Request for Proposals for the Meguro City Home Evacuation Support Project (Disaster Preparedness Catalog Gift Distribution Project)

「目黒区在宅避難支援事業（防災カタログギフト配布事業）業務委託」の受託候補者を公募型プロポーザル方式により募集します
目黒区在宅避難支援事業(防災カタログギフト配布事業)業務委託に関する公募型プロポーザル募集要項令和８年３月目黒区危機管理部防災課1 / 11１ 事業者募集の目的区では、災害対策の基本である「自助」、「共助」、「公助」の考え方に基づき、様々な防災施策に取り組んでいる。
本事業に関しては、いつ起こるかもしれない首都直下地震の備えとして、区民の「自助」を促進し、在宅避難を推進することを目的として、各世帯において必要となる防災用品等を選定し、配布する業務委託事業である。
区民一人当たり付与する３，０００円相当のポイントの範囲又は世帯のポイント合算(２人世帯の場合には、合算して６，０００円相当のポイント)を想定した防災用品(複数品目を組み合わせた「セット商品」の提示も必須とする。)を、区民のニーズに合わせ、費用対効果の高い防災用品の最適な組み合わせを全体で１２０セット以上、事業者から提示することを提案要素とする。
また、申込期限までに申込みを行わなかった者に対しては、携帯トイレを送付するものである。
また、本事業の履行に当たっては、事業の物品配送事業(個人情報の適切な管理を含む。)及びＷｅｂ申請のシステム構築経験、コールセンター設置などの区民対応業務が必要であり、申込みに応じて防災用品を期限内に確実に提供することを求める。
ついては、システム構築から運用までを迅速かつ確実に行うため、事業者の有する知識・経験や実績等を総合的に審査し、より優れた者を選定する必要があることから、プロポーザル方式を用いて事業者選定を行う。
２ 事業概要(１)業務名称目黒区在宅避難支援事業(防災カタログギフト配布事業)業務委託(２)業務内容各家庭の災害時の備えを支援するとともに、区民の防災意識のさらなる向上を図るため、全世帯に対して防災カタログギフトを配布し、在宅避難をより推進する。
詳細は、別紙「仕様書(案)」のとおり。
(３)履行期間契約締結の日から令和９年３月３１日まで(４)履行場所事業者との協議の上、区が指定する場所(５)業務スケジュール(想定)ア 契約締結：令和８年６月イ 対象世帯データ受渡：令和８年７月～８月ウ カタログ(啓発ページを含む。)制作：契約締結後〜３か月程度エ 申込用Ｗｅｂサイト構築：カタログ制作期間と並行して実施オ カタログ配送：令和８年１１月カ 申込受付期間：カタログ到着後、少なくとも１か月以上(２か月以上が望ましい。)キ 未申込世帯への携帯トイレ送付：申込期限経過後に一括実施ク 防災用品の調達・配送：申込受付開始後〜事業終了まで順次2 / 11ケ アンケート集計データの提供、報告書作成：令和８年１１月～令和９年３月末３ 提案限度価格提案限度価格(消費税込み) ９６９，１００，０００円４ 選定スケジュール(以下記載の日時は予定であり、変更が生じる場合がある)内 容 期 間募集要項等の公表 令和８年３月３１日(火)質問の提出期限(フォーム) ４月 ８日(水)１７時まで質問への回答(区公式Ｗｅｂサイト) ４月１３日(月)参加申込書の提出期限(フォーム) ４月１７日(金)１７時まで参加資格確認結果通知(フォーム) ４月２２日(水)企画提案書等の提出期限(フォーム) ５月 ８日(金)１７時まで第一次審査(書類審査)結果通知(フォーム) ５月２０日(水)第二次審査(プレゼンテーション、ヒアリング審査)実施 ５月２９日(金)受託候補者選定結果通知(フォーム)及び選定結果公表(区公式Ｗｅｂサイト)６月 １日(月)契約締結 ６月中旬５ 参加資格要件下記の資格要件をすべて満たしていること。
なお、契約締結までの間に下記のいずれかの資格要件を有しなくなった場合には、その時点で失格とする。
(１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しないこと。
(２)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定に基づく再生手続開始の申立て、又は破産法(平成１６年法律第７５号)の規定に基づく破産開始手続の申立てがなされていない者であること。
(３)目黒区の競争入札参加資格を有しており、東京電子自治体共同運営・電子調達サービスにおいて事業者の登録がされていること。
(４)目黒区競争入札参加資格者指名停止措置基準(平成２年４月１日付け目総契第７４０号決定)に基づく入札参加除外又は指名停止の措置を受けていないこと。
(５)「目黒区契約における暴力団等排除措置要綱」(平成２３年７月２８日付け目総契第４０７０号決定)の入札除外措置を受けていないこと。
(６)一般財団法人日本情報経済社会推進協議会「プライバシーマーク」又は「情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)適合性評価制度」の認証を参加者自身が取得(取得申請中を含む。)していること(証明するものを提出すること。)。
ただし、取得申請中の場合は、契約日時点で取得を完了していること。
3 / 11(７)過去５年間に、人口１０万人以上の自治体を対象として、物品調達及び個別配送を一体的に実施する事業を受託した実績を有していること。
６ 参加申込(１)受付期間令和８年４月１７日(金)１７時まで(２)提出書類提出書類 様式プロポーザル参加申込書 様式１東京都電子自治体共同運営電子調達サービスの競争入札参加資格審査受付票－一般財団法人日本情報経済社会推進協議会「プライバシーマーク」又は「情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)適合性評価制度」の認証を参加者自身が取得(取得申請中を含む。)していることを証明するもの－履行実績確認資料※ 任意※履行実績確認資料は、「項番５ 参加資格要件」(７)が確認できる資料を提出すること。
なお、契約書の写しを提出する場合には、履行実績が分かるもの(件名、契約者、契約期間、履行内容)とし、契約金額その他の項目はなくてもよい。
(３)提出方法プロポーザル参加申込書(様式１)及び履行実績確認資料等を、以下の申込フォームから提出すること。
