Downtown Office Partition Renovation Work (Building Work)
About This Opportunity
まちなかオフィス間仕切り改修工事(建築工事) — works tender in Japan, 秋田県鹿角市. Published 2026.
This is a works contract in the construction and civil works sector. Located in Japan, Asia, this opportunity is open to firms and consortiums.
Published through 官公需 (kkj.go.jp), a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for civil works in the construction and civil works sector. Works contracts of this nature generally require demonstrated experience in similar infrastructure projects, adequate equipment and technical personnel, and financial capacity including bank guarantees. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.
Description
Original language: Japaneseまちなかオフィス間仕切り改修工事(建築工事)
1鹿角市公告第37号鹿角市条件付き一般競争入札公告次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第167条の6の規定により公告する。
令和8年4月15日鹿角市長 笹 本 真 司1.対象工事工事番号:受(築)-1工 事 名:まちなかオフィス間仕切り改修工事(建築工事)工事場所:鹿角市花輪字下花輪地内2.入札方法本工事の入札の手続きは電子入札システムにより行う。
なお、申請者と電子入札を行う者が異なる場合は、電子入札委任届を提出すること。
3.入札参加資格入札に参加する資格を有する者は、次のすべての要件を満たしている者とする。
(1)地方自治法施行令167条の4の規定に該当しない者であること。
(2)鹿角市の入札参加資格者名簿(当該「工事別発注概要書」(以下「発注概要書」という。)に示す格付工種及び等級)に登録されていること。
(3)建設業法(昭和22年法律第100号)第3条の規定による建設業の許可(発注概要書に示す許可業種及び許可区分)を受けていること。
(4)発注概要書に示す許可業種について、請負契約を締結する日の1年7月前の日の直後の事業年度終了の日以降に建設業法第27条の23の規定による経営事項審査を受けていること。
(5)競争入札参加資格確認申請書等の提出期限の日から落札決定の日までの間において、鹿角市から指名停止の措置を受けていないこと。
(6)建設業法第3条に規定する営業所のうち、発注概要書に示す所在地に営業所を有すること。
(7)本工事に配置する監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等」という。)は次により配置されなければならないこと。
① 発注概要書により専任の監理技術者等を要する場合発注概要書に示す配置予定技術者の資格を有する者(当該入札参加者と入札参加資格確認申請期限の日以前に3月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限る。また、建設業法第7条第1号若しくは第 15 条第1号に規定されるいわゆる経営業務の管理責任者又は第27条第2号若しくは第15条第2号に規定される営業所の専任技術者(許可業種は問わない。)でないこと。
)を専任で配置できること。
② 発注概要書により専任を要しない主任技術者を要する場合当該入札参加者と入札参加資格確認申請の日以前に3月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にある者を本工事の主任技術者として配置できること。
(ただし、本工事の契約工期中に、他工事に専任若しくは常駐で配置される者を除く。)(8)会社更生法(平成 14年法律第 154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成 11年法律第 225 号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。
(9)暴力団関連について、次のいずれにも該当しないこと。
① 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。)第2条第2号に規定する暴力団であると認められるもの。
② 暴力団対策法第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)であると認められるとき。
③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者へ損害を与える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していると認められるとき。
