[Public Notice of Enterprise Bureau Tender] Contract for Inspection Services of Fire Fighting Equipment, etc. for Ken-nan Facility Management Office and Others

【企業局入札公告】県南施設管理所ほか消防用設備等点検業務委託
入 札 公 告次のとおり、一般競争入札に付する。
令和８年４月９日岩手県企業局県南施設管理所長所長心得 伊藤 隆行１ 競争入札に付する事項(１)件 名 県南施設管理所ほか消防用設備等点検業務委託(２)仕様等 入札説明書及び特記仕様書による(３)委託期間 契約日の翌日から令和９年３月12日まで(４)委託場所 北上市北工業団地地内ほか(５)入札方法(１)の件名で総価で入札に付する。
なお、落札決定に当っては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２ 入札参加者に必要な資格に関する事項(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しないものであること。
(２)令和７・８・９年度庁舎等管理業務競争入札参加資格者名簿の「設備の保守管理(消防設備)」で登録されている者であること。
(３)県南広域振興局(本局、北上地区、花巻地区)の区域に本店または支店を有する者であること。
(４)消防法施行規則第 31 条の６第６項の規定に基づき、特記仕様書に記載する消防用設備等を点検できる資格を有する者を配置できること。
(５)岩手県県税条例(令和３年岩手県条例第58号)第４条に掲げる税目及び消費税の滞納がないこと。
(６)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立をしている者若しくは更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立をしている者若しくは再生手続開始の申立がなされている者でないこと。
(７)事業者の代表者、役員(執行役員を含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団(同条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。
(８)入札参加資格審査申請書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から県営建設工事に係る指名停止等措置基準(以下「措置基準」という。)に基づく指名停止の措置又は庁舎等管理業務の委託契約等に係る指名停止の措置を受けていないこと。
(９)岩手県から措置基準に基づく文書警告に伴う非指名の措置を受けている場合及び庁舎等管理業務の委託契約等に係る文書警告に伴う非指名の措置を受けている場合、入札書提出日現在において措置を受けた日から１月を経過していること。
また、入札書提出日から落札決定の日までの間に措置基準に基づく文書警告に伴う非指名の措置及び庁舎等管理業務の委託契約等に係る文書警告に伴う非指名の措置を受けていないこと。
３ 契約条項を示す場所等(１) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先岩手県公式ホームページの入札・コンペ・公募情報により行う。
(https://www.pref.iwate.jp/kensei/nyuusatsu/sonota/index.html)(問い合わせ先)〒024-0102 岩手県北上市北工業団地5-8岩手県企業局県南施設管理所総務課 電話 0197-66-3233(直通)(２)入札及び開札の日時及び場所令和８年４月24日(金)午後２時 岩手県企業局県南施設管理所２階会議室(入札書は直接持参すること。郵便、電報、電送その他の方法による入札は認めない。)４ その他(１)本入札は最低制限価格制度を適用する。
(２)入札保証金に関する事項 免除(３)入札への参加を希望する者に求められる事項この一般競争入札への参加希望する者は、入札説明書に示す書類を令和８年４月17日(金)午後５時までに３(１)の場所に提出しなければならない。
また、入札日の前日までの間において、岩手県企業局県南施設管理所長から当該書類に関し、説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(４)入札への参加(２)により提出された書類を審査した結果、入札参加者資格を有すると認められた者に限り、入札に参加できるものとする。
(５)入札の無効この公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(６)契約書作成の要否 要(７)落札者の決定方法企業局契約規程(平成６年企業局管理規程第14号)第10条の規定により決定された予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
なお、最低制限価格に満たない入札を行った者は、最低の価格の入札者であっても落札者とならないこと。
(８)その他詳細については、入札説明書及び特記仕様書による。
入 札 説 明 書「県南施設管理所ほか消防用設備等点検業務委託」の入札については、入札公告文及び関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
この入札説明書は、この一般競争入札に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。
１ 一般競争入札に付する事項(１)件 名 県南施設管理所ほか消防用設備等点検業務委託(２)仕 様 等 入札説明書及び特記仕様書による(３)委託期間 契約日の翌日から令和９年３月12日まで(４)委託場所 北上市北工業団地地内ほか２ 入札及び契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地〒024-0102岩手県北上市北工業団地5-8岩手県企業局県南施設管理所総務課電話 0197-66-3233 FAX 0197-66-3397３ 入札参加資格次の全てを満たす者であること。
(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しないものであること。
(２)令和７・８・９年度庁舎等管理業務競争入札参加資格者名簿の「設備の保守管理(消防設備)」で登録されている者であること。
(３)県南広域振興局(本局、北上地区、花巻地区)の区域に本店または支店を有する者であること。
(４)消防法施行規則第 31 条の６第６項の規定に基づき、特記仕様書に記載する消防用設備等を点検できる資格を有する者を配置できること。
(５)岩手県県税条例(令和３年岩手県条例第58号)第４条に掲げる税目及び消費税の滞納がないこと。