申込フォーム：https://logoform.jp/form/KeTk/1504321なお、必須項目の入力漏れ等のエラーに注意すること。
また、申込フォームで提出後、自動で受付メールが送信されるが、受付メールが届かない場合は、「項番１５ 担当及び提出先」まで連絡すること。
(４)参加申込者にかかる参加資格確認結果通知プロポーザル参加申込書が出された場合には、「項番５ 参加資格要件」を満たすことを区で確認し、提案予定者として、参加資格確認結果通知をフォームにて通知する。
また、提案予定者には合わせて、「項番８ 企画提案書等の提出」に掲げる提出書類の提出案内も通知する。
なお、参加資格要件を満たさない場合には失格とする。
参加資格確認結果通知日：令和８年４月２２日(水)(予定)７ 質問及び回答本要項に記載する内容について、質問がある場合には、下記の方法で受け付ける。
電話(口頭)による質問の受付は行わない。
4 / 11また、質問項目は、参加資格、参加申込及び提出書類の作成に係るものとし、審査に関する質問は受け付けない。
(１)受付期間令和８年４月８日(水)１７時まで(２)提出方法「項番１５ 担当及び提出先」へフォームにより提出すること。
質問受付フォーム：https://logoform.jp/form/KeTk/1504326(３)回答令和８年４月１３日(月)(予定)にて、全ての質問及び回答について、質問者を匿名化し、その一覧を区公式Ｗｅｂサイトにて公表する。
(４)その他ア 質問内容に疑義が生じた場合には、質問者へ電話等で問い合わせをすることがある。
イ 回答に際し、質問内容を要旨とする場合がある。
ウ 区が公開することが望ましくない質問には回答を行わない場合があり、回答に対する再質問は受け付けない。
８ 企画提案書等の提出参加資格確認結果通知を受けた事業者は、(１)事業提案に関する書類、(２)見積書を提出すること。
提出期間以降の書類の差し替え及び再提出はできないものとする。
なお、区が必要と認める場合は、資料の追加提出を求めることがある。
(１)事業提案に関する書類(正本、副本各１部)ア 書類作成上の注意(ア) 下表「指定項目一覧」の全ての項目について、項目立てをし、わかりやすく具体的に記載すること。
なお、必要に応じて下表以外の項目、内容を追加してもよい。
(イ) 一部業務の再委託や外部サービスの使用等を予定している場合には、その再委託先や内容について記載すること。
(ウ) 表紙を除き５０ページ以内、Ａ４自由様式とする。
ただし、下記の指定項目一覧表５③「カタログ掲載予定防災用品一覧又はカタログイメージ」については、本書類には含めず、別資料として提出すること。
(任意様式、ページ数は不問)(エ) 表紙には、以下を記載すること。
①タイトル「目黒区在宅避難支援事業(防災カタログギフト配布事業)提案書」②提出年月日③事業者名、住所、担当者名、連絡先(正本のみ)(オ) 副本はすべてのページについて、提案者を特定・類推できるような文言・ロゴマーク等を記載しないか又は黒塗りして隠すこと(黒塗りの場合には、完全に見えないようにすること。)。
(カ) 提出期間以降の書類の差し替え及び再提出はできないものとする。
(キ) 区に提出された提出物は一切返却しない。
なお、提出物は本事業の事業者選定以外5 / 11の目的には使用せず、区が責任を持って保管・廃棄するものとする。
(ク) 提出された企画提案書一式は、本件に係る審査結果を公表後、結果のいかんに関わらず、開示請求があった場合は、目黒区情報公開条例(平成１２年１２月目黒区条例第５８号)の趣旨に則し、原則全部開示とする。
したがって、全部開示されることを前提に、独自ノウハウ等の開示がされることで事業者等に明らかに不利益になる事項及び受託している業務実績については、提案内容に関する不開示希望部分・理由の疎明書(以下「疎明書」という。)(様式４)を提出すること。
なお、不開示部分についての最終判断は区で行うため、必ずしも疎明書に記載された全ての部分が不開示になるというわけではない。
(ケ) 疎明書には、事業者名、書類名、該当ページ、不開示を希望する部分、具体的な理由、目黒区情報公開条例上の該当条例を明記すること。
なお、疎明書の提出があった場合は、目黒区情報公開条例第１５条第１項に規定する任意的意見聴取において、意見書の提出があったものとみなすが、疎明書の提出時と変化がないか等、再度状況の確認をする場合がある。
イ 指定項目一覧No 項目名 内容及び留意点１ 事業実施方針 国等の近年の防災にかかる取り組みや本業務の実施背景や目的、内容を踏まえ業務実施方針を記載すること。
２ 業務の実施体制 ① 実施に向けた工程、スケジュール(カタログ配布期間・カタログ申込受付期間・配送完了日)② 実施体制(各業務の管理・実施体制、役割分担、各業務の情報連携の実施方法)③ 業務責任者と区の情報共有体制とその方法３ 事業効果を高める事項 ① 申込率向上のための方策、周知方法等② その他、事業効果を高める工夫４ カタログの印刷、封入封緘、発送業務に関する事項① 印刷、封入封緘、発送業務の実施体制② 宛所不明等による返礼配送物の対応③ ＤＶ等により区内に避難し居住している世帯への対応④ 同梱を予定している区の啓発冊子等のデザインの打ち合わせ等の機会の確保５ カタログに掲載する防災用品に関する事項① 掲載する防災用品の定価目安及び掲載する商品(セット商品を含む。
)点数② 防災用品の確保、欠品を防ぐ方策6 / 11③ カタログ掲載予定用品の一覧又はカタログイメージ６ 防災用品の申込みに関する事項① Ｗｅｂ及びはがきでの申込情報の管理体制② 申込用Ｗｅｂサイトのイメージ③ 申込用Ｗｅｂサイトのセキュリティ対策７ 防災用品の発送に関する事項 ① 発送業務の実施体制② 宛所不明等による返戻配送物の対応方法８ インターネット申込対象者のアンケートに関する事項① 回答率を上げる工夫② アンケート質問項目、集計及び統計表示の提案９ 未申込者への携帯トイレに関する事項① 携帯トイレの定価目安、見込み数量② 宛所不明等による返戻配送物の区への納入方法１０ コールセンターの運営に関する事項① コールセンター業務の環境等② 運営体制③ エスカレーション減少の方策１１ 個人情報保護・情報セキュリティ対策に関する事項① 個人情報等の情報漏洩、事故防止に関する対策② 情報セキュリティ対策③ 対象世帯データの管理方法１２ 委託の実績に関する事項 他自治体において、今回の業務と類する実績１３ その他追加提案に関する事項 事業実施に当たっての追加提案(２)見積書見積書(様式５)を使用し、見積金額(消費税込み)は円単位とする。
