Wajima Branch Office Demolition Construction

輪島分室解体工事 - 1 -入 札 公 告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します｡本工事は、電子契約システム対象案件である。 令和 ８年 ９月１７日分任支出負担行為担当官金沢港湾・空港整備事務所長 渡邉 理之１．工事概要(１)工 事 名 輪島分室解体工事＜電子入札対象案件・電子契約対象案件・施工体制確認型総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅰ型(標準))・見積参考資料開示工事・現場技能者等の活用工事・検査書類限定型試行工事・概略工程表開示工事＞(２)工事場所 石川県輪島市河井町１部２０５(３)工事内容 本工事は、輪島分室の解体・撤去を行うものである。 (４)工 期 令和 ９年 ３月２６日まで(５)本工事は、入札説明書等について、インターネットを介して配付を行う試行工事である。 (６)本工事は、資料の提出、入札等を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えること。 (７)本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に代えるものとする。 (８)本工事は、入札時に工事費内訳書の提出を義務づける工事である。 (９)本工事は、本工事の競争参加資格申請書及び資料の提出者(以下、申請者という。)に対し、見積参考資料を開示する試行工事である。 (10)本工事は、入札時に施工計画を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用工事である。また、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第85条の基準に基づく価格(以下「調査基準価格」という。)を設定する総合評価落札方式においては、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。 (11)本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。 (12)本工事は、情報ネットワークを活用した受発注者間の情報の電子化、共有化、承諾経路の自動化と電子納品を実施する。 (13)本工事は、ISO9001認証取得を活用した監督業務等の取扱いの対象工事である。なお、調査基準価格を下回った価格をもって契約となった場合は除く。 (14)本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (15)本工事は、主任(監理)技術者や現場代理人として施工経験を有さない技術者(主任(監理)技術者等未経験者)を定期的に指導する経験豊富な技術者(以下、技術指導者という。)を配置できる- 2 -「主任(監理)技術者等未経験者育成型(工事)」の工事である。なお、技術指導者の配置については、申請者が選択できるものとし、配置予定の主任(監理)技術者が２．競争参加資格に定める同種工事(全地方整備局、北海道開発局、沖縄総合事務局の発注した工事(港湾空港関係)に限る)の施工経験を有さない場合に技術指導者の配置を行うことができる。 (16) 本工事は、「主任(監理)技術者等未経験の技術者の配置」「快適な職場環境の整備」及び「担い手育成活動の実施」について評価する工事である。 (17)本工事は、配置予定現場技能者の有資格者の配置を評価対象とする試行工事である。 (18)本工事は、落札決定後に「予定価格(税抜き)、予定価格(税抜き)の積算内訳、調査基準価格、落札理由(総合評価方式)」、契約締結後に「積算の内訳」を示す資料を公表する工事である。「積算の内訳」については、契約後に適宜、北陸地方整備局港湾空港部ホームページ(https://www.pa.hrr.mlit.go.jp/keiyaku/kekka/koujisekkeisyo/)にて公表する。 (19)本工事は、国土交通省が行う「海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度」において、認定又は表彰された工事実績を企業の同種工事の施工実績及び技術者の同種工事の施工経験として評価する工事である。 (20)本工事は、工事検査時(完成・既済部分等)を対象に、書類検査に必要な書類を限定し、工事検査の時間短縮や受注者の説明用資料作成の省略により、検査の効率化を進めるとともに、受発注者の負担軽減を図ることを目的とした「検査書類限定型試行工事」の対象工事である。 (21)本工事は、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として法令に基づく認定を受けた企業その他これに準じる企業を評価する工事である。 (22)本工事は、競争参加資格通知時に発注者が想定している概略工程表を開示する工事である。 ２．競争参加資格(１)予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (２)令和７・８年度の北陸地方整備局における「建築工事」に係るＣ等級又はＤ等級の一般競争参加資格の決定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北陸地方整備局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再決定を受けていること。)。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再決定を受けた者を除く。)でないこと。 (４)平成２３年４月１日から本工事の公告日までに、元請けとして完成・引渡しが完了した、以下に掲げる同種工事の実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上であること。ただし、乙型共同企業体の同種工事の実績については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。)同種工事とは、以下のとおり。 ｢解体を含む建築一式工事｣なお、当該施工実績が国土交通省が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る施工実績である場合にあっては、請負工事成績評定点が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。 (５)施工計画に対する技術的所見が適正であること。 (６)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という｡)及び競争参加資格確認資料(以下｢資料」という｡)の提出期限の日から開札の時までの期間に北陸地方整備局から「地方整備局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(昭和59年3月31日付け港管第927号)に基づく指名停止を受けていない者であること。 - 3 -(７)北陸地方整備局(港湾空港関係)が発注した建築工事のうち、令和６年度、令和７年度に完成した工事がある場合においては、当該工事に係る請負工事成績評定点の平均点が６５点以上であること。 (８)過去に調査基準価格を下回った価格をもって契約し、請負工事成績評定点が６０点未満の請負工事成績評定通知書を通知された者は、その通知日から下記４.