Implementation of Public Recruitment Proposal for Selection of Business Consignment Operator for Edogawa Ward Ikigai Support Group Support Project

江戸川区いきがい応援団支援事業業務委託事業者選定公募型プロポーザルの実施 江戸川区いきがい応援団支援事業業務委託事業者選定プロポーザル実施要項１ 委託事業名令和８年度江戸川区いきがい応援団支援事業業務委託２ 募集の概要(１)目的本事業では、外出が困難な区民に対しボランティアが自宅を訪問して文化・趣味活動を提供することで、「いきがいづくり」を支援することを目的とした事業の実施に伴い利用者の申請確認・ボランティアの登録・サポートおよび双方のマッチングによる支援活動に対する事業の運営について、プロポーザルによる選考審査を厳正かつ公平に行うことを目的とする。 なお、本事業は東京都の補助事業に基づき実施するものとする。 (２)募集及び選定の方式 募集は、公募型プロポーザル方式を採用し、区ホームページの掲載により 行う。 選定については、選定委員会を別途設置し、応募事業者から提出された提案書類等(「10 応募書類等とその作成について」により定める応募資格の審査に必要な書類をいう。)において書類審査及び第二次審査(プレゼンテーション)の実施により受託候補者を選定する。 ３ 提案上限額 10,700,000円(税込み)上記金額には、本業務を行うにあたり必要な経費すべてを含むものとする。 ※提示された金額がこの上限額を超えた場合には審査対象としない。 ４ 応募資格以下の条件を全て満たすことが必要です。 (１)江戸川区の一般競争入札の参加資格を有していること。 (２)サービス利用に係る希望者と提供者とのマッチング業務、または類似の業務実績を有すること。 (３)地方自治法施行令第167条の４第の規定のいずれにも該当しないこと。 (４)最近１年間に国税又は地方税を滞納していないこと。 (５)直近３年間に、労働基準法(昭和22年法律第49号)、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)及びその他労働法による罰則を受けていないこと(６)江戸川区契約における暴力団等排除措置要綱(平成23年10月１日施行)別表の各号に掲げる措置要件に該当していないこと。 (７)一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運用するＩＳＭＳ適合性評価制度においてＩＳＭＳ認証又は同協会が認定するプライバシーマークの使用許可を取得している団体であること。 (８)業務の遂行に際し自動車を使用する際は、東京都のディーゼル車規制を遵守すること。 ５ 応募に関する留意事項(１)費用負担 応募に関するすべての書類の作成及び提出、並び審査等(プレゼンテーション)に係る費用は、応募事業者の負担とする。 (２)提案の無効次のいずれかに該当すると判断された場合は、無効とする。 ① 提出書類に虚偽または不正があった場合。 ② 「４ 応募資格」に定める応募資格を満たさなくなった場合。 ③ 提出期限を過ぎて提案書等が提出された場合。 ④ 審査の公平を害する行為があった場合。 ⑤ その他、不正行為等があった場合。 ６ 募集に関する事項(１)募集スケジュール募集の周知参加表明書提出令和8年8月13日(木)～令和8年8月27日(木)提案書作成に関する質問受付令和8年8月20日(木)午後5時まで※質問はlogoフォームでのみ受付https://logoform.jp/form/L6MJ/1705525回答令和8年8月25日(火)応募書類の提出令和8年8月27日(木)正午まで(必着)第一次審査結果通知令和8年9月8日(火)(予定)第二次審査の実施令和8年9月14日(月)選考結果通知令和8年9月下旬 (予定)(２)質問書の受付募集要項の内容等に関する質問は、令和8年8月20日(木)までにLogoフォーム(https://logoform.jp/form/L6MJ/1705525)でのみ受付とし、他の方法では受付しない。 また、受付期間外の質問には応じない。 (３)質問書への回答提出のあった質問事項を取りまとめ、令和8年8月25日(火)に回答を区ホームページ上に公表する。 (４)提応募書類の提出令和8年8月27日(木)正午まで(必着)に「１０ 応募書類等とその作成について」に掲げる書類一式を担当課窓口に持参または郵送すること。 (５)提出方法 事務局あてに持参又は郵送 江戸川区福祉介護保険課相談係(江戸川区役所 南棟２階2番窓口)住所：〒132-8501 東京都江戸川区中央１－４－１ 持参の場合：午前９時から午後５時 ※土日祝日は除く７ 書類審査及びプレゼンテーションの実施第一次審査応募のあった事業者から提出された書類を用いて別に定める審査基準に基づき提案内容を評価し、結果上位２社の事業者を第二次審査対象として選出し、審査結果についてはすべての応募事業者へ文書で通知する。 