Operation Business Consignment for Matsuyama Job Creation Center (Debt Assumption) (Public Proposal Method) (Furusato Nozei and Business Support Division)

松山しごと創造センター運営事業業務委託（債務負担行為）（公募型プロポーザル方式）（ふるさと納税・経営支援課） 募 集 要 領1. 件名松山しごと創造センター運営事業業務委託(債務負担行為)2. 目的創業や経営に関する幅広い支援をワンストップで提供する支援拠点「松山しごと創造センター」で、創業予定者や経営者のニーズに応じた個別相談、各種支援に関する情報発信・セミナーの開催等を関係機関(松山商工会議所、金融機関等)と連携しながら実施することで、地域の中小企業者の経営基盤の強化や、新規創業者の創出を図ることを目的とし、民間の優れた創造力・技術力・経験及び実績やコスト意識等を活用し、複数の業者から企画提案を求めるものである。 3. 業務内容仕様書(別紙１)のとおり4. 履行期間契約締結日～令和１２年３月３１日5. 履行場所松山しごと創造センター(松山市湊町４丁目８－１３)6. 契約方法公募型プロポーザル方式による随意契約7. 提案限度価格１５３，０００，０００円 (消費税及び地方消費税を含む。)〔内訳〕令和９年度 ： ５１，０００，０００円令和１０年度 : ５１，０００，０００円令和１１年度 ： ５１，０００，０００円なお、提案限度価格を超える提案については無効とする。 8. 参加資格要件本募集要領の公告日において、次のすべての要件を満たしている者であること。 (１) １つの事業者が単独(以下「単独事業者」という。)で参加する場合の要件① 法人格を有している者であること。 ② 当該委託業務に類似業務(※１)を１年以上営んでいること。 (２) 複数の事業者がグループ(以下「コンソーシアム」という。)で参加する場合の要件① コンソーシアムを構成する事業者(以下「構成事業者」という。)のうち、１者が代表事業者として本市に届け出ることとし、本プロポーザルへの申請以降の手続きは、代表事業者が行うこと。 ② 構成事業者は、法人格を有している者であること。 ③ 構成事業者は、各分担に係る類似業務(※１)を１年以上営んでいること。 ④ 単独事業者が、他のコンソーシアムの構成事業者として参加することはできない。 ⑤ コンソーシアムで参加した構成事業者が、他のコンソーシアムの構成事業者として参加することはできない。 ⑥ 構成事業者は、コンソーシアム協定書を締結すること。 (３) 単独事業者及びコンソーシアムに共通する要件① 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項の規定に該当する者でないこと。 ② 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続きの開始申立てをしている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続きの開始申立てをしている者ではないこと。 ③ 消費税及び地方消費税、法人税及び地方税(松山市税及び本店所在地の区市町村民税)を滞納している者でないこと。 ④ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 )、暴力団員(同法同条第６号に規定する暴力団員をいう。)若しくは暴力団準構成員(暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって，暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等(同法同条第１号に規定する暴力的不法行為等をいう。)を行うおそれがあるもの又は暴力団若しくは暴力団員に対し，資金，武器等の供給を行う等暴力団の維持若しくは運営に協力し，若しくは関与するものをいう。 )、又はこれらの者又はこれらの者でなくなった日から５年を経過しない者を役員、代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用している者でないこと。 ⑤ 松山市の入札参加資格停止又は入札参加制限の措置を受けている者でないこと。 (※１) 類似業務とは創業や経営に関する相談やセミナー等による支援業務をいう。 9. 募集要領等の配布(１) 期間 ： 令和８年１０月２６日(月)８：３０～令和８年１２月４日(金)１７：００(２) 場所 ： 松山市二番町四丁目７－２ 本館８階 松山市役所 ふるさと納税・経営支援課(３) 方法 ： 次のいずれかの方法➢ 配布場所で直接受け取る。 (８：３０～１７：00(土日、祝日、年末年始を除く))➢ 松山市ホームページからダウンロードする。 