[Tender Announcement] Outsourcing of collection and transportation services for low-concentration polychlorinated biphenyl waste at the site of the former Shinko Seisakusho

【入札公告】旧新興製作所跡地低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物収集運搬業務委託 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年11月13日岩手県知事 達増 拓也１ 入札に付する事項(１) 業務名 旧新興製作所跡地低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物収集運搬業務(２) 仕様等 入札説明書及び仕様書による(３) 履行期間 契約締結日から令和９年２月26日まで２ 入札及び開札の日時及び場所令和８年11月20日(金) 午前10時30分盛岡地区合同庁舎 ６階 会議室(岩手県盛岡市内丸11-１)３ 入札参加資格(１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがなされている者(同法第 33 条第１項に規定する再生手続開始の決定を受けた者を除く。)又は会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがなされていない者(同法第 41 条第１項に規定する更生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (３) 破産法(平成16年法律第75号)第18条若しくは第19条の規定による破産手続開始の申立てをなされていない者であること。 旧和議法(大正 11 年法律第 72号)第 12条の規定による和議開始の申立てをなされていない者であること。 (４) 最近１年間の法人税、事業税、消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。 (５) 事業者の代表者、役員(執行役員を含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団(同法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。 (６) 暴力団又はその構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む。)若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者若しくはその統制の下にある団体でないこと。 (７) 一般競争入札参加申請書の提出の日から委託候補者を選定するまでの期間に、岩手県から一般委託契約に係る入札参加制限措置基準(平成23年10月５日出第116号)に基づく入札参加制限又は県営建設工事に係る指名停止等措置基準(平成７年２月９日建振第 281 号)、建設関連業務に係る指名停止等措置基準(平成 18 年６月６日建技第 141 号)若しくは物品購入等に係る指名停止等措置基準(平成 12 年３月 30 日出総第 24 号)に基づく指名停止を受けていない者であること。 (８) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和 45 年法律第 137 号。以下「法」という。)第 14 条の４第１項の規定に基づき、岩手県知事及び秋田県知事の許可を有する特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を有し、低濃度ＰＣＢ廃棄物(廃電気機器等)及び汚染物等の収集運搬が可能な者であること。 (９) 入札説明書の交付を受け、同説明書にある一般競争入札参加申請書を提出した者であること。 ４ 入札参加手続等(１) 入札参加希望者は、一般競争入札参加申請書を令和８年11月18日(水)午後５時までに９に示す照会先に１部提出すること。 (２) 申請書及び関係書類は９に示す照会先で審査し、入札参加資格を有すると認めた者に限り、入札に参加できるものとする。 なお、審査結果については、一般競争入札参加資格審査結果通知書により、令和８年11月19日(木)までに入札参加希望者に通知する。 (３) 提出された申請書等は返却しない。 ５ 入札保証金入札参加者は、入札金額の100分の110に相当する金額の100分の３以上の金額を岩手県会計管理者に納付しなければならない。 ただし、入札参加者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする入札保証契約を締結し、当該保険証券を提出したときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。 ６ 入札説明書の交付場所及び契約条項を示す場所等(１) 入札説明書の交付場所及び契約条項を示す場所岩手県環境生活部資源循環推進課廃棄物対策担当〒020-8750 岩手県盛岡市内丸10-１(電話 019-629-5366)(２) 入札説明書の交付期間令和８年11月13日(金)から令和８年11月19日(木)までの岩手県の休日に関する条例(平成元年岩手県条例第１号)に規定する休日(以下「休日」という。)を除く午前９時から午後５時までなお、入札説明書の郵送を希望する場合にはＡ４版用紙が入る返信用封筒(宛名を明記したもの)及び重量60ｇに見合う郵便料金に相当する郵便切手又は国際返信切手券を添えて申し込むこと。 また、交付期間中は、休日も含めて 24 時間岩手県公式ホームページ(※)からダウンロードできる。 ※ 岩手県公式ホームページアドレス(トップページ＞県政情報＞入札・コンペ・公募情報＞その他の入札情報https://www.pref.iwate.jp/kensei/nyuusatsu/sonota/index.html７ 入札の方法(１) 入札書は、２に示す日時及び場所に持参して提出すること。 (２) 郵送やファックス等による入札書の提出は認めない。 (３) 入札に関する詳細は、入札説明書によること。 ８ その他(１) 入札の無効入札の参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (２) 契約書の作成を要する。 (３) その他詳細については入札説明書による。 なお、個人情報の取扱については、契約書記載内容を遵守すること。 (４) 本業務は、法に基づく行政代執行の実施に必要となる業務であるが、義務者による自主履行その他の事由により行政代執行を実施する必要がなくなった場合は、発注者の判断により入札手続の中止、契約締結の見送り又は契約の解除を行う場合がある。 ９ 照会先岩手県環境生活部資源循環推進課廃棄物対策担当〒020-8750 岩手県盛岡市内丸10-１(電話 019-629-5366) 入 札 説 明 書この入札説明書は、岩手県が発注する委託業務契約に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、遵守しなければならない一般的事項を明らかにしようとするものである。 １ 委託業務内容(１) 業務名 旧新興製作所跡地低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物収集運搬業務(２) 仕様等 別添仕様書による。 (３) 履行期間 契約締結日から令和９年２月26日まで２ 入札の日時及び場所入札公告に示すとおり。 ３ 入札参加資格及び入札参加手続(１) 入札参加者は、一般競争入札参加申請書(以下「申請書」という。)