受託者は、契約締結時にプロジェクト計画書を提出すること。
プロジェクト計画書は新システムの整備に関する設計、開発、導入、テスト、データ移行、研修及びマニュアル作成、運用までを対象とし、本区と十分な協議の上、決定すること。
また、導入、テスト、データ移行、研修については、プロジェクト計画書19に基づき個別計画を作成し提出すること。
(3) プロジェクト管理受託者は、本業務全体における適切なプロジェクト管理を行うことにより、確実な業務を遂行すること。
なお、プロジェクト管理を実施するに際しては、本区にて承認されたプロジェクト計画書の内容に基づいて実施すること。
(4) 会議体運営受託者はプロジェクト推進に必要となる会議体を設置して、定期的な報告を実施すること。
また、必要な報告書類を会議開催までに用意し、会議終了後、会議内容(議事録)を書面にて提出し、本区の承認を得ること。
(5) プロジェクト体制新システムの構築に当たっては、必要なスキル及び経験を有するメンバーを配したプロジェクト体制を整えること。
プロジェクト責任者並びに新システムの設計・開発業務、テスト業務、データ移行業務、導入業務、研修業務、運用保守業務の各領域別に責任者を定めること。
また、プロジェクトを推進する上で必要なセキュリティの管理体制を整え、情報セキュリティ対策状況を管理する責任者を定めること。
プロジェクトメンバーは、本業務内容を理解し、実施するために必要な知識、能力を有すること。
司書資格保有者がメンバーであることが望ましい。
受託後にプロジェクトメンバーを変更する場合は、事前に届け出て、本区の承認を得るものとする。
ただし、その場合には、従前の担当者と同等以上の能力を有する者を配置すること。
16 設計開発計画本仕様書に記載された各種要件に基づき、設計開発計画を実施すること。
設計開発を実施するに当たっては、本区及び関係事業者との調整協議を行うこと。
(1) 設計開発方法設計後の仕様追加や変更等を最小限にするため、本区と十分に協議した上で、設計を行うこと。
開発に当たってはバージョンアップを考慮すると共に、拡張性を維持するため、極力標準パッケージの根幹に対する改修を避けるものとする。
設計開発方法は、本区が理解可能な内容で、設計書を作成すること。
本システムを構築するために必要となる開発ソフトウェアに関しては、受託者において準備すること。
(2) 設計開発業務受託者は、設計開発作業に必要な設備(サーバ、端末、ネットワーク、開発用ソフトウェア)について、受託者の責任の下で準備すること。
20開発環境は、受託者が開発作業を遂行する環境とし、受託者が自社内等に構築、維持管理すること。
本番環境は、本区の図書館業務を遂行する環境とし、受託者の指定する場所に構築すること。
開発期間中は、受託者の負担で維持管理をすること。
なお、環境構築の指定場所は本区と協議のうえ決定すること。
17 導入要件(設定、搬入及び設置調整、NW接続)(1) 設定機器の設定、設置調整、NW接続等について必要となる導入計画を立案し、その結果を報告書にて提出すること。
システム稼働に適したハードウェアの仕様を確定し、開発したシステム及び必要なソフトウェアのインストール設定を行うこと。
(2) 搬入及び設置調整新システムに必要な機器の搬入、設置においては、場所、電源情報、入退室管理、搬入搬出ルートを考慮し、本区及びデータセンターと十分に協議の上、実施すること。
受託者の責任で追加費用なく物品や作業の過不足を補うこと。
引渡しまでに発生した事故については、その責任を負うこと。
また、全機器をネットワークに接続し、正常に動作するように調整確認を行うこと。
(3) LAN敷設配線作業を行うに当たって必要となる導入計画を立案し、その結果を報告書にて提出すること。
各機器の設置に必要な作業(館内敷設、機器配線)を実施すること。
(4) 撤去賃貸借期間終了後、全ての機器を撤去すること。
撤去に関わる費用を全て負担すること。
撤去作業時に発生した事故、損壊についてはその責任を負うこと。
サーバのハードディスクは物理的な破壊など行うことによりデータを完全に消去すること。
作業完了後、破壊又は消去したことを証明する書類を提出すること。
18 テスト要件テストは、テスト実施体制、作業内容及びスケジュール、テスト方法、テスト環境、テストデータ等について検討した上で、テスト工程(単体テスト、結合テスト、システムテスト、運用テスト)に合わせたテスト計画を立案し、適切なタイミングで実施すること。
(1) テスト方法21受託者は、テスト計画書に基づき、主体的にテストを実施すること。
