Relocation of Phoenix Disaster Prevention Terminals due to Hyogo Prefectural Government Building Relocation

兵庫県庁舎移転に伴うフェニックス防災端末移設業務 兵庫県／兵庫県庁舎移転に伴うフェニックス防災端末移設業務 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 兵庫県 Hyogo Prefecture 閲覧支援 情報を探す 災害・安全情報 情報を探す 検索の方法 キーワードから探す イベント募集 施設案内 よくある質問 相談窓口 目的から探す 目的から探す 閉じる 入札・公売情報 職員採用 パスポート 許認可手続き パブリックコメント オープンデータ 統計情報 県の概要 分類から探す 分類から探す 閉じる 防災・安心・安全 暮らし・教育 健康・医療・福祉 まちづくり・環境 しごと・産業 食・農林水産 地域・交流・観光 県政情報・統計（県政情報） 県政情報・統計（統計） 組織から探す 県民局・県民センター情報 記者発表 Foreign Language 閲覧支援メニュー 文字サイズ・色合い変更 音声読み上げ ふりがなON 災害関連情報 安心・安全情報 閉じる 閉じる 閉じる ホーム > 県政情報・統計（県政情報） > 各種手続・入札 > 入札・公売情報 > 入札公告/委託・役務 > 兵庫県庁舎移転に伴うフェニックス防災端末移設業務 更新日：2026年6月16日ここから本文です。 兵庫県庁舎移転に伴うフェニックス防災端末移設業務種別委託・役務発注機関危機管理部災害対策課入札方法一般競争入札入札予定日2026年6月30日公示日2026年6月16日申込開始日2026年6月16日申込期限日2026年6月23日兵庫県庁舎移転に伴うフェニックス防災端末移設業務について一般競争入札を実施します。申込みには2026年6月23日（火曜日）17時までに応募登録が必須です。応募・手続きの詳細については、以下の入札説明書をご覧ください。 入札公告様式 １．入札説明書（PDF：900KB）（別ウィンドウで開きます） ２．様式（ZIP：108KB）（別ウィンドウで開きます） ３．仕様書（PDF：353KB）（別ウィンドウで開きます） ４．契約書（案）（PDF：491KB）（別ウィンドウで開きます） お問い合わせ 部署名：危機管理部 災害対策課 防災情報班電話：078-362-9454内線：3151FAX：078-362-9911Eメール：saitai@pref.hyogo.lg.jp page top 兵庫県庁 法人番号8000020280003 〒650-8567兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 電話番号：078-341-7711（代表） リンク・著作権・免責事項 個人情報の取扱いについて ウェブアクセシビリティ方針 サイトマップ 県庁までの交通案内 庁舎案内 Copyright © Hyogo Prefectural Government. All rights reserved. 令和８年度兵庫県庁舎移転に伴うフェニックス防災端末移設業務委託入 札 説 明 書(別添)１ 兵庫県庁舎移転に伴うフェニックス防災端末移設業務委託仕様書２ 各種様式様式第１号：一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書様式第２号：入札書様式第３号：委任状様式第４号：入札書【再入札用】様式第５号：入札辞退届様式第６号：質問書３ 兵庫県庁舎移転に伴うフェニックス防災端末移設業務委託契約書(案)◼ 参加申込書の代表者名欄に記入した者以外の者が入札する場合は、入札当日に参加し、権限を行使する者を参加申込書に記入ください。◼ 入札書の押印廃止に伴い、入札会場にて顔写真付公的書類の提示をいただくことにより本人確認を行います(郵送の場合は連絡先担当者への確認)。◼ 本人確認ができない場合には入札参加を認めませんのでご注意ください。(下記のうち、どれか１つを持参ください)①運転免許証②運転経歴証明書(平成24年４月１日以降交付のもの)③旅券(パスポート)④個人番号カード(マイナンバーカード)⑤在留カード・特別永住証明書⑥官公庁が顔写真を貼付した各種福祉手帳(身体障害者手帳等)⑦その他官公庁から発行等された書類で、その官公庁が顔写真を貼付したもの兵庫県危機管理部災害対策課1入 札説明書兵庫県庁舎移転に伴うフェニックス防災端末移設業務委託に係る一般競争入札に(以下「入札」という。)