National Kibi Highland Vocational Rehabilitation Center Common Building Rooftop Waterproofing Renovation Construction

国立吉備高原職業リハビリテーションセンター共用棟屋上防水改修工事 【JEED 8.0】令和８年１１月４日オープンカウンタ公告１ オープンカウンタ番号及び件名① ０８１１０４－０１ 国立吉備高原職業リハビリテーションセンター共用棟屋上防水改修工事② ０８１１０４－０２ 「令和９年度国立吉備高原職業リハビリテーションセンターごあんない」外の作成・発送業務２ 仕様書等の交付仕様書等は、以下の方法により、本公告の日から見積書等提出期限の日までの間(土日、祝日を除く)に交付する。(１)電子メールによる仕様書等閲覧用パスワードの交付イ 宛先はkibireha-ctr@jeed.go.jp とすること。ロ 件名は『０８１１０４－〇〇の仕様書等閲覧用パスワード交付依頼』とすること。ハ 本文には会社名、担当者名及び電話番号を記入すること。ニ 仕様書はホームページの「入札公告」欄(https://www.kibireha.jeed.go.jp/tender/tender.html)に掲載しているので、交付された仕様書等閲覧用パスワードを入力し、閲覧及び印刷すること。(２)紙媒体による交付イ 午前１０時から正午まで及び午後１時から午後４時までの間に、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構国立吉備高原職業リハビリテーションセンター管理課にて受領すること。ロ 当該資料を受領する際には名刺を提出すること。３ 競争参加資格(１)オープンカウンタ方式参加心得書に記載する内容を遵守する者であること。(２)見積書提出期限の日現在において、厚生労働省から指名停止又は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より競争参加資格の停止措置を受けている者でないこと。(３)独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の定める「反社会的勢力への対応に関する規程」第２条に規定する暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他暴力、威力及び詐欺的手法を用いて経済的利益を得ようとする集団又は個人に該当する者でないこと。(４)見積書提出期限の日現在において、労働基準法(昭和２２年法律第４９号)及び労働安全衛生法(昭和４７年法律第５７号)その他の労働関係法令に違反したことにより監督官庁から過去３か月以内に処分を受けた者、同法令違反容疑で有罪判決を宣告され刑の執行中(執行猶予の場合は執行猶予期間中)の者、又は同法令違反容疑で逮捕勾留、書類送検若しくは起訴されている者でないこと。(５)その他独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構国立吉備高原職業リハビリテーションセンター契約担当役所長が案件ごとに定める別表の資格要件を満たすことを証明した者であること。４ 仕様書等に係る質問(１) 仕様書等に対する質問がある場合においては、次のとおり書面(様式は自由)により提出すること。なお、質問がない場合は下記４(２)の回答は行わないこと。① 提出期限 令和８年１１月９日 １６時【JEED 8.0】② 提出場所 下記１１に同じ③ 提出方法 ファックス又は電子メールにより提出すること。(上記①の期限までに必着のこと。)※送信後、必ず下記１１に電話し、受信を確認すること。※ファックス又は電子メールの件名は『０８１１０４－〇〇に係る質問』とすること。(２)質問に対する回答は、下記１１の担当から電子メール等により仕様書等交付者全員に回答する。回答日時 令和８年１１月１１日を予定(３)見積書提出後、不明の点があったことを理由として異議を申し立てることはできないことから、必ず回答を確認してから見積書を提出すること。５ 見積書等の提出期限及び提出場所(１) 提出書類① 見積書(任意様式)② 誓約書(別添)※ 見積書は、記名・押印したうえで、件名、見積金額の総額(消費税等を含めた契約希望金額)及び金額の内訳を必ず記載すること。なお、見積書のみ「発行責任者及び担当者」の氏名(フルネーム)並びに両者の連絡先(電話番号等)の記載がある場合は、押印を省略してもよいこと。(２)提出期限令和８年１１月１８日 １６時(３)提出方法① 郵送及び持参〒716-1241 岡山県加賀郡吉備中央町吉川7520独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 国立吉備高原職業リハビリテーションセンター管理課経理係※ 郵送する場合は、書留郵便等で送付すること。また、封筒の表面に「オープンカウンタ番号：○○○○○○-○○ 外○件」及び「会社名」を記入すること。② 電子メール宛先 kibireha-ctr@jeed.go.jp※ 提出書類はPDF形式とし、それ以外での提出は無効となることに留意すること。件名は「○○○○○○-○○(オープンカウンタ番号) 会社名」とすること。(例：『080401-01(株)○○)』)なお、複数の案件に参加する場合は、１案件ごとに電子メールを送付すること。電子メールの場合、特定のドメインを使用している等により迷惑メールに振り分けられ、メールの受信確認をすることができない可能性があるため、送信後、必ず下記１１に電話し、受信を確認すること。６ 契約書等の提出の有無① ０８１１０４－０１ 有 (請書)② ０８１１０４－０２ 有 (契約書)【JEED 8.0】７ 契約予定者の決定方法独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構会計規程第５６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低(売払い等の場合にあっては最高)の価格をもって見積した者を契約予定者とする。