テストにおいてエラー及び障害発生を確認した場合は速やかに復旧作業を行うこと。
テスト実施後は、速やかに品質評価を行い、完了判定の上で次のテスト工程に着手すること。
テストの結果は、本区が理解可能な内容で、報告書を作成すること。
(2) テスト環境システムテストの実施は、実際の業務環境と同じ状態でテストを実施すること。
運用テストの実施は、本区と作業体制、履行場所等について協議の上、本番と同様の環境で実施すること。
なお、開発期間中のテスト環境は、受託者の負担で維持管理すること。
(3) テストデータ各テストで使用するテストデータに関しては、受託者で準備すること。
実データが必要な場合は別途本区と協議すること。
19 移行要件データ移行は、移行実施体制、作業内容及びスケジュール、移行範囲、移行方法等について検討した上で、各工程に合わせた移行計画を立案し、適切なタイミングで実施すること。
移行作業の実施に当たっては、移行が必要なデータの選別を実施すること。
移行の結果は、報告書を作成し、本区の承認を得ること。
なお、受託者は、移行計画書の段階から、本区及び事業関係者とスケジュール、移行方法について主体的に調整・協議すること。
(1) 基本方針受託者は、移行計画書を作成し、本区の承認を得ること。
移行に当っては、業務の影響や職員への負担が最小限となるように調整すること。
本番データの移行に先立ち、データ移行テストと検証作業を行うものとする。
データ移行は、データの破損や漏れがないように、作業や確認に十分な時間を確保し、安全かつ確実な移行を担保すること。
移行に伴う休館期間が最小限で済むように工夫すること。
(2) データ移行① 移行方法現行システムからのデータ抽出は、現行システム業者が行うこととする。
移行データの提供方法はCSV形式による提供を予定しており、受託者は、提供されたデータ形式により移行を行うものとする。
現行システム業者が行うデータ抽出に係る経費は、本区が負担するものとし、移行データはテスト２回、本番１回抽出を予定している。
受託者は、次回のシステム更新の際には他社へのデータ移行に協力するこ22と。
② 移行データ移行が必要となるデータは、現行システムに蓄積された図書館業務に係る全てのデータを前提とし、採用するパッケージシステムにより、必要な項目が不足する場合は、受託者が追加登録すること。
また、パッケージシステムが各書誌データに対応できるように調整すること。
現行システムに蓄積され、新システムへの移行が必要となる主なデータ(概算)を以下に示す。
文字コードは、１バイト文字はASC2、２バイト文字はShift-JISを予定している。
移行が必要な主なデータ(学校図書館蔵書管理システムに関わるデータを含む)は以下のとおり。
※１ 令和８年３月１日時点の数値※２ 公共図書館利用者、資料数に含まれる。
区分 データ名 件数(公共図書館) 件数(学校図書館)書誌図書書誌 ２，４３１，８４９公共図書館と書誌を共有雑誌タイトル書誌 ５６１雑誌巻号書誌 １８，６１１ＡＶ書誌 ５８，３７４蔵書蔵書数 ４，６０４，４３７ 左内数)１，０８３，０１９蔵書ﾒｯｾｰｼﾞ ８４８，６７０ ０蔵書貸出履歴 ４３，９１８，６１６ １，４６９，９２６利用者利用者数 ２７０，８４７ 左内数)５６，９０８内)カード再発行 ４，２７０ ２２５利用者ﾒｯｾｰｼﾞ ５５，８００ １７貸出停止履歴 １１，２０１ ０パスワード ９０，２３６ ―メールアドレス ５８，０９３ ―発注 発注 １，２６６，６１６ ―貸出 貸出数 １３２，５３４ ５，２０４予約 予約 ５５，５１７ ０お気に入り登録者数 ２３，９３０ ―登録資料数 ３６３，０４７ ―読書履歴登録者数 １１，２８５ ※２履歴資料数 １，２３７，１９６ ※２23(3) TRCのTタイプMARC現在、図書の書誌データはTRCのTタイプMARCを使用しており、典拠ファイルT、内容細目ファイルT、目次情報ファイルTに対応できること。
MARCの使用料は本区が別途負担する。
なお、今回のシステム構築に合わせてTRC雑誌MARCに対応できるようにすること。
受託者は提供された書誌データを新システムに取込むとともに、抽出データのうち、区が必要とする項目(キーワードや内容細目等)を保存しておき、取込みした書誌データに上書きすること。
雑誌の書誌データについては、MARCナンバーによる照合ができないためTRC雑誌MARCと必要な関連紐づけを行い、新システムへ取込むこと。
職員への負担が最小限となるよう実施方法を検討すること。