見積金額は評価項目の一つであり、見積金額が提案限度価格を超えた場合には無効とする。
(３)提出期間令和８年５月８日(金)１７時まで(４)提出方法ア 「項番１５ 担当及び提出先」へフォームにより提出すること。
申込フォーム：https://logoform.jp/form/KeTk/1504342イ 提案書は、正本、副本を各１部作成すること。
正本は、提案者名を記入し、副本は提案者を特定・類推できるような文言・ロゴマーク等を記載しないこと。
副本は、ファイル名先頭に【副本】の文言を入れること。
(５)提出書類No 書類名 様式１ 企画提案書一式届出書 様式２２ 企画提案書 任意様式・Ａ４３ カタログ掲載予定防災用品一覧又はカタログイメージ 任意様式４ 疎明書(任意) 様式４５ 見積書 様式５7 / 11※上記１～５ の提出書類一式を以下「企画提案書一式」という。
９ 選定方法及び評価項目本プロポーザルの審査及び選定は、「目黒区在宅避難支援事業(防災カタログギフト配布事業)者選定委員会(以下「選定委員会」という。
)」が行う。
この選定委員会は、区職員により構成し、審査は、一次審査(書類審査)、二次審査(プレゼンテーション)の二段階で行う。
(１)一次審査(書類審査)企画提案書一式の内容について書類審査を行い、「二次審査対象者」を３事業者程度選定する。
審査実施後、全ての提案者に審査結果をフォームにより通知する。
一次審査結果通知：令和８年５月２０日(水)(予定)(２)二次審査(プレゼンテーション)プレゼンテーション及び質疑の内容を基に、本業務における提案力・実行力等、総合的に審査を行う。
ア 実施日令和８年５月２９日(金)(予定)※時間及び会場等の詳細は、一次審査(書類審査)の結果通知送信時に案内する。
イ 審査時間(５０分)プレゼンテーション２０分、質疑３０分の合計５０分※プレゼンテーションについて、時間超過を認めない。
ウ 説明説明資料は企画提案書一式を用いることとする。
説明者は、契約に至った際に本業務を実際に担当する予定の者が説明を行うこと。
出席できる提案者は、パソコン等操作員を含め５名までとする。
提案者名が特定できる記載や口頭での発言は不可とする。
エ 機材パソコン等の機材を使用して説明を行う場合は、二次審査対象者側で準備すること。
ただし、マイク、プロジェクター及びスクリーンは区の機材を使用することができるため、その際には申し出ること。
なお、投影資料は商号、名称、ロゴマーク等事業者を特定又は推測できるものがないようにすること。
(３)総合審査(事業者選定)ア 委託候補者の決定選定委員会は、一次審査と二次審査の合計評価点を算出し、合計評価点が最も高い事業者を委託候補者として決定する。
また、次に合計評価点が高い事業者を次点委託候補者として決定する。
なお、合計評価点が同点となった場合は、これらの事業者から提出された見積書に基づく見積金額が安価な事業者を委託候補者として決定する。
また、事業者が1社のときは、満点に対して７０％程度以上の合計評価点を得た場合8 / 11に委託候補者として決定する。
イ 選定結果の通知並びに公表第二次審査の対象となったすべての事業者へフォームにより通知する。
選定結果通知：令和８年６月１日(月)(予定)また、選定の経過及び結果について、区公式 Ｗｅｂサイトで公表する。
この場合、選定事業者以外(次点の事業者を含む。)の法人名称等の公表はしない。
１０ 評価基準本プロポーザルでは、以下の評価基準に基づき審査を行う。
(１)一次審査(書類審査)ア 指定項目による評価８(１)イで示した「指定項目一覧」を評価項目とする。
イ 見積額評価８(２)見積書記載金額を評価項目とする。
(２)二次審査(プレゼンテーション)No 評価項目 主な評価のポイント１ 業務についての理解・認識 〇区の在宅避難支援事業を正しく理解した上で、事業効果を高めるための具体的な方策の提案がされているか。
〇事業の重要性を正しく認識し、受託意欲・熱意はあるか。
〇より多くの区民が申し込みをすることができる工夫がなされているか。
２ 業務の実施体制 〇事業実施に当たりマネジメント体制は確保されているか。
〇準備から事業実施まで業務ごとの具体的なスケジュールが考えられているか。
〇個人情報の適切な管理体制が整えられているか。
３ 各業務の提案内容 カタログ制作・配送業務〇カタログ内容は区民の自助等の防災意識を普及、啓発させるような多様な品目等の提案となっているか。
〇配送業務に当たりスケジュール内に確実に配送できる体制となっているか。
〇誤配送防止の仕組みが整えられているか。
9 / 11防災用品の調達・配送業務〇防災用品(未申込者の携帯トイレを含む)の在庫確保(品質保証を含む)や欠品を防ぐ仕組みが整えられているか。
〇申込後の配送は滞りなく行われる提案となっているか。
事務局業務 〇区民からの問い合わせ等に対して十分な体制があり、真摯に対応することができる提案となっているか。
〇アンケートの回収率を上げるための工夫がなされているか。
４ プレゼンテーション全般 〇分かりやすく信頼のできる説明であったか、また、質疑応答における回答は的確であったか。
５ その他(事業履行の信頼度、追加提案等)〇提案内容の実現性、信頼性があるか。
〇仕様書(案)にて要求された事項以外に、事業実施に当たって優れた追加提案があり、かつ、区に有用で事業改善効果が見込まれるか。
〇過去他自治体で同様の事業を実施しているなど、事業運営の実績があるか。
１１ 失格・無効次のいずれかに該当する場合は、失格又は無効とする。
なお、失格となった場合においてもすでに提出された提案書等は返却しない。
(１)提出書類に虚偽の記載があったとき。
(２)参加資格要件を満たさなくなったとき。
(３)提案予定者のうち、受付期間内に企画提案書一式の提出がないとき。
(４)提案した価格が提案限度価格を超過したとき。
(５)その他、募集要項に反したとき。
１２ 参加辞退参加申込後に辞退を希望する場合は、辞退届(様式３)に必要事項を記入の上、「１５ 担当及び提出先」へ電子メールにより提出するとともに担当まで電話すること。
提出時の電子メールの件名は「【辞退】目黒区在宅避難支援事業(防災カタログギフト配布事業)業務委託」とすること。
