Tanuma Central Community Center Security Services Contract

田沼中央公民館警備業務委託
条件付一般競争入札の実施条件付一般競争入札に付するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により次のとおり公告します。令和８年４月８日佐野市長 金 子 裕１ 入札に付する事項(１)調達件名調達件名 履行場所 業種区分要件 地域要件田沼中央公民館警備業務委託 佐野市田沼中央公民館大分類 Ｐ 受付・警備小分類 ３ 機械警備栃木県内に本店又は受任支店等(２)履行期間 令和８年６月１日から令和１３年５月３１日まで(６０か月)(３) 業務の特質等 入札説明書及び仕様書による。(４)最低制限価格 無２ 入札に参加できる者に必要な資格公告日現在、佐野市物品等競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、公告の日から開札の日までにおいて次の資格をすべて満たしていること。(１) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項に規定する者(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)でないこと。(２) 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により市の入札参加制限を受けていない者であること。(３) 公告日から開札の日までにおいて、佐野市競争入札参加者指名停止要綱(平成17年佐野市告示第154号)第２条第１項に規定する指名停止の期間中でないこと。(４) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により更生手続開始の申立がなされていないこと、または民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により再生手続開始の申立がなされていないこと。ただし、会社更生法の規定による更生計画又は民事再生法の規定による再生計画について、裁判所の認可決定を受けた者を除く。３ 入札日程等入札書の提出方法 佐野市郵便入札実施要綱(平成24年佐野市告示第50号。以下「実施要綱」という。)による郵便入札。郵送の方法 ｢一般書留｣、｢簡易書留｣又は｢特定記録｣のいずれかとする。入札書宛先〒327-8799 日本郵便株式会社 佐野郵便局 留佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係入札書及び封筒 郵便入札用の指定様式を使用すること。参加資格確認申請書の交付 本公告日から参加申請書受付終了時まで佐野市ホームページからダウンロードhttps://www.city.sano.lg.jp/参加資格確認申請書等の提出提出方法：持参または郵送(郵送方法は、入札説明書による。)本公告日から令和８年４月１５日まで。(「佐野市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という。)を除く。)提出場所：佐野市技術センター部契約検査課契約係提出時間：午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)参加資格確認申請提出書類１ 条件付一般競争入札参加資格確認申請書(別記様式第１号) １部２ 通知書返信用封筒(切手貼付、返信用宛名記載のもの) １部参加資格確認結果通知書等 令和８年４月１６日に条件付一般競争入札参加資格確認書を郵送する。無資格理由に関する質問の提出提出方法：書面により持参令和８年４月１７日まで(市の休日を除く。)提出場所：佐野市技術センター部契約検査課契約係提出時間：午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)無資格理由に関する質問の回答 令和８年４月２１日をもってファクシミリにより通知する。なお本書については、同日郵送する。仕様書に関する質問の提出提出方法：書面により持参又はファクシミリ。提出期間：本公告日から令和８年４月１６日まで(市の休日を除く。)提出場所：照会先の仕様の内容問合せ先提出時間：午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)仕様書等に関する質問の回答 令和８年４月２０日 午後５時までに佐野市ホームページに掲載する。積算内訳書の提出 要する。開札の立会人 入札参加者から、抽選により２人を選任する。入札書到達期限 令和８年４月２３日 日本郵便株式会社 佐野郵便局到達(必着)立会人選任通知日 令和８年４月２４日開札の日時及び場所 令和８年４月２７日 午前９時００分 佐野市役所入札室(６階)契約書の作成 要する。４ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金 免除５ 入札の無効佐野市財務規則(平成１７年佐野市規則第５９号)第８５条、佐野市物品購入等に係る条件付き一般競争入札実施要綱(平成２４年佐野市告示第６８号。以下「入札実施要綱」という。)第１１条及び佐野市郵便入札実施要綱(平成２４年告示５０号)第７条の規定に該当する入札は、無効とする。６ 長期継続契約この公告に係る入札の結果、落札者との間で締結することとなる契約は、佐野市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成１７年条例第２７９号)に基づく長期継続契約である。翌年度以降において当該契約に係る予算の減額又は削除があった場合は、当該契約を解除することがある。７ その他(１) 参加資格確認申請書等、入札書、入札書郵送封筒は指定の様式を使用すること。