(６)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立をしている者若しくは更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立をしている者若しくは再生手続開始の申立がなされている者でないこと。
(７)事業者の代表者、役員(執行役員を含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団(同条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。
(８)入札参加資格審査申請書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から県営建設工事に係る指名停止等措置基準(以下「措置基準」という。)に基づく指名停止の措置又は庁舎等管理業務の委託契約等に係る指名停止の措置を受けていないこと。
(９)岩手県から措置基準に基づく文書警告に伴う非指名の措置を受けている場合及び庁舎等管理業務の委託契約等に係る文書警告に伴う非指名の措置を受けている場合、入札書提出日現在において措置を受けた日から１月を経過していること。
また、入札書提出日から落札決定の日までの間に措置基準に基づく文書警告に伴う非指名の措置及び庁舎等管理業務の委託契約等に係る文書警告に伴う非指名の措置を受けていないこと。
４ 入札参加者に求められる事項(１) 入札参加者は資格審査に必要な書類として、一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)に次の関係書類を添付のうえ、令和８年４月17日(金)午後５時までに２の場所に１部提出しなければならない。
なお、関係書類の様式は任意とする。
ア 事業所に係る調書事業所の所在地、電話、ＦＡＸ、設備・施設の概要(パンフレット類でも可)、組織体制を記載すること。
イ 業務が履行できることの誓約書(別紙１)国又は他の地方公共団体における同種業務の履行状況等従業員の労働福祉の状況等(２)申請書及び関係資料を提出した者は、入札日の前日までの日において、岩手県企業局県南施設管理所長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(３)申請書及び関係資料は岩手県企業局県南施設管理所において審査するものとし、入札参加資格を有すると認めた者に限り、入札に参加できるものとする。
なお、審査結果は令和８年４月21日(火)午後５時までにＦＡＸにより通知する。
５ 質問書の受付及び回答方法設計図書等に対して質問がある場合は、書面(様式任意。ＦＡＸによる提出可)により令和８年４月17日(金)午後５時までに、２に示す照会先に提出すること。
また、回答は、入札参加者に対し令和８年４月22日(水)午後５時までにＦＡＸにより送信する。
６ 入札の方法等(１)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。
(２)入札書は、直接７の日時、場所に持参すること。
郵便、電報、電送その他の方法による入札は認めない。
(３)入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分を線で抹消し、入札参加者の印で押印をしなければならない。
ただし、金額の訂正は認めない。
また、一度提出した入札書は、書換え又は撤回することができない。
(４)代理人により入札に関する行為をさせようとする者は、入札書提出の前に委任状を提出しなければならない。
７ 入札及び開札の日時及び場所令和８年４月24日(金)午後２時 岩手県企業局県南施設管理所２階会議室８ 入札書に関する事項入札書は、岩手県が示す別添様式例により次のことを表示し、押印すること。
(１)入札年月日(２)入札参加者の住所、氏名及び印(法人の場合は、所在地、商号又は名称、代表者の職氏名及び印)(３)あて名は、岩手県企業局県南施設管理所長とすること。
(４)入札金額(５)件名９ 入札保証金免除10 入札の無効次のいずれかに該当する入札書は、これを無効とする。
(１)競争入札の参加資格のない者が提出した入札書(２)入札参加者に求められる事項を履行しなかった者が提出した入札書(３)指定の日時までに所定の場所に到達しなかった入札書(４)記名押印のない入札書(５)入札金額を訂正した入札書(６)誤字脱字等により必要事項が確認できない入札書(７)入札件名の表示に重大な誤りがある入札書(８)同一入札参加者又は代理人が２つ以上提出した入札書(９)委任状を提出しないで代理人が提出した入札書(10)その他入札に関する条件に違反して提出した入札書11 落札者の決定方法(１)本入札においては、最低制限価格を設ける。
(２)本件調達に係る入札公告及び入札説明書で示した要件の全てを満たしている入札者であって、企業局契約規程(平成６年企業局管理規程第14号)第10条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。
なお、最低制限価格に満たない入札を行った者は、最低の価格の入札者であっても落札者とならないこと。
(３)落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。
(４)(３)の同価の入札をした者のうち、立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札者に代わって入札執行事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定するものとする。
12 開札に立ち会う者に関する事項開札は入札参加者又はその代理人を立ち合わせて行うものとする。
ただし、入札参加者又はその代理人がいない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち合わせて行うものとする。
13 再度入札に関する事項初度の入札において落札者がいない場合は、２回を限度とし、直ちに再度入札を行うものとする。
14 契約に関する事項(１)契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
(２)落札者は、契約保証金として契約額の100分の５以上の額を契約締結前に納付しなければならない。
ただし、次の場合には契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。
① 落札者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保険証券を提出した場合② 落札者から委託を受けた保険会社と履行保証契約を締結した場合(３)契約保証金は、契約の相手方が契約を履行しないときは岩手県に帰属する。
(４)契約条項は別添契約書案のとおりとする。
15 その他入札参加者又は契約の相手方が本件一般競争入札に関して要した費用については、入札参加者又は契約の相手方が負担するものであること。
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