なお、辞退は自由であり、辞退しても事後に不利益を被ることは一切ない。
１３ 契約等区と委託候補者は、企画提案書一式の内容に基づき、仕様内容を協議の上、仕様を決定す10 / 11る。
ただし、次の事項に該当した場合は、次点委託候補者を繰り上げる。
(１)委託候補者が辞退した場合(２)委託候補者が失格となった場合(３)協議が不調となり契約成立が見込めないと区が判断した場合１４ その他(１)本プロポーザル提案に関する費用は、すべて事業者の負担とする。
(２)本プロポーザルは事業者選定のみを目的としており、提案書の内容に区は拘束されない。
(３)提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標特権の日本国及び日本国以外の国の法令に基づき保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した結果、生じた一切の責任はその内容を提案した事業者が負うものとする。
(４)提出された書類等は、選定を行う作業に必要な範囲において、複製することがある。
(５)区は、提案の実現性を確認するために、必要に応じて参加者に対して、任意で追加資料の提出を求めることができる。
(６)委託候補者に選定されたことをもって、提案した全ての内容や提案した金額による契約・仕様を保証するものではない。
契約・仕様内容については、別途協議を行う。
提案のあった単価又は経費についても、その金額を保証するものではなく、その金額を上限として協議し、決定する。
(７)協議が不調となった場合であっても、それまでに要した費用を含めて補償はしない。
(８)この要項に定めるもののほか、必要な事項については選定委員会が別に定める。
１５ 担当及び提出先目黒区危機管理部防災課防災係 髙橋、川邊、山本、八文字電話 ０３－５７２３－８７００メール bosai01@city.meguro.tokyo.jpフォーム参加申し込みフォーム https://logoform.jp/form/KeTk/1504321質問受付フォーム https://logoform.jp/form/KeTk/1504326企画書提出フォーム https://logoform.jp/form/KeTk/1504342
1／14目黒区在宅避難支援事業(防災カタログギフト配布事業)業務委託仕様書(案)１ 件名目黒区在宅避難支援事業(防災カタログギフト配布事業)業務委託２ 契約期間契約締結の日から令和９年３月３１日まで３ 履行場所区の指定する場所４ 目的及び事業概要各家庭の災害時の備えを支援するとともに、区民の防災意識のさらなる向上を図るため、全世帯に対して、世帯員一人につき３，０００ポイント(３，０００円相当、ポイントは世帯で合算して利用することができる。)を利用することができる防災カタログギフトを配布し、申込みに応じて防災用品を配送する。
また、申込期限までに申込みを行わなかった者に対しては、携帯トイレを配布する。
５ 対象者(１)カタログ配布対象基準日となる令和８年６月１日時点で目黒区に住民登録をしている世帯(その他別途区から指示するDV等により区内に避難し居住している世帯を含む。)(２)ポイント付与対象カタログ送付対象世帯の構成員６ 数量見込み(令和８年３月１日時点：参考であり数量は住民基本台帳に基づき変動する。)(１)カタログ数約１６万３，０００冊(目黒区の世帯数)(２)防災用品数約２８万３，０００人分(目黒区の区民数)７ スケジュール本業務のスケジュールは以下のとおりとする。
(１)契約締結：令和８年６月(２)対象世帯データ受渡：令和８年７月～８月(３)カタログ(啓発ページを含む。)制作：契約締結後〜３か月程度(４)申込用Ｗｅｂサイト構築：カタログ制作期間と並行して実施(５)カタログ配送：令和８年１１月(６)申込受付期間：カタログ発送後、少なくとも１か月以上(２か月以上が望ましい。)(７)カタログ未申込世帯への携帯トイレ配送：申込期限経過後に一括実施(８)防災用品の調達・配送：申込受付開始後〜事業終了まで順次(調達は契約後順次)2／14(９)アンケート集計データ提供、報告書作成：令和８年１１月～令和９年３月末８ 履行内容(１)事業計画書の作成、提出受託者は、契約締結後速やかに区担当者と打合せを実施し、本契約の履行に係る人員体制や作業スケジュール等を記載した事業計画書を作成し、区へ提出すること。
(２)カタログの制作及び配送業務ア カタログの制作(ア)受託者は、区と協議して以下の要件を満たすカタログを制作する。
ⅰ カタログはＡ４判とし、表紙：オーロラコート紙 ８４．９ｇ／㎡・本文：オーロラS ４８ｇ／㎡、カタログは概ね６０～８０ページ(表紙込み)を目安とする。
ⅱ 区で用意する啓発冊子との整合性(デザインを含む。)を図り、特に在宅避難や災害時の情報収集等の啓発ページを掲載すること。
原稿案は区が提供するものとし、冊子内の掲載位置は区が指示する。
ⅲ 色・内容についてはそれぞれ校正１回以上ⅳ 防災用品についての十分な説明及び写真を掲載すること。
ⅴ 冊子の形態であること。
ⅵ カラーで製本・印刷され、見やすく分かりやすいこと。
ⅶ 視覚障害者が、カタログ等送付物一式の概要を把握することができる内容の音声コードを付すこと。
ⅷ 外国人等日本語を読むことができない方がカタログ等送付物一式の概要を把握することができるよう、最低４か国語に対応した翻訳ホームページの二次元コードを付すなどにより対応すること。
(イ)カタログに掲載する防災用品の要件は以下のとおりとし、区がカタログ掲載対象の商品として不適当とした商品は、カタログに掲載することができない。
ⅰ 定価ベースで３，０００円相当以上(税別・送料抜き)であること。
ⅱ 災害時の在宅避難・出火防止・衛生対策等に資する商品であること。
ⅲ 掲載商品は全体で１２０点(セット)以上とし、ポイントの合算利用(３人世帯で９０００ポイントとして利用する。)が可能となるよう、３０００ポイント、６０００ポイント、９０００ポイントの選択肢を用意すること。
ⅳ 区指定セット：区が指定するセット用品(例：感震ブレーカー、家具転倒防止器具、携帯トイレを含むセット、水のう等の風水害対応セット)を区と協議の上、用意すること。
ⅴ 安定調達と品質保証、製造ロット変更時の同等性を保証すること。
3／14イ 配送業務以下のとおりカタログの配送を行う。