第二次審査(プレゼンテーション)実施日時 令和8年9月14日(月)午前10時より開催予定 第二次審査は、事業者が提案書に基づきプレゼンテーション・質問応答をあわせて20分程度で行うものとする。 なお、出席者は本事業の担当者または責任者が望ましい。 (３)受託候補者の選定 受託者の決定にあたって、提出された応募書類及び別に実施するプレゼンテーションにより審査を行い、最も優れた提案を行った１社を受託候補者として選定する。 (４) 決定・結果通知 選考決定事業者については、江戸川区公式ホームページに公表する。 また、審査結果は、当該審査を行った全事業者に文書で通知する。 ※審査結果についての問い合わせには応じない。 ８ 契約の締結 本区は、選定事業者の提案の内容を踏まえて契約を締結するが、実際の締結内容は、必ずしも提案書の内容をすべて網羅するものではない。 ９ その他(１)本プロポーザルの結果に関する決定経緯及び決定理由等に関する問い合わせには応じない。 (２)提出された応募書類等は、理由を問わず返却しない。 (３)書類提出後の差し替え等、再提出は認めない。 １０ 応募書類等とその作成について提出書類部数提案書等(自由様式)正本１部、副本６部参加申込書(様式２)１部会社概要(様式３)１部法人の登記事項証明書(提出日前から３か月以内に発行されたもの)原本１部法人税、法人事業税・法人住民税、消費税及び地方消費税の納税証明書原本１部実績一覧表(過去３年に受託した同種の業務について、概要のわかるもの)正本１部、副本６部プライバシーマーク又は、ISMS認定証明書の写し正本１部、副本６部経費見積書(様式４)別紙、経費内容のわかるものをA4で作成正本１部、副本６部(１)正本には、事業者名、代表者役職及び代表者氏名を表示し、代表者印を押印すること。 (２)副本については、事業者名、代表者役職、代表者名、代表者印、ロゴ又はその他応募事業者の類推可能な情報は表示しないこと。 (３)提出書類は、全てＡ４判縦の横書き左綴じで作成し、各書類名が分かるようにインデックスを付けること。 (４)全て紙媒体とし、添付書類がある場合も同様とする。 (５)様式内に文書を補完するためのイラスト、イメージ図等を使用してもよいとする。 (６) 経費見積書のうち５は固定回数・固定額とし、４のみ固定回数を想定。 令和８年１０月～令和９年３月に係る見積額で作成すること。 １１ 提出・問い合わせ先 江戸川区役所福祉部介護保険課相談係係 担当：伊藤・市村 〒１３２―８５０１ 江戸川区中央１－４－１ 南棟２階２番 電話 ０３―５６６２―００６１(直通)別紙１ 委 託 仕 様 書江戸川区(以下「甲」という。)は、外出困難な区民(以下「利用者」という。)の自宅をボランティアが訪問し文化・趣味活動を提供することを目的とし、受託者(以下「乙」という。)に対し、江戸川区いきがい応援団事業(以下「本事業」という。)のボランティア派遣及び運営等を委託する。 １ 件 名 令和８年度江戸川区いきがい応援団事業業務委託２ 履行期間 契約締結から令和９年３月３１日まで この契約は、法令違反や善菅注意義務違反なく当該年度の評議会議において一定の評価を得た場合、次年度の随意契約を行うこととする。 ただし、契約年度を含め最大で３年度限りとする。 ３ 事業概要目的 本事業は、通所型サービスを利用できない利用者の自宅に、ボランティアを派遣し文化活動・趣味活動を提供することで、利用者の「いきがいづくり」を支援し、地域全体で誰もが自分らしく暮らせるまちづくりを目指していくことを目的とする。 対象者 江戸川区在住で通所型サービスの利用がなく、以下のいずれかに該当する者ア 在宅で生活する要介護４または５に該当している者イ 心身に重度の障害を有する者で、東京都重度心身障害者福祉手当または特別障害者手当を受給している者ウ 上記に該当しない者のうち疾病等により介護が必要であり外出が困難な者に対し、区が支援を必要と認めた者(３) 事業の内容利用登録をした利用者が希望するサービス内容と、事前登録したボランティアの提供 できるサービスについてマッチングを行い、利用者宅で活動を行う。 活動頻度等については以下のとおりとする。 ア 利用時間：１回あたり１時間以内イ 利用回数：年２回 (令和９年度より年度内４回とする) ウ 実施日時：原則、土曜日及び日曜日を除く平日午前９時から午後５時まで ※国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に定める休日及び年末年 始(12月29日から翌年1月3日まで)を除くものとする ただし、申請者とボランティアが相互に合意した場合はこの限りではない。 