④ 暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど、直接的もしくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、または関与していると認められるとき。
⑤ 暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
⑥ 暴力団、暴力団員または③から⑤までのいずれかに該当する者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしていると認められるとき。
(10)本工事の調査業務、計画業務及び設計業務を行った者でないこと。
(11)税に滞納がない者であること。
(12)その他の入札参加資格要件は、発注概要書に記載のとおりである。
4.入札参加資格確認申請等(1)入札参加申請に必要な資料等の配布鹿角市ホームページ又は電子入札システム内で確認すること。
(2)入札参加資格申請書の提出入札に参加しようとする者は、発注概要書に従い競争入札参加資格確認申請書及び入札参加資格確認資料を発注概要書に示す期限までに電子入札システムにより契約検査室へ提出すること。
(3)入札参加資格の確認入札参加資格の確認は、開札後に、原則として、落札者とするための確認を行う必要がある入札参加者(以下「落札候補者」という。)について行い、その他の者については確認を行わないものとする。
(4)入札参加の辞退入札参加資格確認申請書等を提出した者は、当該申請書等を提出したあと落札者が決定されるまでの間において入札参加資格を有しないこととなったときは、開札前にあっては入札辞退届を、開札後にあってはその旨を記載した届出書を速やかに提出しなければならない。
3(5)設計書等の閲覧等① 本工事に係る設計図書、仕様書、図面等(以下「設計図書等」という。)の閲覧及び貸出しの方法等については、設計図書等の閲覧等に係る取扱要領(平成 27年訓令第 102号)の規定による。
② 閲覧等の期間は発注概要書に示すとおりとする。
(6)設計図書等に対する質問及び回答設計図書等に対する質問及び回答の方法は、設計図書等の閲覧等に係る取扱要領(平成27年訓令第102号)の規定によるものとし、質問期限及び回答期限は発注概要書に示すとおりとする。
なお、ホームページにて質問回答の内容を確認してから、入札書等の提出をすること。
5.入札保証金及び契約保証金(1)入札保証金免除とする。
(2)契約保証金請負金額の 10 分の1以上の金額とする。
(ただし、設計額が 500 万円未満の工事にあっては、原則として契約保証金を免除する。)なお、納付方法等については、鹿角市財務規則(平成11年鹿角市規則第12号。以下「財務規則」という。)の規定による。
6.入札の執行場所・日時及び入札書等の提出等(1)提出方法発注概要書に示す期限内に電子入札システムにより提出すること。
ただし、電子入札システムによりがたい者(鹿角市公共事業電子入札運用基準第8条又は第9条の規定により入札執行者が認めた場合に限る。)にあっては、紙入札方式によることができる。
(2)入札書に記載する金額① 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の 10に相当する金額を加算した金額をもって契約金額とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載すること。
② 入札金額は千円単位とする。
(3)入札内訳書の提出予定価格を事前に公表した入札又は、事後に公表する入札においては、第1回目の入札書に記載する金額に対応する入札内訳書を提出すること。
なお、入札内訳書には、商号又は名称を記載すること。
(4)その他① 予定価格を事前に公表する入札にあっては、入札執行回数は、1回とし、予定価格を入札公告時に公表しない入札にあっては再入札まで執行するものとする。
② 入札参加者が1者であっても、入札を執行するものとする。
7.落札者の決定方法(1)予定価格の制限の範囲内で入札した者(最低制限価格を設けた場合にあっては予定価格の制4限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札をした者)のうち入札価格が最も低い者を落札候補者とする。
この場合において、入札価格が最も低い者が2者以上であるときは、くじの方法により順位を決定し、最上位者を落札候補者とする。
(2)(1)の落札候補者について入札参加資格の確認を行い、資格を有することが確認された場合であって次のいずれにも該当しないときは、当該落札候補者を落札者とする。
① 落札候補者の入札価格によって契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき。
② 落札候補者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるとき。
(3)(2)によって落札者が決定しなかった場合は、予定価格の制限の範囲内で入札した者(最低制限価格を設けた場合にあっては予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者)のうち、入札価格が当該落札候補者の次に低い者(該当する者が2者以上である場合は(1)後段の方法により最上位者を決定する。