(ア)対象世帯令和８年６月１日時点で目黒区に住民登録がある世帯(約１６万３０００世帯)(その他、別途区から指示するDV等により区内に避難し居住している世帯を含む。)(イ)配送方法ⅰ 帳票印刷等に必要な世帯及び個人データ(住所、氏名等。外字データを含む。)は区が作成し、以下のとおり、受託者に提供する。
データ形式・提供方法は、以下に区が想定するデータ提供方法等を掲載するが、区担当者と協議の上決定すること。
参考)区が想定するデータ提供方法等(ⅰ)媒体ＬＧＷＡＮ－ＡＳＰによるファイル転送サービス(ⅱ)データ形式ＣＳＶファイル ※ ＰＧＰ自己解凍方式の暗号化を行った上で提供する。
(ⅲ)文字種別Ｓ－ＪＩＳ ※ 外字についてはＥＵＤＣフォントファイルを事前に提供する。
(ⅳ)データ内容①世帯番号②世帯主氏名(かな)③世帯員氏名(かな)④郵便番号、住所(町名、番地、方書)⑤世帯人数⑥外字データ⑦その他区が必要と認める情報ⅱ 申込方法、世帯ごとの付与ポイント等に係る案内一式を作成すること。
また、区が提供する啓発冊子一式を同梱すること(啓発冊子：B5判(冊子)おおよそ１００ページ、水害ハザードマップ：B5判(冊子)おおよそ５０ページ)。
その他の封入物について適宜区と調整すること。
ⅲ 発送前に、サンプル品を区へ納品し、あらかじめ区の確認を受けること。
ⅳ 区から引き渡すデータを用いて、カラー出力等本番に準じた環境で印字位置等をテストすること。
印字テストにより作成したものを防災課に納品し検査を受けること。
なお、この数量は納入数量に含まない。
ⅴ 対象者の追加が生じた場合、区から提供する送付先情報に基づき、速やかにカタログの送付を行うこと。
ⅵ 発送準備が完了した封入・封緘物について、区から渡す抽出データに該当する者及び対象の外字が正しく印字されていない者は郵便物を引き抜く。
引き抜いたものは全て区に速やかに納品する。
その他、引き抜き作業が発生する場合は、区と協議の上、4／14対応する。
ⅶ 外字データは、クラウド型ファイル送受信サービスを通じて受託者に提供する。
外字データが正しく変換されることを確認の上、印字すること。
ⅷ 区内におけるDV等秘匿世帯は区の指示に従い、特別な配送方法(営業所留・局留・別住所送付等)を適用する場合がある。
ウ 報告(ア)配送完了の実績を１か月ごとにとりまとめ、翌月１０日までに報告すること。
なお、実績のない月の報告は不要とする。
(イ)配送中に、紛失、損傷、著しい運送遅延その他運送業務に関し事故があったとき又はそのおそれがあるときは、臨機の措置を講じること。
また、その旨を区に報告すること。
(ウ)特別な事情により、配送業者による配送が不可能な場合は受託者が直接配送する等対応し、その旨を区に報告すること。
(３)防災用品の調達及び配送業務ア 防災用品の調達受託者は、カタログに掲載し、本事業により申込者に提供する物品について、品質・性能ともに信頼に足るものを調達し、次項イに掲げる配送を滞りなく行えるよう安定した調達体制をとること。
イ 防災用品の配送受託者は、対象世帯から申込みのあった防災用品を以下のとおり配送すること。
配送は滞りなく行えるよう安定した体制をとること。
(ア)同一世帯で複数点の申込みがあった場合は、原則一度にまとめて申込者に配送すること。
(イ)配送物には、本事業によるものであることが分かるよう、受託者が受託した事業であること及び問い合わせ窓口を包装等に明記すること。
(ウ)配送状況が確認できること。
ウ 報告(ア)配送完了の実績を１か月ごとにとりまとめ、翌月１０日までに報告すること。
なお、実績のない月の報告は不要とする。
(イ)配送中に、紛失、損傷、著しい運送遅延その他運送業務に関し事故があったとき又はそのおそれがあるときは、臨機の措置を講じること。
また、その旨を区に報告すること。
(ウ)特別な事情により、配送業者による配送が不可能な場合は、受託者が直接配送する等対応し、その旨を区に報告すること。
エ 不良品の対応配送後、不良品であった旨申し出があった場合は返品交換等適宜対応すること。
(４)携帯トイレの調達及び配送業務ア 送付対象申込期限までに申込みを行わなかった世帯イ 配付個数区民１人単位：３日×５回＝１５回分(例：３人世帯であれば４５回)以上の個数と5／14し、調達にかかる経費(区民１人単位)の目安は１，５００円相当以上(税別・送料抜き)とする。
調達商品については、凝固剤(消臭効果付き)タイプのもので、汚物袋により個別に廃棄が可能であるものとし、区に承認をとること。
ウ 携帯トイレの調達受託者は、携帯トイレについて品質・性能ともに信頼に足るものを調達し、配送について滞りなく行えるよう安定した調達体制をとること。
エ 携帯トイレの配送受託者は、アの配付対象に対して申込期限終了後、速やかに配送すること。
(ア)同一世帯の配付個数を原則一度にまとめて申込者に配送すること。
(イ)配送物には、本事業によるものであることが分かるよう、受託者が受託した事業であること及び問い合わせ窓口を包装等に明記すること。
(ウ)配送状況が確認できること。
オ 報告(ア)配送完了の実績を１か月ごとにとりまとめ、翌月１０日までに報告すること。
なお、実績のない月の報告は不要とする。
(イ)配送中に、紛失、損傷、著しい運送遅延その他運送業務に関し事故があったとき又はそのおそれがあるときは、臨機の措置を講じること。
また、その旨を区に報告すること。
カ 未受取対応不在等により未受取となった場合、発送用箱から取り出し、大口箱に再詰替の上、宛名ラベル及び箱は個人情報保護のため破砕処理し、区指定場所に納品する。
キ 不良品の対応配送後、不良品であった旨申し出があった場合は返品交換等適宜対応すること。
(５)事務局業務(コールセンター業務含む。)事務局業務には次のアからオまでの内容を含むものとし、その内容はそれぞれ定めるところによる。
ア コールセンター業務等(対象者からの問い合わせ受付・回答業務)(ア)履行内容ⅰ 区民からの問合せ対応(ⅰ)基本的な対応区民からの電話・ファクシミリ・メールによる在宅避難支援事業に関する意見や問合せ等に対し、オペレーターが受付を行い、業務マニュアルやＦＡＱ等に従って原則３営業日以内に回答・案内すること。
(ⅱ)困難な内容等への対応個人情報に関すること、商品に関する専門的な知識を要する問合せなどＦＡＱで回答ができない等、コールセンター要員の判断での回答が困難と判断されたときは、その内容を速やかに区へ報告すること。
また、対応困難と認められる事案やトラブルの発生については、業務責任者が区へ速やかに報告すること。
