Implementation of a Publicly Solicited Proposal for the Contract to Install Inclusive Playground Equipment, etc. for the San'ōsan Fureai Park Functional Enhancement Project

三王山ふれあい公園機能強化事業インクルーシブ遊具等設置業務委託公募型プロポーザルの実施について
三王山ふれあい公園機能強化事業インクルーシブ遊具等設置業務委託(設計・施工)公募型プロポーザル実施要領令和７年１２月都市建設部管理保全課三王山ふれあい公園機能強化事業インクルーシブ遊具等設置業務委託(設計・施工)公募型プロポーザル実施要領目 次１． 趣旨２． プロポーザルの概要３． 参加申込者の資格要件４． 参加申込５． 質疑応答６． 企画提案書７． 現地視察８． 審査方法等９． 選定及び審査結果の通知・公表１０． 契約相手方の決定１１． プロポーザルの日程１２． 著作権及び提出書類等の取扱い１３． 経費の負担１４． 失格事項１５． その他１６． 書類提出及び問合せ先参考資料1 運動公園位置図参考資料2 計画平面図1１．趣旨三王山ふれあい公園は、平成 30年 3月のグランドオープン以来、自然林と古墳という歴史・文化的資源を活かし、周辺施設(ふれあい館、道の駅しもつけ、下野薬師寺歴史館など)と連携しながら、市民の交流と賑わいの拠点として機能してきた。
整備から約 7年が経過した現在、当公園は第二次総合計画において観光交流拠点として極めて重要な施設と位置づけられ、更なる機能強化が求められている。
この機能強化の中核として、多世代にわたる交流を促進し、公園の魅力を一層高めるため、「インクルーシブ遊具」の導入を検討してきた。
インクルーシブ遊具の設置は、単に公園機能を向上させるだけでなく、市内外の他の公園にはない独自の特色と魅力を生み出すことができる。
これにより、市外からの新たな来訪者を呼び込む強力な動機付けとなり、公園が新たな観光資源として注目されることが期待される。
結果として、交流人口の増加を通じて、地域全体の活性化に大きく寄与することを目指す。
遊具設置にあたっては、その専門性、技術力、企画力に加え、既存遊具との調和や高い安全性が不可欠である。
そのため、価格のみならず、テーマ・コンセプト、遊具の構成、安全対策といった多様な要素を総合的に評価し、最適な候補者を特定するため、「公募型プロポーザル方式」を採用することとし、この本実施要領は選定手続きを明確に定めるものである。
２．プロポーザルの概要(1) 名称三王山ふれあい公園機能強化事業・インクルーシブ遊具等設置業務委託(設計・施工)(2) 発注方式本業務は、提案を受けた上で、遊具の実施設計及び施工を一括して発注する設計・施工一括発注方式の業務委託である。
(3) 業務概要別紙「三王山ふれあい公園機能強化事業・インクルーシブ遊具等設置業務委託(設計・施工)」発注者の要求事項に記載しているとおり。
(4) 委託期間(予定)契約日から令和９年３月中旬まで(5) 施工箇所三王山ふれあい公園・東広場１(栃木県下野市三王山地内)2(6) 予定価格(上限額)１３０，０００千円以内(取引に係る消費税及び地方消費税相当額を含む)３．参加申込者の資格要件プロポーザルに参加できる者(提案者)は、次に掲げる事項を満たす者でなければならない。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年5月3日政令第16号)第167条の4に規定する者に該当しない者であること。
(2) 令和７・８年度下野市競争入札参加有資格者として登録があること。
ただし、企画提案の提出期限までに当該登録をする場合には、この限りでない。
(3) 下野市プロポーザル参加表明書(様式第 1号。以下「参加表明書」という。)及び企画提案書の受付期間において、下野市建設工事等請負業者指名停止等措置要領(平成 22年下野市訓令第 3号)に基づく指名停止期間中でないこと。
(4) 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項若しくは第2項の規定に基づく再生手続開始の申立てがされている者(同法第 33 条第 1 項の規定に基づく再生手続開始の決定を受けた者を除く。)又は会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項若しくは第 2 項の規定に基づく更生手続開始の申立てがされている者(同法第 41 条第1項の規定に基づく更生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。
(5) 下野市暴力団排除条例(平成24年下野市条例第3号)第2条第1号又は第4号規定に該当する者でないこと。
(6) 建設業法(昭和 24年法律第 100号)の規定による「土木一式、とび・土工・コンクリート工事業または造園工事業」の建設業の許可を受けている者であること。