ただし、当該落札候補者がくじにより決定された者である場合は当該くじの次順位者とする。
)を落札候補者とし、(2)の確認等を行うものとする。
(4)落札者が決定するまで、上記の方法を順次繰り返すものとする。
(5)契約権者は、(2)において入札参加資格を有しないことと決定したときは、資格なしと決定された理由を明らかにした資格確認結果通知書により当該落札候補者に通知するものとする。
(6)(5)の通知を受けた者は、当該通知日の日の翌日から起算して2日(鹿角市の休日を定める条例(平成2年鹿角市条例第 23 号)第1条第1項に規定する市の休日(以下「休日」という。)を含めない。
)以内に、契約権者に対して書面により資格なしと決定された理由についての説明を請求することができる。
(7)低入札価格調査制度を適用した入札において、入札価格が最も低い者が調査基準価格を下回ったときは、鹿角市低入札価格調査制度実施要綱(平成13年鹿角市訓令第31号)及び鹿角市低入札価格制度運用要領(平成13年鹿角市訓令第32号)の規定により決定した者を落札候補者(2者以上であるときは、くじの方法により順位を決定した最上位者)の入札参加資格の確認を行い、資格を有することが確認された場合、当該落札候補者を落札者とする。
また、当該落札候補者が、入札参加資格を有しないことと決定したときは(5)、(6)の規定によるものとする。
8.入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。
(1)競争に参加する資格を有しない者(入札に参加する権利を得た者以外の者)のした入札(2)所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付又は提供しない者(入札保証金の全部を免除された者を除く。)のした入札(3)記名押印を欠く入札(4)金額を訂正した入札(5)誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札(6)明らかに連合によると認められる入札(7)予定価格を事前に公表した入札において、予定価格を上回る金額を記載した者の入札(8)最低制限価格を適用する入札において、最低制限価格を下回る金額を記載した者の入札5(9)その他入札に関する条件に違反した入札9.配置予定技術者(監理技術者等の専任配置を要する場合)(1)落札者は、入札参加資格確認申請書等に記載した配置予定技術者を当該工事の現場に配置しなければならない。
(2)入札参加者は、他の工事の入札において落札したことにより入札参加資格確認申請書等に記載した配置予定技術者を本工事に配置することができなくなった場合は、その旨を速やかに契約権者に報告しなければならない。
(3)本工事に技術者を配置することができなくなった入札参加者がすでに落札決定されているときは、当該落札者のした入札は無効とみなすものとする。
10.その他(1)市への入札参加登録の際、営業所等へ応札・契約を委任している場合、本社・本店ではなく委任している支店・営業所で申請してください。
なお、委任先が電子入札での応札が困難で、本社・本店が応札する場合には、電子入札委任届を提出してください。
(2)入札に関する説明会及び現場説明会は、実施しない。
(3)入札参加資格に関するヒアリングは、実施しない。
ただし、必要と認めた場合には説明を求めることができる。
(4)完成期限は、事情により変更することがある。
(5)入札参加者は、設計図書等を熟知し、入札心得及び入札にあたっての留意事項を順守しなければならない。
(6)発注概要書により低入札価格調査制度を適用する場合にあっては、制度の運用については、鹿角市低入札価格調査制度実施要綱(平成13年鹿角市訓令第31号)及び鹿角市低入札価格調査制度運用要領(平成13年鹿角市訓令第32号)によるほか、次によるものとする。
① 入札参加者は、低入札価格調査の対象となった場合は、調査の円滑な実施に協力しなければならない。
② 低入札価格調査を経て契約を締結した場合において、下請負に付したときは、低価格受注によって下請負人へのしわ寄せが生じることのないよう配慮しなければならない。
(7)発注概要書により最低制限価格制度を適用する場合にあっては、制度の運用については、鹿角市建設工事最低制限価格制度実施要綱(平成 21 年鹿角市訓令第 82 号)によるものとする。
(8)落札決定通知日は、事情により変更することがある。
(9)落札決定の日から契約締結までの間において、落札者が3に掲げる要件を満たさないこととなった場合は、契約権者は当該落札者と契約を締結しないことができる。
(10)落札者は、落札決定の日から起算して5日以内に契約(財務規則第121条に規定する議会の議決を必要とする契約については、仮契約)を締結しないときは、落札の効力を失う。
ただし、契約の締結に応じられないやむを得ない事情がある場合は、あらかじめ契約権者の承諾を得てこの期間を延長することができる。
(11)本公告に定めのない事項については、地方自治法、地方自治法施行令、地方自治法施行規則、鹿角市財務規則及び鹿角市競争入札等事務処理要綱の定めるところによる。