(ⅲ)折り返し電話の対応6／14折り返し電話を希望する区民に対しては、本人の了承を得た上で氏名・電話番号を一時的にコールセンター内で記録し、区民への連絡が終了して、本業務終了後に個人情報を削除すること。
(ⅳ)ファクシミリでの対応コールセンターの電話受付時間外にファクシミリを受け付けた場合は、原則として３営業日以内に、受付と同じ手段で回答すること。
本業務終了後に個人情報を削除すること。
(ⅴ)エスカレーションの減少運営に当たってコールセンターは業務マニュアルを整備するとともに、業務管理等に必要な履歴・業績データの蓄積及び集計をし、随時業務改善を行い、事業期間を通じてエスカレーション(業務上位者及び区への引継ぎ)を減少させる努力をすること。
ⅱ ＦＡＱの修正・追加等区の指示に基づき、ＦＡＱの修正・追加等を行うこと。
修正・追加した項目は、区の求めに応じて電子データで納入すること。
ⅲ 受付内容等の記録受付ごとに、オペレーター氏名、受付時間、問合せ及び回答内容について簡潔にまとめて電子的に記録すること。
ⅳ その他コールセンターの運営に必要な業務業務管理、情報管理、事務所・設備・従事者の管理等を適切に実施すること。
ⅴ 運営状況の報告運営状況を次のとおり報告すること。
(ⅰ)提出物次に掲げる提出物を提出すること。
このとき、提出物はMS-Office(Word、Excel、PowerPoint等)の標準ファイル形式又はＰＤＦで作成すること。
①体制図コールセンター運営の体制図を、コールセンターの運営開始前に提出すること。
②月次報告業務の実績を１か月ごとにとりまとめ、翌月１０日までに報告すること。
報告する内容については、別途区と協議の上決定する。
ⅵ 統計データの集計・提供統計データを次のとおり集計し、区の求めに応じて提供すること。
また、苦情、事故、障害発生等については随時報告すること。
(ⅰ)受付状況の件数受付媒体、受付・問合せ・苦情の受付状況等を、１か月の合計件数、１日当たりの平均件数、最大件数及び最小件数を集計し、日別の受付状況を集計すること。
(ⅱ)平均応答率平均応答率の１か月の平均値を集計すること。
(ⅲ)その他7／14その他区が求めるデータを集計すること。
(イ)業務要件ⅰ コールセンターの受付業務稼働日、受付時間及びシステム・機器等の保守対応時間(ⅰ)稼働日令和８年１０月から令和９年３月３１日まで(ただし、土曜日、日曜日及び法律で定める休日並びに１２月２９日～１月３日を除く。)(ⅱ)受付時間①電話及びファクシミリでの受付稼働日における平日９時から１７時までとする。
ただし、ファクシミリの受付時間は２４時間とする。
また、電話による問合せ受付時間外においては、自動アナウンス等による案内を行うこと。
②メールでの受付あらかじめ受託者が１週間以上前に区に通知した保守点検日を除く、２４時間、全ての日とする。
ⅱ 受付方法(ⅰ)電話及びファクシミリコールセンターの電話番号及びファクシミリ番号を通して受付を行うこと。
コールセンターへの電話の問合せにかかる問い合わせ者側の利用料金は無料とする。
(ⅱ)メール区民がインターネットを利用し、問合せメールを行った場合、受付を行うこと。
メール送受信に伴う通信料は問合せ者負担とする。
ⅲ 受付処理件数電話等受付にかかる回線数については、対象世帯(区民)数から適切な数量を提案し、これに対応可能な人員及び回線数を確保すること。
電話番号については、決定次第、速やかに区に報告すること。
ⅳ コールセンターの体制(ⅰ)コールセンターは、入電時の個人情報を取り扱うため、原則、受託する企業が自社で運営すること。
(ⅱ)業務実施に当たっては、オペレーター及びスーパーバイザー並びに受付センターを統括する責任者を配置すること。
(ⅲ)オペレーターの配置は、繁忙及び通常期、曜日、時間帯による業務量の変動を随時分析した上で計画的に行うこと。
また、受託者は、従事途中で不適当と認められるオペレーターがあった場合、速やかに交替を行うこと。
(ⅳ)スーパーバイザーは、オペレーターを充分に監督し、円滑に業務が遂行できる人数を配置すること。
(ⅴ)応答率８０パーセント以上を目標としてオペレーターを配置すること。
受託者は、予想を上回る入電の増加等により応答率が８０パーセントを下回った場合、速やかに対策を提示し、区と協議すること。
(ⅵ)広報等により問合せ数が大きく変化することが想定される場合は、区民の問合せに8／14応じられる適切な人員配置となるよう、区と協議の上、速やかに対応すること。
(ⅶ)要員に求める業務及び能力①オペレーターオペレーターは、電話応対の一次対応を迅速かつ適切に行えるよう、以下のスキルを有する者を充てること。
〇 本業務と同業の電話応対とデータ入力業務の実務経験を有すること。
又は受託者の責任で同等の能力を有することが確認できること。
〇 接遇マナーに優れ、区民に対して不快な思いや疑念等を抱かせることのないようにすること。
〇 受付業務に必要な能力(日本語の語学力、文書作成能力、説明能力、協調性など)があること。
〇 受付業務に必要な機器の操作・設定の能力及び知識を有すること。
②スーパーバイザースーパーバイザーは、オペレーターの応対状況の管理・監督・指導を実施し、応対品質の向上に努めるとともに、オペレーターの一次対応では解決不能な案件の応対を行う。
責任者の不在時は責任者に代わり、受付センターの運営管理業務を円滑に進めること。
〇 スーパーバイザーとしての実務経験又はスーパーバイザーに相当する実務経験(他の要員に対して指導的な立場の実務経験)を１年以上有すること。
〇 定期的にオペレーターの通話をモニタリング又は録音するなどしてマニュアルの基準に適合する応対を行っているかを分析し、オペレーターへの個別指導を行うことで応対品質の維持向上に務めることができること。
〇 オペレーターが対応できない案件について、適切に対応ができること。
また、応対品質の確保に向けて、区との調整窓口となり、要請などに迅速に対応できること。
〇 コールセンターの開設期間中、必ず１人以上常駐すること。
③責任者受付センターの責任者は、目黒区におけるコールセンターの窓口として、区民から信頼されるコールセンターの運営に努めるとともに、オペレーター及びスーパーバイザーの応対業務の管理監督並びにコールセンターの機器及び運営状況の管理監督を行う。
区との調整及び連絡業務を円滑に行い、区の要請に迅速に対応すること。