(4) データ移行環境データ移行の実施場所については、セキュリティが確保された場所で実施することとし、事前に本区との協議の上、決定すること。
セキュリティが確保された場所について、費用がかかる場合は受託者の負担とする。
20 研修要件研修は実施体制、作業内予備スケジュール、職員研修方法等について検討した上で、必要となる研修計画書、テキスト、マニュアル等を作成し、システムを使用する職員への研修を適切なタイミングで実施すること。
システムを使用する職員が、システム切替えに際して円滑に実施することができ、職員業務の停滞を防止するため実効的な研修を計画すること。
各図書館、各学校における個別研修会の実施や複数回の研修会の実施、研修会映像の配信など日常業務にできる限り影響を与えない実施方法を計画すること。
(1) 研修内容研修が必要な対象人数(概算)を以下に示す。
研修区分に合わせて適切な事前研修を実施すること。
事前研修は、本稼働前に本区向けに設定した端末を用いて実施すること。
研修講師は受託者が担当し、対象人数に応じて操作補助員を配置すること。
① 「管理者用研修」はシステムの管理権限を持つ職員に対して行うこと。
② 「職員用操作研修」はシステムを使用する全ての職員に対して行うこと。
研修区分 対象人数 主な研修内容管理者用研修 １５ システム管理、統計職員用(学校職員を含む)研修２００ 収書、書誌蔵書管理、窓口業務、帳票24(2) 研修環境研修環境(ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク等)及びその準備作業は全て受託者が実施すること。
なお、本区の資源で活用できるものがあれば、調整をすること。
(3) 人事異動、業者変更時の研修人事異動や新規採用職員等(指定管理者を含む)が発生した場合、本区が自ら研修を開催するが、受託者は必要に応じて研修のサポートを行うこと。
21 保守要件新システムの保守業務として、導入したパッケージシステム及びカスタマイズ部分、ソフトウェア、ハードウェア等について、システムを安定的に稼働させるために必要な運用サポートを実施すること。
障害時、保守回線等により遠隔地からのリモート保守を実施すること。
なお、本区が別途調達しているハードウェアの保守業務は別途契約を行うが、受託者は障害発生時の切り分け作業を行うこと。
また、ハードウェアの障害復旧に伴い、ソフトウェアのインストールや設定作業が必要な場合は、適時支援すること。
(1) 保守内容① 本区からの問い合わせ対応、障害時の切り分け作業② 障害復旧作業、各機器のオンサイト又はセンドバック対応※オンライン停止、大規模なシステム障害発生時には緊急対応を行うこと。
③ 設定変更、追加、削除、プログラムバグ対応、軽微な機能追加及び改良④ システム更新、バージョンアップ、プログラムのメンテナンス⑤ 問い合わせ・障害対応に関する記録作成、各種マニュアルや手順書等の作成及び更新⑥ ソフトウェアのライセンス更新等に伴う各種手続き⑦ 運用定例会の実施(2) 稼働期間及び時間保守業務の受付において、原則として「前提条件」に示すシステム運用時間内は、対応可能な窓口を設けることとし、土日祝日のサポート対応をすること。
ただし、代替が可能なハードウェアは本区が承認のもと、対応時間について例外を認める。
なお、業務サーバのメンテナンス等、開館時間中に実施できない保守作業が発生した場合は適時対応すること。
(3) ヘルプデスク本区からの問い合わせに対応するヘルプデスクを設置すること。
特に初期運25用期間は、迅速に対応できるように十分な人員を確保することとし、必要に応じて図書館に常駐するなどのサポート体制を準備すること。
また、担当者名、連絡先を明記したサポート体制図を提出すること。
ヘルプデスクは、電話又はメールによる受付に対応すること。
ヘルプデスクは障害発生時の切り分け作業をはじめ、システムの操作や設定に関する質問、各種依頼など、図書館システムに関する総合的かつ一元的な連絡窓口とすること。
なお、問い合わせ及び回答の内容について必ず記録し、定期的に提出すること。
(4) 障害発生時の対応ヘルプデスクにより、障害発生時の切り分け作業を行い、本区及び関係事業者と調整をすること。
必要に応じてリモート保守によりサーバ、各端末、ネットワークの状況等を確認し、迅速に復旧作業を行うこと。
サーバや業務用端末、利用者用端末など、代替機による対応や郵送修理が困難な機器はオンサイトによる保守を想定している。
また、レシートプリンタやバーコードリーダなど代替機による対応が容易な機器はセンドバックによる保守を想定している。