(7) 過去10年間(平成27年4月1日から令和7年3月31日まで)において、市内で同種又は類似した業務を元請または下請けとして受注した実績を有する者であること。
同種業務：「インクルーシブ遊具設置業務」とする。
類似業務：「公園遊具設置業務」または「公園遊具更新業務」とする。
(8) 参加申込者と直接的かつ恒常的(3ヶ月以上)な雇用関係にある(一社)日本公園施設業協会技術資格制度の公園施設製品安全管理士又は、大型複合遊具の設置経験がある 1 級土木施工管理技士若しくは、1 級造園施工管理技士の資格を有する者で、監督職員が認めた主任技術者を配置できる事業者であること。
４．参加申込(1) 提出期間令和 7年１２月１６日(火)から令和８年１月６日(火) 17時まで【必着】3(2) 提出先「１６．書類提出及び問合せ先」に同じ(3) 提出方法持参又は郵送※ 持参による提出の場合の受付時間は、祝日を除く月曜日から金曜日の 9時から 17時までとする。
郵送による提出の場合は、提出期限までに必着のこと。
※ 郵送による提出の場合は、封筒(会社名を記載してあるもの)に朱書きで「プロポーザル参加表明書在中」と明記し、収受のトラブルを未然に防ぐため、必ず受取日及び配達されたことが証明できる方法とすること。
(4) 提出書類提出書類は、次の①～③で構成する。
なお、①～③までの文書を順番どおりに、左側で綴じること。
① プロポーザル参加表明書(様式第 1号)② 配置予定技術者届出書(様式第 2号)③ 施工実績届出書(様式第 3号)同種遊具設置業務の施工実績が確認できる資料(業務名、請負金額、施工箇所、受注形態、業務期間、発注機関、業務概要、業務完了などが確認できるもの)、または工事実績情報システム(CORINS)に基づく登録内容確認書(工事実績)の写しを添付すること。
(5) 参加資格確認通知参加申込書を提出した者について、市において参加資格について書類審査を行い、参加申込者の資格要件を満たしている者(以下、「企画提案者」という)には、参加資格結果通知及び提案書提出要望書を送付する。
５．質疑および回答本要領及び要求事項の内容に不明な点がある場合は、次の方法により質問を受け付ける。
(1) 提出期間〔参加申込に関する質問〕令和７年１２月１６日(火)から令和７年１２月２３日(火)の正午まで〔提案書に関する質問〕提案書提出要望書受領日から令和８年１月１４日(水)の正午まで4(2) 提出先「１６．書類提出及び問合せ先」に同じ(3) 提出方法質問書(様式第３号)に質問事項を箇条書きで記載し、電子メールで提出すること。
その際、電子メールの件名に「遊具プロポーザル質問書」と記載すること。
※ 受信確認のため、電話にて提出した旨を連絡すること。
(4) 回答方法〔参加申込に関する回答〕 令和７年１２月２６日(金)正午に一括して下野市ホームページにて公開する。
〔提案書に関する回答〕 令和８年 １月１６日(金)正午までに随時、下野市ホームページにて公開する。
６．企画提案書本プロポーザルに参加することが認められた者(以下「企画提案者」という)は、次の提案書等を作成し提出することとし、提案数は１社につき１案に限る。
なお、企画提案にあたっては、別紙、三王山ふれあい公園機能強化事業インクルーシブ遊具等設置業務委託(設計・施工)発注者の要求事項を十分考慮したうえで作成すること。
(1) 提出期限令和８年１月３０日(金) 17時【必着】(2) 提出先「１６．書類提出先及び問合せ先」に同じ(3) 提出方法持参又は郵送※ 持参による提出の場合の受付時間は、祝日を除く月曜日から金曜日の９時から１７時までとする。
郵送による提出の場合は、提出期限までに必着のこと。
※ 郵送による提出の場合は、梱包した外側に朱書きで「提案書在中」と明記し、収受のトラブルを未然に防ぐため、必ず受取日及び配達されたことが証明できる方法とすること。
(4) 提出書類提出書類は次の①～⑥で構成する。
① 企画提案書(様式第 5-1号、5-2号)② 提案目的物の概要図(完成予想イラスト)5③ 製品の概略寸法、材質が判る三面図(平面、立面、側面図)④ その他必要に応じて補足説明資料※ 完成予想イラストは誇大な表現を避け、より現実に近い表現とすること。
※ 三面図は、遊具高さ等の規格を提案目的物全てについて明示すること。
※ 図面はA3片面印刷(縮尺 1/100程度)とすること。
※ 会社名等が判別できる表現、ロゴ等は一切記載しないこと。
⑤ 業務委託費内訳書(様式第 6号)※ 製品価格、業務委託費が判る程度とする。
⑥ 計画工程表(任意様式)(設計～製造～施工)(5) 提出部数・提案書正本(①～⑥を左上で綴ったもの)【会社名記載あり押印あり】 １部・提案書副本(①～⑥を左上で綴ったもの)【会社名記載なし押印なし】１５部・提案書副本電子データ(PDF形式)※ 副本は審査に用いるため、全ての書類において会社名等の特定できる記載及び押印は一切行わないこと。
※ 電子データは CD-R等で提出すること。