④対応言語最低４か国語(日本語、英語、中国語及び韓国語)の対応が可能な体制を常に確保すること。
なお、多言語通訳サービスを第三者に再委託する場合は、事前に区へ申請し、許可を得ること。
(ウ)受付設備ⅰ 受付用電話機受付用電話機を、受付件数の変動にも対応可能な席数分用意すること。
受付用電話機は多機能電話機とするなど、コールセンター業務における効率的な対応を9／14可能とすること。
応対品質向上のために通話が録音できること。
ⅱ 受付電話番号コールセンターへの電話問い合わせに係る申込者側の利用料金は無料とする。
ファクシミリ番号についてはこの限りではない。
なお、受付電話番号の使用に係る費用は、契約費用に含めることとする。
ⅲ 電話回線の増設電話回線増設にも対応が可能であること。
ⅳ 三者間通話・外線転送三者間通話及び外線転送が可能なこと。
ⅴ モニタリング通話内容をリアルタイムにモニタリングできること。
ⅵ 話中・時間外メッセージ受付応対の混雑時に受付者が応対できない呼に対し、音声ガイダンスで混雑しているための待ち合わせメッセージを流すことができるものとすること。
なお、待ち合わせの呼は受付者の空いた順に着信させること。
時間外等の受付時間以外の呼に対して、音声ガイダンスで受付時間外メッセージを流すこと。
メッセージ内容は、区と協議の上決定すること。
音声ガイダンスは､複数登録ができ、簡易に変更ができること。
ⅶ 受付者への着信均等分配着信した呼を待機時間の長い受付者から順に着信させ、受付者の負荷を均等化し、効率的な受付を行うこと。
ⅷ 統計管理コールセンターの稼働状況をリアルタイムで確認するために、受付者の現在状況(ログイン、ログアウト、応対中、待機中、後処理中)、受付者毎の累積応答数、発信数及び通話時間を表示できること。
受付者毎の応対状況を集計し、着信数、応答数及び平均通話時間等について、時間別、日別、月別に表示及びＣＳＶ出力ができること。
(エ)コールセンター設備ⅰ 設備等の設置受付業務を行うための受付操作端末及び受付用電話機・ファクシミリを必要台数用意すること。
帳票類を印刷できるプリンター並びに複写機を席数に応じて設置すること。
ⅱ オペレーター席数の確保設置するコールセンター施設内に、受託者が提案する対象世帯(区民)数から適切な数量に対応可能な人員及び回線数を確保し、必要なオペレーター席数を保有すること。
ⅲ 連絡用電話回線の確保区との電話連絡用としての一般加入電話を別途１回線及び必要な機器を用意すること。
ただし、この回線は、受付業務に利用しないこと。
(オ)コールセンター施設10／14ⅰ コールセンターの運営場所日本国内とし、受託者が用意すること。
電話による問い合わせ受付業務を行う場所は、原則として１か所とする。
ただし、災害時等におけるＢＣＰ(事業継続計画)対策として、別拠点又は複数拠点での臨時的又は一時的な運用は認める。
なお、個人宅・個人事務所などでの運用は認めない。
ⅱ 非常時の対策耐震、耐火、防水に優れた対策が施されている施設であること。
ⅲ セキュリティ設備の設置等部外者の立入りを規制するよう、ＩＤカード又は生体認証により従事者を認証して入退を管理するシステムによる管理を実施すること。
物理的に仕切られた独立の運営スペース(受付業務スペース、共用機器設置スペース、休憩スペース)を設けること。
ⅳ 業務継続への備えコールセンターの運営時間中は、法定点検等の定期的なメンテナンスや計画停電、落雷による緊急の停電などの影響を受けることなく業務が継続できるよう、必要な措置が施されていること。
ただし、災害時等における臨時的な対応として、別拠点又は複数拠点での継続的な運用が可能な場合においては、この限りではない。
(カ)情報セキュリティⅰ 漏えい等の防止受付情報は、持ち出し、紛失、改ざん、破壊、漏えいなどが行なわれないよう管理を徹底すること。
従事者に対し、コールセンター業務スペース内へのパソコン、携帯電話、記録メディア等の持ち込みを禁止すること。
保守作業等において、持ち込みが必要な場合は、区の承諾を得ること。
コールセンター施設内のメモ用紙等を含むごみの取扱いについては、廃棄方法に関するルールを定め、管理を徹底し、個人情報漏えいの防止対策など個人情報の取扱いに関する対策を十分に行うこと。
ⅱ 入室の制限従事する業務や職務権限により、入室できるスペースの制限を設定すること。
従事者はＩＤ社員証(身分証明証)を名札として身につけ、名札なしでの入室を抑制すること。
(キ)その他の要件受託者は、その他の要件として以下を遵守すること。
項番 要件の内容１・データ保管について受付・収集データの保管期間については、最大５年間とすること。
２・要員への研修について受託者は、本業務を行う応対要員に対し、業務を円滑に行えるよう事前研修を十分に行うこと。
業務内容に関する研修のほか、応対マナー、システム操作、セ11／14キュリティ対策や個人情報保護に関する各種規定など、必要な関連知識についても併せて習得するよう研修を実施すること。
研修資料は、区に提出すること。
イ 申込み受付(ア)申込受付方法ⅰ 申込者が、付与ポイント(世帯員一人当たり３，０００ポイントの合計)を上限としてカタログ掲載商品の中から希望する商品を選び、一度に申し込む。
ⅱ 申込方法は、インターネット及びはがきのいずれかを選択できるようにすること。
ⅲ 受託者は、インターネットによる申込みを受け付けるに当たって、申込用Ｗｅｂサイトを構築すること。
ⅳ はがきによる申込みの郵便料は、受託者負担とする。
ⅴ 一度目の申込みに操作誤りがあった等の理由により、追加申込み又は申込内容の変更の希望の旨の問い合わせがあった場合は、当該問合せ元世帯の付与ポイントの範囲内において対応すること。
ⅵ 同一の世帯から二重の申込みを受け付けることがないよう世帯ごとのポイント利用状況を把握し、管理すること。
(イ)申込用Ｗｅｂサイトⅰ パソコンのほか、スマートフォンからも申込みを行うことができる仕様とすること。
ⅱ サーバーダウン等が生じることがないよう、１日当たり及び１時間当たりのアクセス見込みに応じた適切な容量を確保すること。
(ウ)申込期限申込期限は、カタログの発送日から起算して少なくとも1か月以上(２か月以上が望ましい。)となるように設定し、事業者と協議の上、区が決定する。
ウ アンケート本事業の効果検証等を目的として、申込受付に合わせてアンケートを実施すること。
また、アンケート実施中及び実施後にアンケート回答の集計・分析・報告を行うこと。
