Chinen High School Emergency Broadcasting System Renovation Works

知念高校非常放送設備改修工事 一般競争入札公告沖縄県立知念高等学校長が発注する「知念高校非常放送設備改修工事」について、地方自治法第234条第１項の規定により一般競争入札(以下「入札」という。)に付するので、次のとおり広告する。 令和8年9月15日沖縄県立知念高等学校 校長 津野 良信１ 入札に付する事項(1)工事名称 知念高校非常放送設備改修工事(2)契約内容 別紙「一般競争入札説明書」及び「仕様書」による(3)工 期 契約締結の翌日から令和９年1月29日まで(4)工事場所 沖縄県立知念高等学校(与那原町字与那原11番地)２ 入札執行の日時及び場所(1)日 時 令和8年9月30日(水)午前11時(2)場 所 知念高等学校 校長室(与那原町字与那原11番地)３ 入札参加資格の確認等(1) 入札参加を希望する者は、別紙「入札説明書」に記載されている提出書類を持参、または書留郵便により提出すること。 (2) 書類の受付場所沖縄県立知念高等学校 事務室(与那原町字与那原11番地)(3) 書類の提出期限令和8年9月15日(火)から令和8年9月25日(金)午後4時まで※直接持参の場合、提出日は土日・祝祭日を除く(4)審査結果の通知入札参加資格審査結果は書類確認の上、FAXにより通知する。 一般競争入札説明書沖縄県立知念高等学校長が発注する「知念高校非常放送設備改修工事」にかかる一般競争入札(以下「入札」という。)については、関係法令及び沖縄県財務規則に定めるほか、この入札説明書によるものとする。 入札に参加する者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項は下記のとおりとする。 １ 入札に付する事項(1) 工事名称 知念高校非常放送設備改修工事(2) 契約内容 別紙「仕様書」のとおり(3) 工 期 契約締結の翌日から令和9年1月29日まで(4) 工事場所 沖縄県立知念高等学校(与那原町字与那原11番地)２ 入札執行の日時及び場所(1) 日 時 令和8年9月30日(水)午前11時(2) 場 所 知念高等学校 校長室３ 入札参加資格要件次の要件をすべて満たす者とする。 (1) 建設工事入札参加資格審査及び業者選定等に関する規程(昭和52年沖縄県告示第445号)第5条に基づく「建設工事入札参加資格者名簿 ※令和７・８年度」に登録されていること。 (2) 設置物品に関し、点検整備体制及び物品等の供給体制が確立されており、かつ故障時の障害を速やかに復旧させるための対応ができる者であること。 (3) 入札参加資格申込日から当該入札の開催日までの間において、本県の指名停止措置を受けていない者であること。 (4) 法人税、消費税及び地方消費税について滞納がないこと。 (5) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 (6) 沖縄県物品調達における、暴力団の排除に関する協定書に基づく排除措置を受けていない者。 ４ 入札参加資格の確認等入札参加を希望する者は、入札参加資格等を確認するために次の書類を期限までに提出すること。 (1) 提出書類ア 一般競争入札参加資格確認申請書イ 建設工事入札参加者名簿に登録されていることが確認できる書類ウ 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること及び申請書類の内容が事実と相違ないことを誓約する書類エ 入札保証金に関する書類(別紙「入札保証金説明資料」参照)オ 応札明細書(内訳明細のある見積書添付)カ その他契約担当者が必要とする書類(2) 提出期限令和8年9月25日(金)午後4時必着※直接持参又は郵送(簡易書留に限る)による提出も可※直接持参の場合、提出日は土日・祝祭日を除く(3) 提出場所〒901-1303 沖縄県島尻郡与那原町字与那原11番地沖縄県立知念高等学校 事務室(4) 審査結果の通知入札参加資格審査結果は、ＦＡＸにて令和8年9月29日(火)までに通知する。 ５ 入札保証金別紙「入札保証金説明資料」のとおりとする。 ６ 入札(1) 入札者は上記４(1)に定める書類を提出し、入札参加資格を得た上で、入札書を提出しなければならない。 (2) 入札書は書面により、直接持参により提出すること。 (3) 代理人が入札する場合は、必ず別紙「委任状」を提出すること。 (4) 入札書は別紙「仕様書」に基づき見積もるものとする。 (5) 開札に立ち会う者は、入札参加資格があることが確認された者又はその代理人とする。 (6) 入札者は入札書を提出した後は開札の前後を問わず当該入札書の書換え、引換え、又は取消しをすることはできない。 (7) 入札金額は、算用数字を用いて丁寧に記入し、頭に￥マークを表示すること。 (8) 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税を抜いた金額を入札書に記載すること。 ７ 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (1) 入札参加資格の無い者のした入札(2) 同一人が同一事項についてした２通以上の入札(3) ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札(4) 入札書の表記金額を訂正した入札(5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し又は不明な入札(6) 入札条件に違反した入札(7) 連合その他不正の行為があった入札(8) 入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札(9) 入札参加資格確認申請において虚偽の申請を行った者のした入札(10)一般競争入札参加資格の確認を受けた者の入札であっても、開催時において３に定める一般競争入札参加資格要件を満たさない者のした入札８ 入札の辞退等都合により入札を辞退する場合は、入札日時の前までに「入札辞退届」を郵送又は持参により提出すること。 ９ 落札者の決定(1) 有効な入札書を提出した者のうち、予定価格以内の最低価格の入札をした者を落札者とする。 (2) 落札が無効であるときは、その次順位の入札をした者を落札者とすることができる。 この場合においても、予定価格以内の入札をした者を落札者とする。 (3) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、くじによる落札決定を行う。 この時、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係の無い職員が代わりにくじを引くものとする。 10 落札者がいない場合の措置開札をした場合において落札者がいない場合は、再度の入札を行う。 この場合において、再度の入札は直ちにその場で行う。 なお、再度の入札は２回までとする。 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の2第1項第８号に基づき、随意契約ができるものとする。 11 契約保証金に関する事項落札者は沖縄県財務規則第101条の規定により、契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付すること。 ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付を免除することができる。 (1) 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。 (2) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間の履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したことを証する書類を提出し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 12 契約保証金の納入または免除の手続きの期限令和8年10月6日(火)までとする13 契約締結の期限落札者は、落札決定の日から起算して７日以内に契約を結ばなければならない。 14 入札及び契約の手続きにおいて使用する言語並びに通貨日本語及び日本国通貨15 入札の執行人及び立会人沖縄県立知念高等学校事務職員16 その他(1) 最低制限価格は設定しない。 (2) 入札説明会は実施しない。 ただし現場確認等が必要な場合は下記の問い合わせ先へ連絡すること。 (3) 入札説明書及び仕様書に対する質問は書面により行うこと。 ア 対応期間 令和8年9月15日(火)～令和８年9月25日(金)イ 提出先 知念高等学校(FAX：098-946-2207) 担当：桃原ウ 提出方法 FAXで行うこと17 入札事務に関する問い合わせ先〒901-1303 沖縄県島尻郡与那原町字与那原11番地沖縄県立知念高等学校TEL：098-946-2207FAX：098-945-6586※午前9時から午後4時まで(土日・祝祭日を除く) 入札保証金説明資料１ 入札保証金の額入札保証金の額は、見積もる契約金額の100分の5以上とします。 入札保証金の額が足りなかった場合、入札は無効となります。 また、入札日までに入札保証金免除に該当することを証する書類の提出又は納入済であることを証する書類を提示しなければなりません。 ２ 入札保証金の還付入札保証金は入札終了後、後日還付します。 ただし、落札者の入札保証金は納付すべき契約保証金の全部又は一部に充当します。 還付方法は、入札保証金還付請求書により希望する口座へ振り込みます(落札者を除く)。 ３ 入札保証金の不還付落札者が落札決定の日から７日以内に契約を締結しないときは、その落札は無効とし、入札保証金は沖縄県に帰属するものとします。 ４ 入札保証金の免除次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部または一部を免除します。 (1) 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を入札当日までに提出した場合。 (2) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む) 又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ等しくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約をすべて誠実に履行したことを証明する契約書を入札当日までに提出した場合。 (その者が落札した場合において、契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるときに限る)５ 現金で納付する場合(1) 納付方法ア 希望者は令和８年9月25日(金)16時までに別紙「債務者登録申請書」「入札保証金納付書発行依頼書」に必要事項を記入し、知念高等学校へ提出。 イ 「債務者登録申請書」及び「「入札保証金納付書発行依頼書」に基づいて納付書を発行するので、下記金融機関にて納付してください。 ウ 入札保証金の納付を確認するため、令和8年9月29日(火) 16時までに領収書(写)を知念高等学校に提出してください。 (2) 取扱金融機関琉球銀行／沖縄銀行／沖縄海邦銀行／コザ信用金庫／沖縄県労働金庫／沖縄県農業協同組合／沖縄県信用漁業協同組合／商工組合中央金庫那覇支店／指定されたみずほ銀行 工 事 請 負 契 約 書(案)１ 工 事 名 知念高校非常放送設備改修工事２ 工 事 場 所 知念高等学校(与那原町)３ 工 期 自：契約締結日の翌日 から至：令和9年1月２９日 まで４ 請負代金額 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円)５ 契約保証金 沖縄県財務規則第101条による６ 特 約 事 項 なし上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 令和 年 月 日発 注 者 住 所 沖縄県島尻郡与那原町字与那原11番地職 ・ 氏 名 沖縄県立知念高等学校校 長 津野 良信 印受 注 者 住 所商号又は名称氏 名 印(総則)第１条 発注者及び受注者は、この約款(契約書を含む。以下同じ。)に基づき、設計図書(別冊の 図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この約款及び設計図書を内容とする工事の請負契約をいう。以下同じ。) を履行しなければならない。 ２ 受注者は、契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完成し、工事目的物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金を支払うものとする。 ３ 仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段(以下「施工方法等」という。)については、この約款及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。 ４ 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 ５ この約款に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。 ６ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。 ７ この約款に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。 ８ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成４年法律第51号)に定めるものとする。 ９ この約款及び設計図書における期間の定めについては、民法(明治29年法律第89号)及び商法(明 治32年法律第48号)の定めるところによるものとする。 10 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。 11 この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。 12 受注者が共同企業体を結成している場合においては、発注者は、この契約に基づく全ての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づく全ての行為は、当該企業体の全ての構成員に対して行ったものとみなし、また、受注者は、発注者に対して行うこの契約に基づく全ての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。 (関連工事の調整)第２条 発注者は、受注者の施工する工事及び発注者の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において、必要があるときは、その施工につき、調整を行うものとする。 この場合においては、受注者は、発注者の調整に従い、第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。 (工程表及び請負代金内訳書)第３条 受注者は、この契約締結後15日以内に設計図書に基づいて、工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。