の実施については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 入札に付する事項(1) 業務の名称兵庫県庁舎移転に伴うフェニックス防災端末移設業務委託(2) 仕様別添「兵庫県庁舎移転に伴うフェニックス防災端末移設業務委託仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり(3) 契約期間契約締結日から令和９年３月31日(水)まで２ 入札参加資格入札に参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たしていることについて、契約担当者による確認を受けた者であること。(1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿(以下「名簿」という。)に登録されている者であること。(2) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。(3) 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(様式第１号、以下「申込書」という。)の提出期限日及び当委託業務の入札の日において県の指名停止基準に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)を、受けていない者であること。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。３ 入札者に求められる義務この入札に参加を希望する者は、申込書に前記２(1)の資格を有することを証明する書類を添付して、令和８年６月23日(火)午後５時までに後記４(1)の場所に提出すること。また、開札日の前日までの間において、契約担当者から提出書類に関し、説明を求められた場合は、それに応じること。2４ 入札参加の申込み(1) 提出場所〒650-8567 神戸市中央区下山手通５丁目10番１号 県災害対策センター１階兵庫県危機管理部災害対策課防災情報班 担当 中山、中島電話番号(078)362-9812(2) 提出期限令和８年６月16日(火)から同年６月23日(火)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の毎日午前９時30分から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(3) 提出書類ア 申込書を作成のうえ前記(1)に持参又は郵送(書留郵便に限る。)することイ 前記２(1)の事実を確認するため、県が登録時に送付した｢物品関係入札参加資格審査結果通知書｣の写しを申込書に添付すること。(4) 入札参加資格の確認ア 入札に参加できる者の確認基準日は、前記(2)の最終日とする。イ 入札参加資格の有無については、提出のあった申込書及び関係書類に基づいて確認し、その結果を令和８年６月 25 日(木)午後５時までに入札参加申込者に文書(一般競争入札参加資格確認通知書)を電子メール又はファクスにて通知する。(5) その他ア 申込書、関係書類の作成及び提出に係る費用は、申込者の負担とする。イ 提出された申込書及び関係書類は、入札参加資格の確認以外には、申込者に無断で使用しない。ウ 提出された申込書及び関係書類は、返却しない。エ 申込書の提出期限日の翌日以降は、申込書及び関係書類の差し替え又は再提出は認めない。５ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨６ 契約条項を示す場所及び日時(1) 場所 前記４(1)に同じ(2) 日時 前記４(2)に同じ3７ 入札・開札の場所及び日時(1) 場所 県災害対策センター２階会議室(2) 日時 令和８年６月30日(火)午後２時30分８ 入札書の提出方法入札書(様式第２号)は積算内訳書(様式任意)と合わせ、入札日時に入札箱に投入すること。ただし、郵送(書留郵便に限る。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による場合は、入札書を封筒に入れて密封の上、その封皮にそれぞれ｢入札事項名｣、｢初度入札｣･｢再度入札(２回目)｣(様式第４号を使用)･｢入札辞退届｣(当初又は途中で辞退する場合、様式第５号を使用)の区別を記入し、令和８年６月 29 日(月)午後５時までに前記４(1)の場所に必着すること。９ 入札書の作成方法(1) 入札書は日本語で記載し、金額については日本国通貨とし、アラビア数字で表示すること。(2) 入札書は様式第２号によること。(3) 入札書の記載に当たっては、次の点に留意すること。ア 業務名は、前記１(1)に示した件名とする。イ 年月日は、入札書の提出日とする。