(別紙様式)を１部提出しなければならない。 なお、申請者は代表者印(申請者が個人の場合にあっては、個人の印)を押印するものとする。 (２) 申請書には次の書類を添付すること。 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。)第14条の４第１項の規定により都道府県知事が発行した特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可証(事業の範囲に低濃度ＰＣＢ廃棄物(廃電気機器等)及び汚染物を含む。 )の写し４ 入札参加制限次のいずれかに該当する関係がある複数の者は、入札に重複して一般競争入札参加申請書を提出することはできない。 なお、これらの関係にある複数の者から申請があった場合は、その全ての者の入札参加を認めないものとする。 (１) 資本関係以下のいずれかに該当する場合。 ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )又は子会社の一方が会社更生法(平成 14 年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続き中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。 ア 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(２) 人的関係以下のいずれかに該当する場合。 ただし、アについては、会社の一方が更生会社等である場合を除く。 ア 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合イ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合(３) 中小企業等協同組合法(昭和 24 年法律第 181 号)第３条に規定する中小企業等協同組合とその組合の組合員又は会員の場合(４) 適正な入札が阻害されると認められる場合(５) その他、上記(１)から(４)と同視しうる関係があると認められる場合５ 入札(１) 入札は、入札書を指定の日時及び場所に提出させることによって行うものとする。 (２) 入札代理人から入札書が提出された場合は、当該代理人から提出される委任状によって、委任関係を確認するものとする。 (３) 入札執行の際、入札参加者に次に掲げる事項を周知させるものとする。 ア 入札書記載事項の確認イ 入札が無効となる場合ウ 入札辞退者が多数生じ、競争入札の趣旨が失われると認められる場合には、入札を取りやめる場合があること。 ６ 入札の辞退入札書が指定の日時及び場所に提出されなかった場合は、当該入札参加者は辞退したものとして取り扱うものとする。 ７ 入札書(１) 入札書は、県が示す様式に次に掲げる事項を記載の上、押印するものとする。 ア 入札年月日イ 入札参加者の住所、氏名及び印(法人の場合は、その所在地、名称又は商号、代表者の氏名及び印。なお、代理人が入札を行う場合は、代理人の氏名及び印を加えるものとする。)ウ あて名(岩手県知事とする。)エ 入札金額オ 委託業務名(２) 入札金額の記載に当たっては、落札決定に際し、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするため、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 (３) 入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分を線で抹消し入札参加者又はその代理人の印で押印をしておかなければならない。 ただし、入札金額を訂正することはできない。 (４) 入札書は、提出後においては、如何なる理由があっても、書換え、引換え又は撤回をすることができない。 ８ 委任状代理人が入札に参加する場合は、次に掲げる事項を記載した委任状を入札執行前に提出しなければならない。 なお、年間委任状等により支店・営業所等に権限を委任されている場合は、その委任状も提出すること。 (１) 委任者の住所、氏名及び印(２) 委任事項(３) 受任者の住所、氏名及び印９ 入札保証金(１) 入札参加者は、入札金額の100分の110に相当する金額の100分の３以上の金額を岩手県会計管理者に納付しなければならない。 ただし、入札参加者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする入札保証契約を締結し、当該保険証券を提出したときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。 この場合、入札保証契約の期間は、令和８年 12 月４日(金)までを含む期間とすること。 (２) 入札者は、入札日(入札執行前)に入札保証金を提出すること。 (３) 入札保証金は、開札(再度入札の開札を含む。)終了後請求書の提出を受け、当該入札参加者又はその代理人に還付する。 ただし、落札者については契約締結後において還付する。 (４) 入札保証金は、落札者が契約を締結しないときは岩手県に帰属する。 10 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (１) 競争入札の参加資格のない者が入札した場合(２) 入札保証金を納付せず(納付を免除されたものを除く。)、又は金額が不足した場合(３) 入札書に記名押印のない場合(４) 誤字脱字等により必要事項が確認できない場合(５) 入札件名の表示に重大な誤りがある場合(６) 同一入札参加者又は代理人が２つ以上の入札をした場合(７) 代理人が提出した入札書で委任状が提出されていない場合(８) その他の入札に関する条件に違反して入札した場合11 開札及び落札者の決定(１) 開札は、入札終了後直ちに、入札を行った場所で行うものとする。 (２) 本件発注に係る入札公告及び入札説明書で示した要件の全てを満たしている入札参加者であって、会計規則第 100 条(平成４年岩手県規則第 21 号)の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。 (３) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (４) (３)の同価の入札をした者のうち、立ち会っていない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札をした者に代わって入札執行事務に関係ない職員がくじを引き、落札者を決定するものとする。 12 再度入札に関する事項初度の入札において落札者がない場合は、直ちに再度入札に付する。 ただし、再度入札は５回を限度とする。 13 公正な入札の確保(１) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 (２) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。 (３) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 14 契約締結の留意事項(１) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (２) 落札者の決定後、委託契約書を作成し契約が確定するまでの間において、当該落札者が入札公告又は入札説明書に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合又は満たさないことが判明した場合は、契約を締結しない。