Proposal for the Outsourcing of Services for the "Decarbonization and Enrichment of Daily Life Practice Project

「脱炭素で暮らしの豊かさ実践事業業務委託」に係るプロポーザルの実施
「脱炭素で暮らしの豊かさ実践事業業務委託」企画提案書募集要項令和８年４月江 戸 川 区1.募集の概要標記業務の受託者を募集します。
選定は公募型簡易プロポーザルを採用し、書類審査を通して委託候補事業者を決定します。
２.業務概要(１)業務名「脱炭素で暮らしの豊かさ実践事業業務委託」(２)業務内容(別紙1)「委託特記仕様書(案)」のとおり(３)契約期間契約日の翌日から令和９年3月31日までとする。
ただし、契約は予算成立を条件として単年ごとに締結するものとし、業務執行実績等により継続することがある。
(４)上限額上限金額5,000,000円(消費税相当額を含む)。
上限金額には、本業務委託を行うに当たり、必要な経費のすべてを含むものとする。
なお、消費税相当額は１０％です。
３.参加資格本業務委託への提案を希望する事業者は、以下の(１)から(３)の全ての事項に該当していることを条件とする。
なお、単一企業による応募のほか、複数の法人等により構成される共同事業体(以下「コンソーシアム」という)による応募も可能とする。
(１)東京都又は江戸川区から指名停止を受けていないこと。
(２)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定による欠格条項に該当していないこと。
(３)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号 又は、第２条第６号の規定に該当していないこと及び江戸川区契約における暴力団等排除 措置要綱(平成 23 年 10 月１日施行)別表の各号に掲げる措置要件に該当していないこと。
(４)コンソーシアムによる応募の場合は、以下の条件を満たすこと① 代表者の選定コンソーシアムの中から、意思決定および業務遂行に責任を持つ「代表者(代表法人)」を1社定めること。
なお、本事業に関する契約締結、対外的な交渉、委託費の請求および受領等の権限は、すべて代表者が有するものとする。
② 構成員の要件すべての構成員は、単一企業での応募者と同様の欠格事項(破産、反社会的勢力との関わり等)に該当しないこと。
また、本事業において、複数のコンソーシアムの構成員、または、単一企業としての応募とコンソーシアム構成員を兼ねることは禁止する。
③ 委任状の提出応募時に、代表者以外の構成員の委任状の写しを提出すること４.参加手続(１)担当部署及び問い合わせ先〒132-8501江戸川区中央一丁目4番１号(江戸川区役所北棟３階)江戸川区環境部気候変動適応計画課地域連携係 電話：03-5662-0694(直通)メールアドレス：kikouhendou@city.edogawa.tokyo.jp(２)募集要領等の配布ア 配布期間令和８年4月1日(水)～令和８年４月２１日(火)(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前8時30分から午後5時まで(最終日午後3時まで))イ 配布場所及び受付場所上記(１)の窓口での配布のほか、江戸川区ホームページからダウンロード可(３)参加申込書の提出期限、提出場所及び提出方法本プロポーザル参加希望者は、参加申込書(様式1)を提出してください。
ア 提出期限 令和８年４月２１日(火)午後３時(厳守)イ 提出先 (１)の担当部署ウ 提出方法 電子メールにて参加申込書(様式1)を提出してください。
※電子メール以外の方法による提出は不可とします。
また、参加申込書受理後に申込書記載の連絡先に確認のメールをお送りします。
提出期限の当日までに確認メールが届かなかった場合には、担当部署に電話でご連絡願います。
エ その他・企画提案書の作成に当たっては、下記の江戸川区ホームページの資料も参考にしてください。
「(仮称)地域脱炭素を実現するための勉強会」「地域脱炭素の実現に向けた江戸川区の考え方」「みんなで「いまの生命(いのち)」と「みらいの地球」を守る計画(江戸川区気候変動適応計画)」5.質疑・回答質問がある場合は、質問票(様式2)を提出してください。