(３)の申請書の提出期限日までの期間が１年を経過していること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上のものを対象とする。)ただし対象は、平成１８年９月１日以降の入札公告及び入札説明書に、「調査基準価格を下回った価格をもって契約し、請負工事成績評定点が６０点未満となった場合は、請負工事成績評定通知書の通知日から１年間、北陸地方整備局(港湾空港関係に限る)が発注する工事の入札参加を認めない。」と記載された工事の請負工事成績評定通知書に限る。 (９)本工事に係る設計業務及び発注者支援業務の受注者又は当該受注者と資本・人事面で関係がある者でないこと。(入札説明書参照)(10)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)(11)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (12)石川県内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。 (13)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 なお、本工事において申請できる主任技術者又は監理技術者は１名とし、２名以上申請した場合は欠格とする。 ① １級若しくは２級建築施工管理技士(種別を「建築」とするものに限る)又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 ② 平成２３年４月１日から本工事の公告日までに元請けとして完成・引渡しが完了した、以下に掲げる同種工事の施工経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての施工経験は、出資比率が20％以上であること。ただし、乙型共同企業体の同種工事の施工経験については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。)。 なお、当該施工経験が国土交通省が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る施工経験である場合にあっては、請負工事成績評定点が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。 ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること。 ④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。 ⑤ 申請する技術者が、平成２３年４月１日以降に、産前産後休業(労働基準法(昭和22年法律第49号)第65条第１項又は第２項の規定による休業)、育児休業(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)第２条第１号に規定する休業)及び介護休業(同条第２号に規定する休業)(以下「休業」という。)を取得している場合は、当該休業に相当する期間を、上記施工実績を求める期間に加えることができる。 (14) 配置予定の主任(監理)技術者の他に技術指導者(現場代理人又は担当技術者として配置)を配置する場合は、緊急時に的確かつ迅速に対応し、不測の事態に対しても臨機に対応できるものとして、次に掲げる①から④全ての条件を満足する者であること。なお、技術指導者は、別件工事を含めて３件以内の工事の技術指導者として従事できるものとする。 ① (13)に掲げる主任(監理)技術者に求める要件をすべて満たすこと。 - 4 -② 別件工事で専任配置されていないこと。 ③ 定期的に配置予定主任(監理)技術者の指導を現場にて行うこと。(１回／週程度)④ 現場に半日以内に到着可能な場所を勤務地としている者であること。 ※技術指導者を配置する場合の配置予定主任(監理)技術者等未経験者に求める競争参加資格要件は、(13)に掲げる主任(監理)技術者に求める要件のうち施工経験は求めない。また、配置予定主任(監理)技術者が(13)に掲げる同種工事(全地方整備局、北海道開発局、沖縄総合事務局の発注した工事(港湾空港関係)に限る)の施工経験を有する場合、技術指導者を配置することはできない。 ３．総合評価に関する事項(１)評価対象要件① 入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。 ② (２)によって得られる標準点と施工体制評価点及び加算点の合計を入札価格で除した数値(以下「評価値」という。)が標準点(１００点)を予定価格で除した数値に対して下回らないこと。 (２)総合評価の方法① 標準点当該工事について、入札説明書等に記載された要求要件を実現できると認められる場合には、標準点１００点を付与する。 ② 施工体制評価点及び加算点下記(ア)～(ウ)の評価項目毎に評価を行い、施工体制評価点及び加算点を付与する(入札説明書参照)。 (ア)施工体制の評価(品質確保の実効性、施工体制確保の確実性)(イ)施工計画の評価(ウ)企業の技術力等、配置予定技術者の能力及び地域貢献等の評価(３)施工体制確認のためのヒアリングの実施施工体制の確認に係るヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある(入札説明書参照)。 (４)(１)において、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、くじを引き落札者を決定する。 (５)施工計画に基づく施工① 実際の施工に際しては、競争参加資格確認通知書に併せて通知する施工計画及び新技術等に対する取組の可否及び評価結果に基づき、施工計画書の作成及び実施工を行うこと。 受注者の責により、施工計画及び新技術等に対する取組の可否及び評価結果において「可とする。又は加算点の付与の対象とする。」とされた提案項目に基づく履行が行われない場合は、請負工事成績評定点の減点を行う(入札説明書参照)。 ② 受注者の責によらない場合とは、発注者の事情による設計条件の変更、災害又はその他特別な事情がある場合等のことをいい、発注者と受注者の協議により決定する。 ③ 施工計画を適正と認めることにより、設計図書において施工方法等を指定しない部分の工事に関する建設業者の責任が軽減されるものではない。 ４．入札手続等(１)担当部局 北陸地方整備局 金沢港湾・空港整備事務所 契約担当- 5 -〒920-0331 金沢市大野町４丁目２－１ 電話076-267-2241(２)入札説明書及び特記仕様書の配付期間入札説明書及び特記仕様書は、「港湾空港関連入札・契約情報(ＰＡＳ)」からダウンロードすることにより配布する。 ① ＨＰアドレス：https://www.pas.ysk.nilim.go.jp/② 配付期間：入札説明書 ：表－１のとおり。 特記仕様書 ：表－１のとおり。 (３)申請書及び資料の提出期間､ 場所及び方法電子入札システムにより提出すること。なお、申請書及び資料が３MBを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。 また、発注者の承諾を得た場合は、(１)の担当部局に持参すること。 申請書及び資料の提出期間は、表－１のとおりとする。 (４)競争参加資格の取り扱い申請書受領後、電子入札システムにより競争参加資格確認申請書受付票を発行(紙入札の場合は電送(メール))する。