サーバやネットワーク障害により、オンライン業務ができない場合でも、オフラインにより貸出、返却が可能で、障害復旧後に用意にオフラインデータをアップロードできること。
障害復旧後、受託者は原因の分析と再発防止策を報告すること。
なお、図書館業務や利用者サービスに影響する障害を検知した場合は、速やかに本区及び中央図書館へ連絡すること。
22 その他要件運用保守において、受託者は以下の要件を満たすこと。
(1) 稼働監視各処理の異常状態を警告通知できること。
稼働実績について稼働統計を作成し定期報告を行うこと。
(2) システムパフォーマンスパフォーマンスに関する測定ができること。
万一、品質及び性能が満たされない事象が発生した場合には速やかに本区へ報告し、問題を解決すること。
(3) 運用時間・起動終了システム運用時間の変更は柔軟に対応可能であること。
また、システム終了を自動化できること。
システム終了時にシステムが利用されていない場合は、終了待機など排他制御が行えること。
26(4) バージョンアップ等バージョンアップ等によるプログラムリリース、セキュリティパッチの適用等について影響を適切に評価し、システム運用に支障のないよう実施すること。
また、バージョンアップやセキュリティパッチの適用について、極力プログラム改修が発生しない仕組みが考慮されていること。
23 業務の引き継ぎに関する条件本業務(構築業務、保守業務)の契約履行期間の満了、その他契約の終了事由の如何を問わず、本業務が終了となる場合には、受託者は本区の指示のもと、本業務終了日までに本区が継続して本業務を遂行できるように必要な措置を講じ、他事業者に移行する作業支援を行うこと。
また、業務引継ぎに伴いデータ移行等が発生する場合、本区と協議の上、移行のために必要となるデータを汎用的なデータ形式(CSV等)に加工し提供すること。
24 履行場所作業を実施する場所については、本区と協議の上、決定すること。
設計、開発、導入、テスト、データ移行、研修、打ち合わせ等、作業内容に合わせた適切な場所で履行するものとする。
2725 本業務における成果物新システムとして構成される、業務システム、OPAC(館内OPAC、Web OPAC)、自動貸出機、Webサイト(パソコン版、スマートフォン版、携帯版)等の構築に係る成果物は本区と協議の上、指定する部数、電子媒体をそれぞれ提出期日までに納入すること。
データのファイル形式は、原則として Microsoft Word、Microsoft Excel、PDF形式とする。
指定したもの以外で、本区が必要と考えられる成果物が発生した場合は、本区と協議の上、柔軟に対応すること。
納入成果物 内容 納入時期(目安)プロジェクト計画、管理に関する成果物プロジェクト計画書 契約締結後、２週間以内プロジェクト管理報告書 会議時議事録 導入に関する成果物 詳細設計完了時開発、設計システム基本設計書基本設計完了時システム構築完了時ハードウェア等調達仕様書(案)システム詳細設計書 詳細設計完了時運用保守設計に関する成果物システム構成図運用詳細設計完了時ネットワーク構成一覧ハードウェア構成一覧ソフトウェア構成一覧アカウント一覧パラメータ設計セットアップ手順書運用保守手順書結合テスト完了時 ホームページ更新手順書ＯＰＡＣ画面構成及びフロー図自動貸出機画面構成及びフロー図ホームページ画面構成及びフロー図 詳細設計完了時導入に関する成果物 導入計画書 詳細設計完了時 システム構築完了時導入完了報告書 システム構築完了時テストに関する成果物テスト計画書 詳細設計完了時結合テスト仕様書 結合テスト完了時結合テスト完了報告書システムテスト仕様書 システムテスト完了時システムテスト完了報告書 システムテスト完了時運用テスト仕様書運用テスト完了時運用テスト完了報告書2826 留意事項(1) 本案件は、江戸川区公契約条例の規定が適用される。
別紙６「江戸川区公契約の適用について」を参照すること。
(2) 本業務を遂行する上で新たに発生した事項については、本区並びに受託者が十分な協議行った上で実施すること。
(3) 別紙２「機能一覧表」は基本的な要件を定義したものであり、実際のシステム開発に当たっては、本区と慎重に協議した上で対応すること。
(4) 受託者は業務の全部又は一部を第三者に再委託してはならない。
ただし、一部の業務について再委託する必要がある場合には本区の承諾を受け、受託者の責任のもと、本仕様書の内容を再委託者に順守させることとして、再委託の業務内容、再委託者名、作業従事者等を本区へ通知すること。