工事別発注概要書入札参加資格等工 事 番 号工 事 名工 事 場 所工 事 概 要(着工) 年 月 日 (完成) 工 事 期 間予 定 価 格低入札価格調査制度又は最低制限価格制度の適用入札参加形態格付工種建設工事等級格付等 級種 類総合評定値(※)(P)入 札 参 加 資 格 要 件許可業種建設業法第許可区分3条規定営業所の所在地有効期間同種工事の工事の内容施工実績共同企業体出資比率等資格要件配置予定当該工事の役割 技術者工事経歴その他の事項※建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第21条の3の規定により算出された直近値受(築) - 1まちなかオフィス間仕切り改修工事(建築工事)鹿角市花輪字下花輪 地内レンタルオフィスA 1室(592.3m2)から2室(338.34m2及び271.27m2)間仕切り改修 1式 週休2日制対象工事 8 9 14 契約締結日 令和23,804,000 円(うち消費税及び地方消費税の額 2,164,000円)有(低入札価格調査制度を適用)単体建築R7・8鹿角市A・B級- - 建築一式工事特定建設業許可もしくは一般建設業許可鹿角市内に本社を有する者- - - 建設業法で定める主任技術者となりうる国家資格等専任を要しない主任技術者-工事別発注概要書入札関係書類提出方法等年 月 日 ~ 年 月 日提出期間 入札参加資格確認申請書等の提出等(提出は期間中の平日午前9時から午後5時までとする)提出書類等提出方法提出先年 月 日 ~ 年 月 日設計図書等の閲覧・貸出期間(閲覧・貸出は期間中の平日午前9時から午後5時までとする)設計図書等の閲覧・貸出場所年 月 日 設計図書等に対する質問期限設計図書等に対する回答期限 年 月 日入札執行場所年 月 日 入札執行日時落札決定通知日(予定) 年 月 日機 関問 合 せ 先所 在 地電話番号FAX 番号その他の事項受(築) - 1令和 8 4 16 令和 8 5 7・競争入札参加資格確認申請書・主任技術者又は監理技術者の増員配置の可否電子入札システム内(5月7日)鹿角市契約検査室令和 8 4 15 令和 8 5 11電子入札システム内もしくは鹿角市契約検査室午後 5時 令和 8 4 28令和 8 5 1 午後 5時鹿角市契約検査室令和 5 12 午前11時 8令和 8 5 13電子入札システム内もしくは鹿角市契約検査室秋田県鹿角市花輪字荒田4-10186-30-02110186-30-0705
Data provenance
This notice is sourced from 官公需 (kkj.go.jp) and was originally published on April 15, 2026. Last refreshed 30 days ago. Original language: Japanese. BidsFactory mirrors official procurement notices and links back to the source for full legal text.
About 秋田県鹿角市
秋田県鹿角市 has issued 54 procurement notices on BidsFactory, including 54 currently open and 0 awarded contracts. Activity concentrates in Construction & Civil Works, Governance & Public Administration, and Education & Training. All notices are published for Japan. Notices are distributed via 官公需 (kkj.go.jp). Most recent publication: June 10, 2026.
Frequently asked questions about this tender
Who is the contracting authority?
This notice was issued by 秋田県鹿角市 in Japan. The authority is responsible for evaluating bids, awarding the contract, and managing performance.
What type of contract is this?
This is a Works contract in the Construction & Civil Works sector. The classification helps bidders match the opportunity to their qualifications and registered scope of supply.
Where will the contract be performed?
The contract is for delivery in Japan. Foreign bidders should review local registration, taxation, and any in-country presence requirements before submitting.
How can I submit a bid?
Visit 官公需 (kkj.go.jp) to access the full notice, required documents, and submission instructions provided by the contracting authority.
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