ウ 入札者の氏名は、法人にあっては法人の名称又は商号及び代表者の氏名とする。エ 代理人が入札する場合は、入札開始前に委任状(様式第３号)を入札執行者に提出し、入札者の氏名の表示並びに当該代理人の氏名があること。(4) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 万一誤って記載したときは、新しい入札書を使用すること。(5) 入札執行回数は、２回を限度とする。(6) 一度提出した入札書は、これを書換え、引換え又は撤回することはできない。4(7) 本件の入札公告に示す入札手続等を十分承知のうえ入札すること。10 仕様書等に関する質問(1) 入札説明書、仕様書等交付書類に関して疑問がある場合は、次により文書(様式第６号)で質問すること。ア 提出場所 前記４(1)に同じイ 提出期間 前記４(2)に同じ(2) 質問に対する回答書は、令和８年６月 25 日(木)午後５時までに入札参加者に電子メール又はファクスで通知する。11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金入札保証金の納入を求める場合、契約希望金額(入札書記載金額の 100 分の110)の100の５以上の額を、令和８年６月29日(月)正午までに納入しなければならない。ただし、次の場合は、入札保証金の納付が免除される。ア 国(公社・公団を含む。以下同じ。)、地方公共団体等との間における契約の締結及び履行の実績、経営の規模及び状況並びにその他の状況から、契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。イ 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その保険証書を入札保証金に代えて提出したとき。保険期間は本件入札の参加申込後で、令和８年６月29日(月)以前の任意の日を開始日とし、令和８年７月７日(火)以降の任意の日を終了日とすること。入札保証金又は入札保証保険証書の保険金額が、契約希望金額(入札書記載金額の100分の110)の100分の５未満であるときは、当該入札は無効となるので注意すること。(2) 契約保証金契約保証金の納入を求める場合、契約金額(入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額)の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を契約保証金に代えて提出すること。なお、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第100条第1項第3号に該当する場合は免除する。12 開札開札は、入札執行後直ちに入札者又はその代理人を立ち会わせて行い、入札者又5はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。13 無効とする入札(1) 前記２の入札参加資格がない者のした入札、入札に求められる義務を履行しなかった者のした入札、申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(2) 入札参加資格のあることを確認された者であっても、入札時点において資格制限期間中にある者、指名停止中である者等前記２に掲げる入札参加資格のない者のした入札は無効とする。(3) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、その落札決定を取り消す。14 落札者の決定方法(1) 前記１の業務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則第 85 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上ある場合は、くじによって落札者を決定することとし、落札者となるべき同価の入札をした者は、くじを引くことを辞退することはできない。なお、入札書を郵送等した者にあっては、立会人がくじを引くこととする。(3) 予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札をする。(4) 再度の入札をしても落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、随意契約による。15 入札に関する条件(1) 入札は、所定の日時及び場所に入札書を持参又は郵送等により行うこと。(2) 入札保証金(入札保証金に代わる担保の提供を含む。)を求める場合、所定の日時までに提出されていること。ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が契約締結予定日(令和８年７月７日(火))まであること。(3) 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。(4) 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。(5) 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。6(6) 入札書に入札金額、入札者の氏名があり、入札内容が分明であること。なお、代理人が入札をする場合は、入札書に代理人の記名があること。(7) 代理人が入札をする場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。(8) 入札金額は前記１(1)について総価(消費税及び地方消費税相当額を除く。)を記入すること。(9) 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。(10) 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。ア 初度の入札に参加して有効な入札をした者イ 初度の入札において、(1)から(9)までの条件に違反し無効となった入札者のうち(1)、(4)又は(5)に違反して無効となった者以外の者16 入札の中止等及びこれによる損害に関する事項天災その他やむを得ない理由により入札の執行を行うことができないときは、これを中止する。また、入札参加者の連合の疑い、不正不穏行動をなす等により入札を公正に執行できないと認められるとき、又は競争の実益がないと認められるときは、入札を取り消すことがある。これらの場合における損害は、入札者の負担とする。17 契約書の作成(1) 落札者は、契約担当者から交付された契約書に記名押印し、落札決定の日から７日以内に契約担当者に提出しなければならない。(2) (1)の期間内に契約書を提出しないときは、落札はその効力を失うことになる。(3) 契約書は２通作成し、双方各１通保有する。(4) 契約書の作成に要する費用はすべて落札者の負担とする。ただし、契約書用紙は交付する。(5) 落札決定後、契約締結までの間に落札した者が入札参加の資格制限又は指名停止を受けた場合は、契約を締結しない。18 監督及び検査監督及び検査は、契約条項の定めるところにより行う。なお、検査の実施場所は、指定する日本国内の場所とする。19 その他の注意事項(1) 入札参加申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者は、県の指名停止基準によ7り指名停止される。(2) 入札参加者は、刑法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等関係法令を遵守し、信義誠実の原則を守り、いやしくも県民の信頼を失うことのないよう努めること。 (3) 暴力団排除条例(平成22年兵庫県条例第35号)の趣旨を徹底し、暴力団排除を進めるため、契約者には、ア 暴力団または暴力団員でないことイ 暴力団及び暴力団員と密接な関係に該当しないことウ 前記ア、イに該当することとなった場合は、契約を解除し、違約金の請求等についても異議がない旨の誓約書の提出を求めることとする。また、契約書には、ア及びイの場合の契約解除に関する条項を付加することとする。20 契約事務担当部局〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通５-10-１ 県災害対策センター１階兵庫県危機管理部災害対策課防災情報班電話番号(078)362-9454 兵庫県庁舎移転に伴うフェニックス防災端末移設業務仕様書令和８年６月兵庫県目 次１． 概要.. 3２． 契約名.. 3３． 履行期限.. 3４． 対象部局の移転元・先.. 3５． 作業場所.. 4６． スケジュール概要.. 4７． 移設元機器情報.. 4８． 移設先機器情報.. 4９． 作業概要.. 5１０． 移設対象機器.. 6１１． バックアップ回線用ルーター(防災ルーター).. 6１２． 試験.. 8１３． 提出書類.. 8１４． 作業上の配慮.. 8１５． 特記事項.. 8○別紙別紙１ 機器配置図別紙２ 接続構成図。別紙３ ポート収容図１．概要本作業は、県本庁舎の工事に伴い後述する各部局が移転するため、執務室に設置しているフェニックス防災端末等機器を兵庫県(以下「県」という)の指示もと受託者が指定箇所へ移設するものである。２．契約名庁舎移転に伴うフェニックス防災端末移設業務３．履行期限令和９年３月３１日(水)４．