(5) システム受入れの承認は、本区による検収に終えた時とする。
(6) 検収完了後、本仕様書との不一致が見られた場合は、本区と協議の上、受託者は無償で是正措置を実施すること。
なお、本件システムの契約不適合責任期間は、検収から１年間とする。
データ移行に関する成果物データ移行計画書 詳細設計完了時移行リハーサル仕様書結合テスト完了時 移行リハーサル結果報告書本番移行手順書本番移行完了報告書 システム構築完了時研修に関する成果物ユーザ研修計画書結合テスト完了時操作マニュアル(一般用)操作マニュアル(管理者用)研修用テキスト運用保守に関する成果物サポート体制図システム構築完了時ユーザズマニュアルシステム運用マニュアルプログラム一式作業完了報告書システム変更報告書 システム変更時障害対応記録 障害発生時保守報告書(問い合わせ対応記録)保守業務実施時使用権に係る成果物 ライセンス証書 システム構築完了時29(7) ハードウェアを受託者が自己の作業施設に一旦搬入した上で作業での作業を希望する場合は事前に本区へ申し出ること。
(8) 開発に必要な環境整備、作業場所等(本区が提供する場合を除く)に係る費用は受託者の負担とする。
なお、本区が提供する場所において作業を実施する場合には事前に協議の上、決定すること。
(9) 委託金額の支払いは、受託者が検収に合格し、委託期間満了後に受託者の請求を受けてから行う。
ただし、予算の範囲内での支払方法の調整は可能とする。
(10)本契約の履行に当たって自動車を使用する場合、自動車の種類はディーゼル自動車以外の自動車(天然ガス車、LPG車、ガソリン車等)又は、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」(平成12年東京都条例第215号)に適合するディーゼル自動車を使用すること。
なお、ディーゼル自動車を使用する場合は、適合の確認のために、当該自動車の自動車検査証(車検証)、粒子上物質減少装置装着証明書等の提示又は写しの提出を求められた場合には、速やかに提出すること。
(11)本契約の履行に当たっては、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号)及び東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例(平成30年条例第86条)を遵守し、また目的等を顧慮し、障害者に対し障害を理由とした不当な差別的取扱いをしないこと。
また、障害者から社会的障壁の撤去を求められた際に、その実施に伴う負担が過重でないときは、合理的な配慮をすること。
(12)受託者は、労働安全衛生法第66条第1項から第4項までの規定に定めるところにより、労働者に対し医師等による健康診断を実施する等の健康管理を行うこと。
(13)視覚や色彩に障害を持つ職員が利用すること等を想定した、システムアクセシビリティ対策をとること。
(14)受託者は本業務の履行により知り得た受託業務の内容を一切第三者に漏らしてはならない。
本項目は契約終了後についても有効とする。
また、個人情報の取り扱い(収集、保管及び利用)に当たっては、取り扱う授業者を明確化するとともに、個人情報の漏えい、滅失又は既存の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じること。
(15)新システムに格納されるデータや業務を行う中で生成されたデータは、全て本区が所有権を有するものとする。
また。
新システムを更改する際には、更改に必要なデータの移行を円滑に行えるように協力すること。
(16)知的財産権は、本区との契約事項に基づき運用するものとするが、本業務の成果物のうち、納品された各ドキュメントにおける一切の知的所有権に関して、著作権法第21条から第28条までに定める権利を含む全ての著作権は、本区に帰属する。
成果物は引渡しをもって著作権を本区に譲渡する。
また、著作者人格30権は本区及び本区が指定する者に対して一切行使できない。
ただし、パッケージシステム標準に付加されるマニュアル等の原本そのものの著作権は受託者に保留する。
本業務で開発を行ったカスタマイズプログラム及び新規作成プログラムにおける一切の知的所有権に関して、著作権法第21条から第28条までに定める権利を含むすべての著作権は、本区及び受託者に帰属する。
なお、これらプログラムを営利目的にて他所で使用する場合、本区の承諾を得るものとする。
(17)この仕様書に定めのない事項については、双方協議の上定めるものとする。
以上