(ア)アンケート対象者アンケート対象者は、申込者のうち、インターネットでの申込方法を選択した者とし、回答については任意とする。
(イ)アンケートフォームの構築等及び公開ⅰ アンケートフォームの構築及びアンケート申込期限に当たっては区と協議して決定すること。
なお、アンケートの設問内容は区が作成し、受託者に提供する。
ⅱ アンケートフォームの公開にあたっては受託者及び区がテストを実施し、公開前に区の承認を受けるものとする。
なお、テスト実施方法等の詳細は区と協議して決定すること。
(ウ)アンケート回答の集計及び提供アンケートの回答は、区の求めに応じて随時集計データを区へ提供すること。
12／14なお、データ集計方法及びデータ提供方法等の詳細は区と協議して決定すること。
(エ)アンケート回答の分析及び報告アンケート実施後、回答結果を分析し、区へ報告すること。
なお、分析、報告方法及び報告時期については、受託者からの提案に基づき、区と協議して決定する。
エ 申込み勧奨申込みのない対象世帯に対し、申込期限の再通知により申込勧奨を行うこと。
実施方法については、区と協議の上、決定する。
オ カタログ、用品の管理等(ア)発送したカタログ及び同封物が「宛所尋ねなし」等により返戻があった場合は、区が発送先住所を確認し、受託者が再発送手続きを行う。
(イ)発送したカタログ及び同封物について、対象者から紛失等の理由により再送の依頼があった場合、再送の対応をすること。
(ウ)配送できていないカタログ、防災用品の在庫管理は受託者が行うこと。
管理期限は区と協議すること。
カ 打合せ業務を行う上で必要な情報共有等のため、必要に応じて対応すること。
また、区から依頼があった場合は議事録を提出すること。
９ 支払い方法(１)事業計画書、カタログ及び広報物の制作費用(掲出費用含む。)は、カタログの発送完了後に支払うものとする。
(２)Ｗｅｂサイト構築(アンケートフォーム作成含む。)に係る費用は閲覧可能となった翌月に支払うものとする。
(３)カタログの配送業務に係る費用は、発送実績に基づき月単位で支払うものとする。
(４)防災用品の調達及び配送業務(未申込者の携帯トイレ調達・配送も含む。)に係る費用は、発送実績に基づき月単位で支払うものとする。
(５)アンケートの集計及び分析業務に係る費用は、分析結果の提出後に支払うものとする。
(６)事務局業務に係る費用については当該業務完了後に支払うものとする。
(７)(１)及び(２)、(５)及び(６)については、履行内容を区担当者が検査し、合格後に一括払いとする。
支払い時期については、区と協議の上決定する。
(３)及び(４)については、各月の履行の検査合格後、請求に基づき支払う。
１０ 障害・災害対策本委託業務で使用するサーバ及びネットワーク機器等については、冗長化等によるシステム障害や災害等による影響を退避できるための措置が講じられていること。
万一、システム障害や災害等によりシステム機能が中断した場合においても、速やかに復旧できる仕組みや体制が確保されていること。
13／14１１ 情報セキュリティ要件(１)受託者の要件一般財団法人日本情報経済社会推進協会「プライバシーマーク」又は「情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)適合性評価制度」の認証を取得(取得申請中を含む。)していること(証明するものを提出すること。)。
ただし、取得申請中の場合は、契約日時点で取得を完了していること。
なお、本業務の運用期間中において、当該認定の取り消し、一時停止などの処分を受けた場合においては、本区と協議の上、必要な措置を講じるものとする。
(２)セキュリティ対策ア 扱うすべての情報に関して、紛失、改ざん、破壊、漏えいなどが行われないよう十分な情報セキュリティ対策が継続して管理されていること。
イ 本業務で使用するサーバ及びネットワーク機器等は、外部からの不正アクセスや攻撃、情報漏えい等に関して十分な安全対策が講じられていること。
ウ 上記セキュリティ対策の安全性の確保について、定期的な確認が行われていること。
１２ 受託者の責任・保守内容(１)受託者は、本業務において提供される用品の正常な利用に関し、障害等を発見した場合には、速やかにこれを調査し必要な対処を行うこと。
(２)受託者は、業務の履行に当たり情報セキュリティの重要性を認識し、情報の漏えい、紛失、盗難、改ざん等から保護するため、必要な措置を講じること。
(３)受託者は、上記の対応・措置を講じた際には、書面にて区に経過報告及び結果報告を行うこと。
(４)受託者は、区より提供された個人情報について、区と協議の上、業務完了後に廃棄すること。
１３ 損害賠償受託者の責により起因した情報漏えい等により、第三者から区が損害賠償を請求されたことによる係争費用及び判決により発生した弁償額は、受託者が負うものとする。
１４ 契約形態「８ 履行内容」に掲げる履行内容中、同項(１)、(２)ア、(３)ア、(４)ウ及び(５)の業務については総価契約、同項(２)イ、(３)イ及び(４)エの業務についてはカタログの発送数又は防災用品(未申込者へ配付する携帯トイレを含む。)の発送数に応じて支払う単価契約とする。
単価契約部分については履行の期日、場所及び数量について事前に指示することができないので、同項(２)ウ、(３)ウ及び(４)オの報告書を区が承認することをもって指示数量(確定数量)とし、区は契約単価に確定数量を乗じた金額を支払うこととする。
１５ 著作権の帰属14／14本事業の作成物及びその著作権は、第三者が著作権を有する部分を除き、原則的に区に帰属するものとする。
本事業により新たに作成された著作物について、本事業の受託者は、区の許諾なくして独占的な権利を設定してはならない。
１６ その他留意事項(１)本業務を行うことにより知り得た情報については、一切第三者に漏らしてはならない。
契約終了後も同様とする。
(２)成果物の性能、機能等に欠陥が判明した場合は、区担当者と協議の上、無償で修正を行うこと。
(３)電算処理の業務については、別紙３「電算処理の業務委託契約の特記事項」を、障害を理由とする差別の解消の推進への対応については、別紙４「障害を理由とする差別の解消の推進に関する特記事項」を遵守すること。
(４)この仕様書に定めのない事項については、双方協議し決定する。
１７ 担当目黒区危機管理部防災課防災係(庶務担当)電話０３－５７２２－８７００ FAX ０３－５７２３－８７２５