対象部局の移転元・先表１ 対象部局の移設元・先の一覧部 課 台数 移設元 移設先 移転時期(予定)総務部総務課 1 県庁2号館7階 県庁3号館10階 7月上旬広報広聴課 1 4階 8階 7月中旬企画部 総務課 1 3階 10階 7月下旬出納局 会計課 1 県庁1号館1階 8階 7月下旬保健医療部総務課医務課2 4階 三宮国際ビル10階 11月下旬土木部 総合治水課河川整備課港湾課交通政策課用地課砂防課8 9階 生田庁舎4,5,6階12月～1月総務課上下水道課道路街路課道路企画課技術企画課道路保全課6 10階合計 20※具体の移転日程・作業スケジュールについては別途指示する。５．作業場所表１ 作業場所一覧施設名 所在地兵庫県庁１～３号館 兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号三宮国際ビル 兵庫県神戸市中央区浜辺通２丁目１生田庁舎 兵庫県神戸市中央区中山手通６丁目１−１６．スケジュール概要スケジュールの概要は以下のとおり。なお、詳細は協議のうえ決定する。表３ スケジュール項目6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月令和9年1月 2月 3月契約 ★設計書作成現地調査機器構築(ﾙｰﾀ)現地作業完成図書作成 ★７．移設元機器情報 機器配置については、「別紙１ 機器配置図」を参照のこと。 接続構成については、「別紙２ 接続構成図」を参照のこと。 ポート収容については、「別紙３ ポート収容図」を参照のこと。８．移設先機器情報 機器配置については、別途県が指定する移設先の情報をもとに設計すること。 接続構成については現行踏襲とする。 ポート収容については現行踏襲とする。 LANケーブルの配線は、県庁WANセンタースイッチから行うこと。なお、県庁３号館については設置場所まで配線済のため不要とする。 三宮国際ビルおよび生田庁舎については、別途整備するフレッツ VPN ワイドをバックアップ回線として接続するため、別途ルーターを調達のうえ、県庁 WAN センタースイッチから配線すること。 県庁 WAN センタースイッチおよびルーターのポートが不足する場合は、必要に応じて端末スイッチを設置すること。 防災ルーターには、非常用電源の系統から電源供給されるよう設計すること。また、必要に応じてUPSを備えること。 UPSは、バックアップ時間約60分(ネットワーク機器合計35W)を満たすこと。９．作業概要作業は以下の表を参考に詳細は県及び兵庫情報ハイウェイ運用業者並びに県庁 WAN 運用委託業者と十分に協議・確認してから進めること。9.1 県庁3号館表４ 県庁3号館の作業概要作業内容①. 県庁WANフロアスイッチVLAN追加調整②. 事前現地調査③. 防災端末一式の移設④. 防災端末機器設置・機器接続⑤. 防災端末・プリンタIPアドレス設定変更⑥. 動作確認試験⑦. 完成図書作成9.2 三宮国際ビル表５ 三宮国際ビルの作業概要作業内容①. 県庁WANセンタースイッチVLAN追加調整②. 県庁WANアクセスポイントルータIP設定調整③. 防災ルーター調達・設計・構築④. 事前現地調査⑤. LAN配線(防災端末等2式)⑥. 防災ルーターの設置⑦. 防災端末一式の移設⑧. 防災端末機器設置・機器接続⑨. 防災端末・プリンタIPアドレス設定変更⑩. 動作確認試験⑪. 完成図書作成9.3 生田庁舎表６ 生田庁舎の作業概要作業内容①. 県庁WANセンタースイッチVLAN追加調整②. 県庁WANアクセスポイントルータIP設定調整③. 防災ルーター調達・設計・構築④. 事前現地調査⑤. LAN配線(県庁WANセンタースイッチと防災ルーター間)⑥. LAN配線(防災端末等14式)⑦. 防災ルーターおよびＵＰＳの設置⑧. 防災端末一式の移設⑨. 防災端末機器設置・機器接続⑩. 防災端末・プリンタIPアドレス設定変更⑪. 動作確認試験⑫. 完成図書作成9.4 設計・移設時の注意事項 県庁 WAN 及び兵庫情報ハイウェイを管理する機器に対して、防災端末等機器一式がフェニックス防災システムを使用できるよう県及び兵庫情報ハイウェイ運用業者並びに県庁WANと調整を行うこと。 フェニックス防災システムが利用できるようフェニックス防災システム運用業者と調整を行うこと。 必要に応じ県の指示のもと、各部局担当者に連絡し、現場調査を行うこと。また事前に移設元の寸法及び移設先の設置スペースの確認を行うこと。 移設後に防災端末等保守業者が保守出来るよう引継ぎ資料を作成すること。