(２) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、消費税及び地方消費税(非課税事業者の場合は、消費税及び地方消費税相当額)を含まない金額を入札書に記載すること。(３) 契約条項を示す場所：契約書及び入札書を定めている執行規則及び実施要綱等については、佐野市技術センター部契約検査課契約係において閲覧できる。８ 照会先(１) 公告の内容：〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地 (佐野市役所 ５階)佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係 電 話 0283-20-3027 ＦＡＸ 0283-20-3035(２) 仕様の内容：〒327-0323 栃木県佐野市戸奈良町１－１佐野市 教育部 生涯学習課 田沼中央公民館 電 話 0283-61-1135 ＦＡＸ 0283-61-1146
入 札 説 明 書この入札説明書は、佐野市が発注する調達契約に関し、条件付一般競争入札に参加しようとする者(以下｢入札者｣という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１．入札に付する事項(１)調達件名等調達件名 履行場所田沼中央公民館警備業務委託 佐野市田沼中央公民館(２)履行期間 令和８年６月１日から令和１３年５月３１日まで(６０か月)(３)業務内容等 詳細は仕様書による。２．入札に参加する資格の確認等本入札に参加を希望する者は、資格の確認を受けるため、次に掲げる書類を提出し、当該資格の確認申請をすること。(１) 提出書類ア．条件付一般競争入札参加資格確認申請書(別記様式第１号) １部イ．通知書返信用封筒(切手を添付、返信用宛名記載のもの) １部(２) 提出先 佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係(佐野市役所５階)(３) 提出期限 令和８年４月１５日 午後５時 必着(４) 提出方法 持参または郵送※郵送する場合は、(１)のアとイを｢一般書留｣、｢簡易書留｣又は｢特定記録｣のいずれかの方法で、「〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地佐野市役所 契約検査課 」あてに送付してください。※この申請書は郵便局留めは不可です。必ず市役所宛てに送付すること。※また、郵送の場合は、契約検査課に申請書等を郵送した旨を電話にて必ず連絡すること。＜連絡先＞ 佐野市契約検査課 ℡0283-20-3027(５)確認結果 令和８年４月１６日に条件付一般競争入札参加資格確認書を返信用封筒にて郵送する。３．入札書の送付(１) 入札書宛先〒327-8799 日本郵便株式会社 佐野郵便局留佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係 行(２) 入札書及び封筒郵便入札用の入札書を使用し、封筒は「封筒(記載例)」のとおりとする。積算内訳書は本案件の指定様式を使用すること。(３) 郵送の方法｢一般書留｣、｢簡易書留｣又は｢特定記録｣のいずれかの方法とする。※これら以外の方法(普通郵便、レターパック等)は無効となるので注意すること(４) 入札書到達期限令和８年４月２３日 日本郵便株式会社 佐野郵便局 必着４．開札の日時及び場所(１) 日 時 令和８年４月２７日 午前９時００分(２) 場 所 佐野市役所入札室(６階)５．入札及び開札の方法等(１) 入札方法は郵便入札とし、持参による入札は認めない。(２) 入札書に記載する額は、諸費用等を含めた金額とし、履行期間にかかる総合計金額を記入すること。なお、支払いを月額で想定していることから、履行期間で割り切れる金額を記入すること。(３) 落札決定に当っては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、消費税及び地方消費税(非課税事業者の場合は、消費税及び地方消費税相当額)を含まない金額を入札書に記載すること。(４) 開札の立会人を入札参加者から抽選により２名を選出するものとし、選出された者は開札に立ち会うものとする。(５) 佐野市郵便入札実施要綱(平成24年佐野市告示第50号)第４条の規定により、郵便入札の回数は、再度入札を含め２回までとする。６．郵便入札の郵送書類について(１) 入札書(指定様式)には、入札件名、開札年月日、入札者の住所、商号又は名称及び代表者職・氏名の記載、並びに代表者の押印をすること。(２) 積算内訳書(指定様式)の提出入札書と併せて積算内訳書(指定様式)(以下「内訳書」という。)を同封すること。７．落札者の決定方法(１) 落札者の決定は、本入札に示した仕様書の要件のすべてを満たすと本市が判断した入札者であって、佐野市財務規則第８１条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行なった者を落札者とする。(２) 落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。８．入札の無効(１) 入札書及び内訳書の記載事項が不明瞭で、判読できないとき。(２) 入札書記載の金額を訂正したもの、又は氏名の下に押印がないもの(３) １通の封筒に２枚以上の入札書があったとき。(４) 入札書が到達期限までに到達しないとき。(５) 入札書が指定された方法以外で送付されたとき。(６) 封筒に入札書その他提出すべき書類(以下｢入札書等｣という。)以外のものが同封されたとき。(７) 同封するべき内訳書がないとき、又は内訳書を必要とする場合において当該内訳書の記載された金額と入札書に記載された金額とが異なるとき。(８) 封筒に記載された事項と入札書等に記載された事項とが異なるとき。(９) 入札者の資格を制限した場合において無資格者のしたもの(10) 談合その他不正の行為があったと認められるもの(11) 前各号に掲げるもののほか、本入札における特定事項に違反したもの９．