７．現地視察現地視察が必要な場合は、参加申込者が自由に行うことができる。
８．審査方法等(1) 審査方法 プレゼンテーション方式により行う。
(2) 審査日 令和８年３月 2５日(水)(3) 会場等 時間及び会場等は、企画提案参加者に対して別途通知する。
(4) 審査基準 別紙１「企画提案書評価基準」に基づき評価を行う。
(5) 選定委員会 副市長、都市建設部長、総務部長、健康福祉部長、都市政策課長、管理保全課長、整備課長、外部委員５名９．選定及び審査結果の通知・公表(1) 市は、選定委員の意見を踏まえ、評価された点数を基に、総合評価点の多い順に順位を決定し、最高得点の提案者を優先交渉権者とし、第２位を次点交渉権者とする。
審査の結果、最高点の者が同点で 2 者以上ある場合は、評価項目の「テーマ・コンセプト」の得点が高い者から順に候補者と次点者を決定する。
それでもなお、同6点の場合は、業務委託費内訳書(見積書)の金額の低い提案者を上位の候補者とする。
(2) 審査結果については、企画提案者に書面で通知するとともに、下野市ホームページに掲載する。
審査結果の通知・公表 令和８年３月下旬予定１０． 契約相手方の決定(1) 「９．選定及び審査結果の通知・公表」において特定した優先交渉権者から見積書を徴し、地方自治法施行令第 167条の 2第 1項第 2号の規定により随意契約を行う。
(2) 契約はプロポーザルの内容・価格等に準拠して締結されるものとする。
(3) 優先交渉権者との契約が成立しない場合は、次点交渉権者から見積書を徴する。
１１． プロポーザルの日程契約の締結に至るまでの手続き及び時期は次のとおりとする。
No. 手続き 時期１ プロポーザル実施要領の公告 令和７年１２月１６日(火)２ 参加申込に関する質問書提出期間令和７年１２月１６日(火)～令和７年１２月２３日(火)正午まで３参加申込に関する質問書に対する回答令和７年１２月２６日(金)正午４ 参加申込書提出期間令和７年１２月１６日(火)～令和８年 １月 ６日(火)１７時まで【必着】５参加資格確認結果通知及び提案書提出要請書送付令和７年１２月１９日(金)～令和８年 １月 ９日(金)までに発送６ 提案書に関する質問書提出期間通知及び要請書の受領日～令和８年 １月１４日(水)正午まで７提案書に関する質問書に対する回答令和８年 １月１６日(金)正午まで８ 企画提案書の提出期限 令和８年 １月３０日(金)１７時まで【必着】7９ プレゼンテーションの実施 令和８年 ３月２５日(水)１０ 最終審査結果の通知・公表 令和８年３月下旬【予定】１１ 業務委託契約締結 令和８年４月上旬【予定】１２． 著作権及び提出書類等の取扱い(1) 著作権提出された企画提案書並びに、提案目的物の概要図及び構造図は、提案者に帰属するものとする。
なお、第三者に帰属する著作権(既存公知のキャラクター等)の使用の責は、使用した提案者に全て帰するものとする。
(2) 企画提案書類等市は、本プロポーザルに関する公表、展示およびその他市が必要と認めるときは、提案者の承諾を得ずに企画提案書並びに、提案目的物の概要図及び構造図を無償で使用できるものとする。
１３． 経費の負担本プロポーザルに要した全ての費用は、参加申込者の負担とする。
１４． 失格事項次のいずれかに該当した場合は、その者は失格とする。
(1) 「３．参加申込者の資格要件」を満たしていない場合。
(2) 提出書類に虚偽の記載をした場合。
(3) 審査の公平さに影響を与える行為があったと認められる場合。
(4) この要領に定める手続き以外の方法により、審査委員又は関係者にプロポーザルに対する援助を直接又は間接に求めた場合。
(5) その他本要領に違反すると認められた場合。
１５． その他(1) 市は、優先交渉権者の審査・選定を行うのに必要な範囲において、提出書類を複写して使用することがある。
(2) 提出された書類は返却しない。
(3) 本件に係る情報公開請求があった場合には、情報公開条例に基づき、提出書類を公8開することがある。
(4) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語および日本国通貨に限る(5) この業務委託の契約が成立するまでの間において、優先交渉権者が「１４．失格事項」に該当することになった場合は、当該優先交渉権者と契約を締結しない。
(6) この業務委託の契約日については、別途指定する日とする。
(7) この業務委託の履行期間は、契約にあわせ別途指定する期日とする。
(8) 事業実施における消耗品等の資機材の調達先として、市内業者を積極的に利用すること。
(9) 本業務委託において下請契約を締結する際は、市内の事業者を優先的に選定すること。
(10) 契約締結後、請負業者名を公表する。
１６． 書類提出及び問合せ先〒329-0492栃木県下野市笹原 26番地下野市役所 都市建設部 管理保全課 保全グループTEL：0285-32-8908 FAX：0285-32-8612E-mail：kanrihozen@city.shimotsuke.lg.jp