ホームページアドレスhttps://www.city.matsuyama.ehime.jp/shisei/denshinyusatsu/gyoumuitaku/info/r8itaku/sousenR8puropo.html10. 評価基準評価基準書(別紙２)のとおり11. 選考方法(１) 委託事業者は、公募型プロポーザル方式により選考する。 (２) 委託事業者は、選考委員会の評価に基づき市長が決定する。 (３) 選考は、評価基準書に基づき提案書等、プレゼンテーション・ヒアリング等の審査により行う。 ただし、災害及び感染症等やむを得ない事態の発生により、プレゼンテーション及びヒアリング審査を開催することが困難であるときは、書面審査により行う。 (４) 選考の結果、評価点の合計が最も高い者を優先交渉権者とし、随意契約の交渉を行う。 ただし、その者と合意に至らない場合は、次に評価点の合計が高い者から順に交渉を行う。 (５) 評価点の合計が同点の場合は、選考委員会の多数決により選考する。 (６) 選考結果は参加者すべてに通知する。 (７) 参加者が１者になった場合でも評価を行い、最低水準点を設けた区分において各選考委員の評価点の平均点が最低水準点以上であれば特定する。 12. 選考委員会の構成選考委員会は市職員５名で構成する。 なお、外部の有識者２名を置き、意見を求めるものとする。 13. 募集要領に関する質問・回答・公表(１) 受付期間 令和８年１０月２６日(月)８：３０～令和８年１１月１８日(水)１７：００(２) 受付方法別紙様式に基づき質問書に質問事項を記載し、電子メールで提出するものとし、電話・来庁・ＦＡＸにおける質問は受付けないものとする。 また、電子メールのタイトルを「プロポーザル質問書【松山しごと創造センター】(会社名)」とし、電子メールを送信した後に、ふるさと納税・経営支援課まで送信した旨の電話をすること。 なお、質問は、参加表明書、提案書等の記載方法、仕様書の内容等に関する内容以外の質問は受け付けないものとする。 電子メールアドレス ｋｅｉｅｉ＠ｃｉｔｙ．ｍａｔｓｕｙａｍａ．ｅｈｉｍｅ．ｊｐ(３) 回答及び公表質問者に令和８年１１月２５日(水)までに電子メールで回答するとともに、松山市ホームページで随時公表する。 ホームページアドレスhttps://www.city.matsuyama.ehime.jp/shisei/denshinyusatsu/gyoumuitaku/info/r8itaku/sousenR8puropo.html14. 参加表明書の提出(１) 提出期限令和８年１２月４日(金) １７：００まで※必着(２) 提出書類単独事業者の場合 ： 「１６．提出書類 １～５及び７」コンソーシアムの場合 ： 「１６．提出書類 １～５、７及び１２～１３」(３) 提出場所松山市二番町四丁目７－２ 本館８階松山市役所 ふるさと納税・経営支援課 中小企業支援担当(４) 提出方法持参又は郵送等(信書の郵送に適する方法)※必着持参の場合は８：３０～１７：００(土日、祝日を除く)15. 企画提案書等の提出(１) 提出期限令和８年１２月１１日(金) １７：００まで※必着(２) 提出書類単独事業者、コンソーシアムいずれも：「１６．提出書類 ６及び８～１１」(３) 提出部数 各８部(正本１部・副本７部)(４) 提出場所松山市二番町四丁目７－２ 本館８階松山市役所 ふるさと納税・経営支援課 中小企業支援担当(５) 提出方法持参又は郵送等(信書の郵送に適する方法)※必着持参の場合は８：３０～１７：００(土日、祝日を除く)16. 提出書類次の書類を提出すること。 ただし、公告日時点で松山市競争入札参加者資格を有している者は、番号２～５及び９～１０の書類は不要とする。 番号 提出書類名 提出上の注意１参加表明書(様式１－１または１－２)印鑑は実印を押印すること。 (法務局が証明する代表者の印鑑)ただし、公告日時点で松山市競争入札参加者資格を有している者は、松山市に届け出ている使用印鑑を押印すること。 ２ 印鑑証明書(原本)参加表明書を提出するために押印した実印の証明書。 (発行後３ヶ月を超えないもの)※コンソーシアムの場合、代表事業者のものを提出すること。 ３履歴事項全部証明書(原本)法務局で発行する法人の履歴事項全部証明書。 (発行後３ヶ月を超えないもの)４完納証明書(原本)又は納税証明書(原本)次の証明書を添付すること。 (発行後３ヶ月を超えないもの)ア．松山市で課税がある場合(松山市に本店・支店・営業所・出張所等がある場合等)⚫ 松山市(納付推進課)が発行する完納証明書イ．上記以外の場合⚫ 本店所在地の市町村等が発行する完納証明書又は法人市町村民税の納税証明書＊ただし、本店所在地が東京２３区内の場合は、都税事務所が発行する納税証明書＊松山市が発行する完納証明書の詳細は、納付推進課ホームページを参考にすること。 ５法人税、消費税及び地方消費税の納税証明書(原本)(未納の税額がないことの証明)その３の３申告している税務署が発行する納税証明書。 免税事業者・新規事業者にかかわらず発行されるので必ず添付すること。 (発行後３ヶ月を超えないもの)６ 企画提案書Ａ４サイズ縦置きとする。 評価基準書の評価事項に沿って企画書を作成すること。 枚数は自由とするが、簡潔・明瞭に記載し、ページ番号を付すこと。 業務内容については各項目に沿って、現時点での確定内容や今後の協議予定が分かるように明示すること。 合わせて、その実現可能性と数値目標についてもそれぞれ明示すること。 ７ 事業者の概要(様式２)Ａ４サイズ縦置きとする。 ※コンソーシアムの場合、事業者毎に作成すること。 ８本業務への執行体制(様式３)Ａ４サイズ縦置きとする。 ※コンソーシアムの場合、事業者毎に作成すること。 ９直前２年分の財務諸表類(貸借対照表及び損益計算書の写し)※コンソーシアムの場合、全ての参加事業者が提出すること。 １０経営状況等調査表(様式４)※コンソーシアムの場合、全ての参加事業者が提出すること。 １１参考見積書(様式５－１または５－２)Ａ４サイズ縦置きとする。 参考見積書の後ろに詳細な「積算内訳書」を添付すること(人件費、広告料、報償費、賃借料、印刷製本費、消耗品費等)。 事業費のうち、受託者が提案する業務に係るものと、それ以外の額との内訳を明示すること。 令和９年４月１日(木)から事業開始と仮定して積算すること。 公告日時点で松山市競争入札参加者資格を有している者は、松山市に届け出ている使用印鑑を押印すること。 １２コンソーシアム構成表(様式６)※コンソーシアムの場合のみ提出１３コンソーシアム協定書の写し※コンソーシアムの場合のみ提出＊ チェックリスト提出書類をチェックすること。 提出書類の先頭に添付し、書類番号の順に並べて不足等がないよう提出すること。 １７．提出書類の留意事項(１)書類は正確かつ簡潔な内容とし、記入枠が不足する場合は枠を適宜広げて記入すること。 カラー印刷での提出も可とする。 (３)フラットファイル等には綴じず、バインダークリップ等で留めて提出すること。 １８．プレゼンテーション・ヒアリング審査の実施(１)実施日時 令和９年１月中旬(予定)(２)実施時間 １者につき３５分以内 プレゼンテーション ２０分以内ヒアリング １５分以内(３)出席者①１者につき３名までとする。 ②業務責任者となる予定の者は原則、出席すること。 (４)留意事項・プレゼンテーションは、提出した提案書等を基に行うものとし、追加提案や追加資料の配布は認めない。 ただし、これらを踏まえた上でパソコン・プロジェクター等による説明は許可する。 この場合、パソコンは参加者が用意し、プロジェクター、スクリーン、コード類は松山市が用意するものとする。 また、参加者が１者の場合、プレゼンテーションを行わず、書類審査とすることがある。 ・実施日時、会場等の詳細は、別途通知する。 １９．スケジュール(１)実施手続きの開始・公表 令和８年１０月２６日(月)(２)募集要領等に関する質問の受付 令和８年１０月２６日(月)～令和８年１１月１８日(水)(３)募集要領等に関する質問の回答 令和８年１１月２５日(水)(４)参加表明書の提出締切り 令和８年１２月４日(金)(５)企画提案書等の提出締切り 令和８年１２月１１日(金)(６)応募業者数等の公表 令和８年１２月２１日(月)(７)プレゼンテーション・ヒアリング審査 令和９年１月中旬(予定)(８)特定・非特定結果の通知・公表 令和９年１月下旬(予定)(９)契約締結・公表 令和９年２月上旬(予定)２０．失格事項参加者が次のいずれかに該当する場合は失格とする。 (１)提出書類に虚偽の記載があった場合(２)募集要領に違反した場合(３)公正を欠いた行為があったとして選考委員会が認めた場合(４)提出書類に不備、錯誤があり、選考委員会が再提出を指示したにもかかわらず、期限内に提出されなかった場合(５)正当な理由なくプレゼンテーション・ヒアリングに応じなかった場合(６)最低水準点を設けた項目において、各選考委員の評価点の平均点が最低水準点に満たない場合(７)公告の日から契約締結日までに参加資格要件を欠く事態が生じた場合２１．無効事項以下のいずれかの事項に該当する場合は、無効とする。 ①提出期限を過ぎて提出書類が提出された場合②「７．提案限度価格」を超えた見積額を提示した場合２２．留意事項(１) 本プロポーザルに係る一切の費用は参加者の負担とする。 (２) 提出された書類等は返却しない。 (３) 提出後の提出書類の差し替え、修正、追加等は認めない。 ただし、選考委員会から要請のあったものについてはこの限りではない。 (４) 採用された企画提案書等の著作権は松山市に帰属する。 (５) 提出された企画提案書等は、必要な範囲において複製を作成することがある。