エ サービス内容：申請者の自宅における文化活動・趣味活動の支援 例：楽器演奏・歌・メイク・ネイル・囲碁将棋の対戦相手・誕生祝・落語など ※家事手伝い・身体介護・医療行為・外出支援・見守り・話し相手は対象外 オ その他：分身ロボットを活用したバーチャル体験 ※甲が保有する分身ロボット(株式会社オリイ研究所OriHime)を活用し、利用者の自宅にいながら自宅外における体験をバーチャルで提供する。 なお、この実施に向けては別途、甲と協議のうえ決定するものとする。 (４) 履行場所 原則、利用者の自宅とする。 なお利用者がオンラインでの実施を希望する場合は、オンライン環境等を含め甲の指定する場所とする。 ４ 業務内容 乙は本事業を円滑に運営し、前項のサービスが適切に提供できるよう以下の業務を行う本事業の案内・広報ア ボランティア登録用申請書(電子申請フォームを含む)の作成イ 広報に関するチラシの作成ウ 条件等の問い合わせに関する説明、案内利用者の管理ア 本事業における新規利用申請については甲が受付、利用決定を行ったのち乙へ管理委託し、乙において利用者台帳を作成する。 イ 利用者のサービス利用に関する管理ウ 利用者の資格要件に係る知り得た情報の報告、変更・喪失の管理ボランティアの募集・育成・管理ア ボランティア希望者の登録申請(電子申請、電話等)の受理イ 事前研修の実施 ボランティア活動に必要な知識・スキルの習得に加え、研修を通じたボランティアの適性評価を行うこと。 ※実施回数は月1回程度とし、詳細については甲と協議を行うウ 研修終了後、提供できるサービス内容を含めたボランティア台帳の作成 及びボランティア傷害賠償保険の加入管理 マッチング及び活動支援ア 利用者の希望するサービスと提供できるサービスに対し、適切なボランティアとのマッチングを行う。 マッチング後の日程調整については、乙が双方の日程を確認した上で行うものとする。 イ １回のサービスに対するボランテイアの配置人数は以下のとおりとする。 訪問：最大２名 分身ロボットを活用したバーチャル体験：最大６名いきがい応援団事業実施報告書(以下「実施報告書」という)の作成サービス提供の実施月ごとに実施報告書を作成する。 アンケート集計ア サービスの提供後の利用者に対しアンケートの実施※意見を集約・分析の上、今後のサービス提供に役立てるとともに区に報告すること。 報告書等の提出乙は、前項で作成した「利用者台帳」「ボランティア台帳」及び「実施報告書」を、紙又は電子データで、実施月の翌月10日までに甲へ提出すること。 また甲が必要と認める時は、甲と協議のうえ適時提出する。 ５ 運営体系人員配置・業務時間ア 乙は、本事業を運営するにあたり以下の人員を配置すること統括コーディネーター1名担当コーディネーター(介護資格・経験必須、兼務可)1名以上 イ 乙は、契約締結日以降の区と協議により決定した日までに人員を確保し、「業務従事者名簿」を区に提出すること。 人員変更時は速やかに更新し提出すること。 ウ 乙は、初回訪問時等に帯同する者(アドバイザー)を選定すること。 選定基準や資格要件はあらかじめ区と協議し、報告すること。 エ 人員変更時は速やかに更新し提出すること。 オ 業務時間については以下のとおりとする土曜日及び日曜日を除く平日の午前9時から午後5時まで※国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に定める休日及び年末年始(12月29日から翌年1月3日まで)を除くものとする。 安全配慮・緊急時対応 ア サービス提供時には、利用者のみで行わず利用者の家族または介護者立ち合いの上行われているか確認すること。 イ 利用者及びボランティアが初回訪問を行う際は、アドバイザー1名が帯同し、サービス内容、利用者の心身状況、家庭状況の確認を行うこと。 ※乙が必要と判断した場合は、2回目以降も同様とする。 ウ ボランティア及びアドバイザーがサービス提供時に、利用者に対する虐待のほか緊急を要する事態が疑われる場合は、速やかに甲及び関係機関と連携を図る。 エ 利用者およびボランティアが、暴力や脅迫、詐欺、政治又は宗教活動を目的とした勧誘行為、営利を目的とした勧誘や営業行為、公序良俗に反する行為、事実と異なる申請・登録行為を行ったときは、速やかに区へ報告し、利用の一時停止・中止についての審査を依頼すること。 区より利用の一時停止又は中止の決定があった場合は、サービスの提供もしくは活動への参加を一時停止・中止する。 オ 自然災害(地震、台風、集中豪雨等)の発生、またはその発生が予見される場合において、安全なボランティア活動が困難であると判断されるときは区と協議のうえ当該活動の中止または延期とする。 その際の参加予定者に対しては、速やかに中止または延期の旨を通知する。