契約について(１) 契約書の要否 要(２) 入札書記載金額に１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額とする。(３) 本契約は佐野市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成１７年条例第２７９号)に基づく長期継続契約であるため、翌年度以降において落札者に支払うべき予算が減額又は削除されたときは、契約を変更又は解除する場合があります。10．その他(１) 入札参加資格確認申請書提出後に入札を辞退する場合は、入札辞退届(指定様式)を提出すること。(２) 入札参加資格確認申請書及び入札書等の指定様式は、佐野市ホームページの「ホーム」⇒「 くらし・行政 」⇒「市政情報・入札」⇒「 入札・契約情報 」⇒「入札契約様式」⇒「 物品・役務の提供等の関係様式一覧 」から様式をダウンロードして使用すること。(３) 仕様内容及びその他の問い合わせ等４月１６日午後５時までに、質疑応答書(指定様式)を持参またはＦＡＸにて提出すること。ＦＡＸの場合は、送信後必ず電話連絡をすること。(４)質疑応答について質疑応答については、４月２０日午後５時までに佐野市ホームページに掲載する。11．問合せ先(１)公告の内容：〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地 (佐野市役所 ５階)佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係電話 0283-20-3027 ＦＡＸ 0283-20-3035(２)仕様の内容：〒327-0323 栃木県佐野市戸奈良町１－１佐野市 教育部 生涯学習課 田沼中央公民館電話 0283-61-1135 ＦＡＸ 0283-61-1146
田沼中央公民館警備業務委託 仕様書１．警備の目的田沼中央公民館の施設、設備等に対する盗難、火災及びその他の被害を防止すると共に、万一事故発生の場合には、被害を最小限にくい止め、以って発注者の業務の円滑な運営に寄与するものとする。２．警備契約期間令和８年６月１日から令和１３年５月３１日までの５年間３．警備料金の支払条件警備料金は、毎月その月の分を翌月末日までに、支払うものとする。４．機器の設備警報機器及びこれに付帯する一切の設備について、受託者が設置し、受託者の所有に属する。５．警報機器の取替田沼中央公民館に設備した警報機器及び配線について本契約業務遂行に支障が生じ、それが自然消耗による場合に限り、受託者の負担により補修を行うものとする。但し、増改築等の発注者の都合により警報機器及び配線に変更が生じたときは、発注者はその取替に必要な工事料実費を負担し、受託者がその取替工事を行うものとする。６．警備方法及び時間ＮＴＴ東日本株式会社の一般電話回線を利用し自動警報装置(侵入、入退館、火災)使用による機械警備方式とし、１週２回の不定時夜間の機動巡回警備との併用を行うこととする。なお、発注者の依頼により巡回警備強化の必要性を認めたときは、この限りではない。警備時間は、原則として平日 １７：１５～翌日０８：３０まで休日 ０８：３０～翌日０８：３０まで７．警備実施時間等(１)警備担当時間内で、警備対象物件が無人状態にある時とする。(２)警備装置作動開始(セット)の信号を受けた時に始まり、警備装置作動解除(リセット)の信号を受けた時に終了する。(３)火災は、２４時間監視体制とする。８．警備任務(１)火災、盗難、その他警報の監視及び不良行為の拡大防止。(２)事故確認後における関係先への通報連絡。９．異常事態発生時の措置(１)警報受信装置により、警報対象物に異常事態が発生したことを確認したときは基地局から警備員を速やかに急行させ、異常事態を確認すると共に事態の拡大防止にあたる。(２)警備対象物件に到着した警備員は、異常事態を確認後管制センターへその状態を連絡し、必要に応じで警察、消防等へ通報連絡を行なうと共に、これらの所轄機関と協力の上処置が執られる。(３)発注者の届出のある緊急連絡先へ通報する。(４)発報内容が電話等で異常のない事が確認された場合は、業務終了とする。１０．警備装置の操作警報装置の作動(開始)及び停止(解除)の操作は、発注者の職員が次により行なう。(１)警備開始時と終了時の取り扱い①警備開始時ア．発注者における取り扱い最終退出者は防災、防犯その他事故防止上必要な処置をなし、確認ランプで各警報機器の作動状況の完否を確認、警備機器を操作(警戒状態に)し、速やかに退出する。イ．受託者における取り扱い受託者の管制センターでは、発注者の最終退出者の操作による警戒信号を確認し、警備を開始する。②警備終了時ア．発注者における取り扱い発注者の最初の出勤者は、直ちに設置してある警備機器を解除状態にする。イ．受託者における取り扱い受託者の管理センターでは、発注者の第一出勤者の操作による解除信号を確認し警備を終了する。(２)警備実施時間中における入室についての取り扱い発注者の職員は、氏名及び理由などを事前に受託者に連絡(事前に連絡が不可能な場合には、入室後直ちに警備中断の申し入れ)をし、警備機器を操作した後、入室中の警備は、発注者の責任において処理する。１１．報告受託者は、月間の警備状況報告書を、翌月、発注者に提出する。１２．緊急連絡先(１)両者は、あらかじめ緊急連絡先の名簿を提出する。(２)緊急連絡先に変更が生じた場合は、遅滞なく通知する。１３．警報装置の保守点検受託者は、設備された警報装置が適切に作動するよう、必要に応じ保守点検を定期的におこなうものとする。１４．鍵などの預託警備実施に必要な鍵等は、両者相互に預託し、それぞれが厳重な取り扱いと保管をなすものとする。１５．その他(１)警備業法の基本原則を遵守すること。(２)この仕様書に定めのない特別の事項が生じた時は、その都度、両者が協議して定める。