9.5 役割分担表７ 役割分担項目 内容役割Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ調整 現地調査 □ ● ◇ ◇関係者設定変更依頼 ◇ ● ◇ ◇施工 移設設計 ■ ●ルーター設計 ● □搬入・設置 機器搬入・設置 ◇ ●機器設定 ●動作試験 □ ● △ △図書・引継 ドキュメント作成 ■ ●保守 保守の実施 ◆ ●Ａ…県Ｂ…受託者Ｃ…防災端末等機器一式保守業者Ｄ…兵庫県情報ハイウェイおよび県庁WAN運用保守業者Ｅ…フェニックス防災システム運用保守業者●：主担当 △：補助 ■：承認 □：確認 ◇：調整 ◆：引継ぎ１０． 移設対象機器防災端末１台あたりの移設対象機器は以下のとおり。表８ 移設対象機器一覧 ※機器名 製品名 数量ノートPC(防災端末)本体 VAIO Pro BM 1小型インクジェットカラープリンタ EP-315 1端末スイッチ Giga対応 スイッチングHub 8ポート 1USBハブ U2H-SN4NBBK 1マウス M-K5URBK/RS 1キーボード BSKBU100BKZ 1※部局によっては構成が異なる。１１． バックアップ回線用ルーター(防災ルーター)三宮国際ビルおよび生田庁舎については別途整備するフレッツ VPN 回線をバックアップとするため、県庁 WAN センタースイッチと防災端末等機器一式の間にルーターを設置することで県庁 WAN 回線が途絶した場合にも自動的にバックアップ回線に迂回するよう整備すること。ルーターの仕様は以下表のとおり。 表９ ルーター仕様表項 目 必 須 要 件用途 ・バックアップ回線接続用ルーター設置場所 ・三宮国際ビルおよび生田庁舎の合計2台以上設置方法 ・現地調査のうえ、県と協議すること規格 ・ルーターとする・小型筐体、メタル筐体VLAN機能 ・タグVLAN(IEEE802.1Q)、ポートベースVLANﾙｰﾃｨﾝｸﾞﾌﾟﾛﾄｺﾙ ・OSPF、スタティック・スタティックの優先度をOSPFより低く設定できることWAN側ポート ・Ethernet 1000BASE-T / 100BASE-TX / 10BASE-T(RJ45)×1ポート以上・オートネゴシエーション、10M/100M Full/Half固定設定、1000MFull固定設定、MDI/MDI-X自動認識、MDI/MDI-X固定設定LAN側ポート ・Ethernet 1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T(RJ45)×4ポート以上・オートネゴシエーション、10M / 100M Full / Half固定設定、1000M Full固定設定、MDI / MDI-X自動認識、MDI /MDI-X固定設定電源 ・AC100V電源、電源ケーブル添付冗長機能 ・WAN回線1本かつ本装置2台の機器冗長構成において、WAN回線接続された装置の故障時であっても、もう一方のWAN回線接続されていない装置でWAN通信が対応可能であること運用・管理機能 ・特定のイベントが発生したときに、任意のスクリプトを自動実行するトリガー機能を有すること・リモート管理・保守が可能であることネットワーク管理・保守効率化・メンバーノードの機器交換時に、バックアップデータからファームウェア、コンフィグ、スクリプトなどを自動復元する機能を有すること。なお、交換用の機器は購入時の状態でよく、事前設定の必要がないものとする設定要件 ・ネットワーク設定を行うこと・県庁WAN回線遮断の場合、フレッツVPNワイド回線に迂回通信するように設定すること項 目 必 須 要 件保守要件 ・５年以上のメーカー保証を有すること・予備機を用意しオンサイトによる交換とすること１２． 試験機器単体での試験、拠点内での通信試験、センター拠点との疎通確認試験・確認作業を行う。不整合時には、即時での切り分けと対処を実施する。試験手順は関係者調整のうえ作成すること。１３． 提出書類以下の提出書類について電子媒体を２部提出すること。表１０ 納品物一覧提出書類 基本設計書 接続構成図 ポート収容図 作業写真(施工前・施工後) 機器配置図 試験成績書１４． 作業上の配慮(１) 作業現場の環境に適した装備・器具を用い適正に作業すること。(２) 作業中はフェニックス防災システムを一時停止する必要があるため、停止時間が最低限に短縮できるよう移設先の搬入ルートを確認すること。また手順書等を事前確認し防災端末及びプリンタの IP アドレス設定変更を速やかに実施すること。(３) 作業にあたっては、建物、器物その他の構造物に損傷を与えないこと。また、人的被害を及ぼさないように細心の注意を払うこと。(４) 作業場所での作業完了後、必ず後始末を確実に行い苦情及び事故防止に努めること。１５． 特記事項(１) 訪問時には事前に連絡を行なうこと。作業開始時には担当者に作業開始する旨を伝え、終了時にも作業終了の旨を伝えること。(２) 作業中、各物品に異常を発見した場合、速やかに担当者に報告を行い、指示に従うこと。以上