８ 契約予定者への通知日時：令和８年１１月１９日 １０時以降９ 見積結果の公表見積結果は、契約締結後、次の場所において公表する。場所：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 国立吉備高原職業リハビリテーションセンター管理課受付１０ 支払条件履行期限までに履行を完了し、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構国立吉備高原職業リハビリテーションセンターが指定した職員等の検査を受け当該検査に合格した後、請求書を発行すること。インボイス登録事業者は適格請求書を発行すること。なお、立替の費用が発生した場合は、請求書にあわせて立替の相手方が発行したインボイスのコピー(請求書、レシート等)を添付すること。機構は、仕様書等に定めるところにより支払うものとする。 １１ 問い合わせ先〒716-1241 岡山県加賀郡吉備中央町吉川7520独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 国立吉備高原職業リハビリテーションセンター管理課経理係ＴＥＬ：０８６６－５６－９００４ ＦＡＸ：０８６６－５６－７６３６E-Mail kibireha-ctr@jeed.go.jp【JEED 8.0】(別表)オープンカウンタ番号 件名独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構国立吉備高原職業リハビリテーションセンター契約担当役所長が案件ごとに定める資格(すべて満たすこと)081104-01国立吉備高原職業リハビリテーションセンター共用棟屋上防水改修工事見積書提出前の現地確認(管理課担当者と)を必須とする。081104-02「令和９年度国立吉備高原職業リハビリテーションセンターごあんない」外の作成・発送業務－【JEED 8.0】(別添)誓 約 書令和 年 月 日独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構国立吉備高原職業リハビリテーションセンター契約担当役所長 松原 孝恵 殿(住 所)(商号又は名称)(代表者氏名) ○印オープンカウンタ番号０８１１０４－０１に参加するに当たって、下記のとおり誓約します。記１ 弊社は本件仕様書及びオープンカウンタ心得書について十分に理解した上で参加しており、貴殿と綿密な調整を行いながら、万全の体制での業務実施ができることから、確実に履行できること。２ 当誓約書の作成日現在において、厚生労働省から指名停止又は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の競争参加資格の停止を受けていないこと。３ 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の定める「反社会的勢力への対応に関する規程」第２条に規定する暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他暴力、威力及び詐欺的手法を用いて経済的利益を得ようとする集団又は個人に該当する者でないこと。４ 契約成立後に、競争参加資格がないことが判明する等の理由で、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が見積を無効と判断した場合、契約が解除となることを承知したうえで参加したこと。５ 当誓約書の作成日現在において、労働基準法(昭和２２年法律第４９号)及び労働安全衛生法(昭和４７年法律第５７号)その他の労働関係法令に違反したことにより監督官庁から過去３か月以内に処分を受けた者、同法令違反容疑で有罪判決を宣告され刑の執行中(執行猶予の場合は執行猶予期間中)の者、又は同法令違反容疑で逮捕勾留、書類送検、若しくは起訴されている者でないこと。【JEED 8.0】(別添)誓 約 書令和 年 月 日独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構国立吉備高原職業リハビリテーションセンター契約担当役所長 松原 孝恵 殿(住 所)(商号又は名称)(代表者氏名) ○印オープンカウンタ番号０８１１０４－０２に参加するに当たって、下記のとおり誓約します。記１ 弊社は本件仕様書及びオープンカウンタ心得書について十分に理解した上で参加しており、貴殿と綿密な調整を行いながら、万全の体制での業務実施ができることから、確実に履行できること。２ 当誓約書の作成日現在において、厚生労働省から指名停止又は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の競争参加資格の停止を受けていないこと。３ 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の定める「反社会的勢力への対応に関する規程」第２条に規定する暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他暴力、威力及び詐欺的手法を用いて経済的利益を得ようとする集団又は個人に該当する者でないこと。４ 契約成立後に、競争参加資格がないことが判明する等の理由で、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が見積を無効と判断した場合、契約が解除となることを承知したうえで参加したこと。５ 当誓約書の作成日現在において、労働基準法(昭和２２年法律第４９号)及び労働安全衛生法(昭和４７年法律第５７号)その他の労働関係法令に違反したことにより監督官庁から過去３か月以内に処分を受けた者、同法令違反容疑で有罪判決を宣告され刑の執行中(執行猶予の場合は執行猶予期間中)の者、又は同法令違反容疑で逮捕勾留、書類送検、若しくは起訴されている者でないこと。