(１)提出期限：令和８年4月1４日(火)午後3時(厳守)質問を受信後、送付元へ受信確認のメールをお送りします。
提出期限の午後５時までに確認メールが届かなかった場合には、担当部署に電話で確認してください。
(２)提出方法：電子メールにより、word形式のデータで4.(１)に提出すること。
なお、電子メール以外での方法や質問書提出期間外の質問は受付けません。
(３)質疑回答：質問及び回答は随時ホームページに掲載します。
ただし、質問のあった事業者名は非公表とします。
6.応募書類等(１)以下の提案書一式を提出すること(A４版・様式及び縦横自由)①表紙②提案書(様式3)③事業者概要※共同提案の場合は、代表者以外の構成員についても、それぞれ提出すること④実施体制がわかる業務体制表⑤受託見積書⑥提案書一式のPDFデータ(表紙は社名入り)⑦委任状(共同提案の場合のみ)(２)提出部数５部(正本1部、副本４部)※表紙に事業者法人名を記載すること。
(３)応募期間令和８年４月２１日(火)午後３時(厳守)(４)提出方法持参または郵送とします。
いずれの場合も提出する日時を提出日の前日までにあらかじめ担当課に電話でご連絡ください。
応募書類が応募期間内に提出されない場合は、失格とします。
(５)提出された応募書類の取扱いア 提出された企画提案書は、本プロポーザルにおける契約の相手方の候補者の選定以外の目的では使用しません。
ただし、公文書公開請求があった場合は、江戸川区情報公開条例に基づき取り扱うこととします。
イ 提出のあった応募書類は、選考を行う作業に必要な範囲において、複製を行うことがあります。
ウ 提出された応募書類は返却しません。
エ 企画提案書等の著作権は、提案者に帰属するものとしますが、公表・展示、その他の理由で区が必要と認めるときには、区はこれを無償で使用できるものとします。
オ 企画提案書等に含まれる著作権、特許権など日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した結果、生じた責任は提案者が負うものとします。
7.評価方法、結果の通知提出された提出書類を用いて、江戸川区環境部に設置された審査委員会が審査し、選定します。
(１)評価基準「(別紙2)審査基準」のとおり。
(２)選定結果の通知結果は対象事業者に対して個別に通知します。
なお、結果の詳細に関しては非公表とし、結果についての異議申し立ては受け付けません。
(３)スケジュール8. 参加事業者の失格要件(１)「3 参加資格」を満たさなくなった場合。
(２)提出書類に虚偽の記載があった場合。
(３)委員会において、審査の公平性を害する行為や不正行為があったと認めた場合。
(４)提出された企画提案書等が、実施要領(本書)で定めた提出方法、提出先、提出期限に適合しない場合。
(５)前各号に定めるほか、提案にあたり著しく信義に反する行為があった場合9.契約内容の調整、手続き契約交渉の相手方に選定された者と江戸川区との間で、委託内容、経費等について再度調整を行った上で協議が調った場合、委託契約を締結します。
10.決定の取り消しその他次に掲げる事項に該当する者は、失格とします。
(１)提出した書類に虚偽の内容を記載した場合日程 項目令和８年4月 １日(水) 募集開始１４日(火) 質問書受付締切随時 質問書回答２１日(火) 参加申込・企画提案書の受付締切５月 １５日(金) 審査結果通知(２)本募集要領に示した企画提案書等の作成及び提出に関する条件に違反した場合11.辞退について企画提案書の締切までは辞退することができます。
辞退に関する届け出の様式は自由です。
また、企画提案書の受付締切日までに提出がなかった場合も辞退とみなします。
別紙11 / 3「脱炭素で暮らしの豊かさ実践事業業務委託」に関する特記仕様書本仕様書は、江戸川区が行う「脱炭素で暮らしの豊かさ実践事業業務委託」(以下、「本業務」という。)」において必要とする基本事項を定めるものである１ 件名「脱炭素で暮らしの豊かさ実践事業業務委託」特記仕様書２ 目的江戸川区(以下「区」という。)は 2023 年 2 月に、「カーボン・マイナス都市宣言」を表明し、2050 年までに温室効果ガスの排出量の実質マイナスを目指すこととした。
この地域脱炭素の実現にあたって、区民および事業者に対し、脱炭素への取り組みを「我慢」や「コスト」ではなく、生活を「豊か」にし、また、ビジネスを「成長」させる前向きなチャンスとして再定義する機会を提供する。
従来の知識付与型の「勉強」から、ライフスタイルや経営に即した「実践」へと繋げるワークショップ等を展開するとともに、この事業による成果を区民へ広く展開するイベントを開催し、区民と事業者の自由なアイディアを対話によって結びつけ地域一体となった行動変容と持続可能な推進体制の構築を図ることを目的とする３ 履行期間契約締結日から令和9年3月31日まで４ 業務内容受託者は、区の「カーボン・マイナス」実現に向け、以下の業務を企画・運営すること(１)「実践」を加速させるワークショップ等の企画運営①開催頻度：年間4回以上②対象：無作為抽出等により広く募集する区民、および区内事業者なお、無作為抽出による区民・事業者への通知については区から実施する②企画内容については以下を加味することa. 断熱・太陽光といった住まいに関するハード面だけでなく、食、運輸、など、多角的なテーマで「脱炭素が暮らしを豊かにする」ことを実感できる体験・対話型プログラムとすることb. 脱炭素を手段として経営改善につながることを認知させ、脱炭素に取り組む事業者を増やし、地域脱炭素を考える事業者等の意見交換、ワークショップ、セミナー等を開催することc.勉強会等を通じて意欲の高い区民・事業者を継続的な推進者として次年度以降も自別紙12 / 3主的・継続的に活動できるような参加者同士のつながりを支える運営体制を構築すること(２)成果を波及させる「集大成イベント」の開催①開催頻度：1回以上②年間活動の集大成として、区民と事業者の交流の場とするイベントを開催し、成果の発表、事業者の技術展示等を行う(例)フォーラムや展示会等③参加者以外の区民も巻き込み、地域全体に脱炭素の機運を広げる場とする(３)ＳＮＳ等を活用した計画的かつ戦略的な情報発信の企画立案①ＳＮＳ等の各種情報媒体による継続的な情報発信の企画立案②脱炭素を生活に関係のある身近なテーマとして知ってもらい、自分事として認知してもらえるよう分かりやすく伝える③勉強会等で出た意見、実例を参加者以外にも可視化する④区内の先駆的な取り組み事例や具体的な省エネ対策の実例をインタビュー形式等で紹介し、区民や事業者等が脱炭素に向けた取り組みを具体的に進めるための実践的なヒントや判断材料を得られるもの⑤各種団体等と勉強会参加者増加に向けた協力要請、調整を区と連携しながら実施５ 個人情報の取り扱い個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第 57 号。以下この項において「法」という。)に基づき、受託者は、個人情報の取り扱いについて、安全かつ適切に管理をすること(1)無作為募集や既存出席者への周知など個人情報を取り扱う内容は区が取り扱う(2)個人情報保護に関する特約条項を遵守すること６ 受託者に求める資格・体制本業務の特性上、受託者は以下の能力・体制を有していること(1)脱炭素、環境、地域づくり、または普及啓発に関する業務実績を有すること(2)自治体または区内団体や事業者との連携実績がある、もしくはそれと同等の体制を有すること(3)専門知識を有しない区民や事業者等への情報発信・普及啓発業務の実績を有すること(4)契約期間中、安定的に業務を遂行できる体制を有すること７ 成果物・納品以下を成果物として納品することa. 業務内容(1)～(3)の内容をまとめた委託事業報告書別紙13 / 3b. そのほか、本業務で取得・作成した資料・電子データ等は、適宜提出すること８ 支払い勉強会、ワークショップ等開催準備のため、業務委託契約締結後、請求に基づき2,000,000円の支払いを行うものとする。
また、中間報告書の納品と検収が完了した後、2,000,000円を支払うものとする。
残額については、委託業務終了後、請求に基づき支払うものとする。
支払いは、請求書を受領した翌月末までに行うものとする9. その他(１)詳細については、区主管課の指示に従うこと(２)本契約の履行にあたって自動車を使用し、又は使用させる場合は、環境確保条例に適合する自動車とすること(３)本仕様書に記載のない事項や内容に疑義が生じた場合は、区主管課と協議すること(４)最低賃金(毎年10月頃の改正により最低賃金額が改正された場合は、当該改正後の最低賃金)以上の額を労働者に支払うこと