Contract for safety management services for private electrical equipment

Auto-translated from Japanese

Original title: 自家用電気工作物の保安管理業務委託契約

法務省福岡法務局

Published: Nov 4, 2026

Updated: Nov 5, 2026

Source: 官公需 (kkj.go.jp)

About This Opportunity

This is a consulting contract in the information and communication technology, finance and banking and legal services sectors, with a focus on Telecommunications, Public Finance and Contract Law. Located in Japan, Asia, this opportunity is open to firms and consortiums.

Published through 官公需 (kkj.go.jp), a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for consulting in the information and communication technology sector. Consulting assignments are typically evaluated with a strong emphasis on the technical proposal, including the methodology and qualifications of key experts. Shortlisted firms may be invited to submit financial proposals in a second stage. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.

Description

Original language: Japanese

自家用電気工作物の保安管理業務委託契約入札公告(訂正)令和８年１１月４日次のとおり一般競争入札に付します。支出負担行為担当官代理福岡法務局総務管理官市岡哲治１契約担当官等支出負担行為担当官福岡法務局長内古閑禎二支出負担行為担当官九州公安調査局長宍倉崇夫支出負担行為担当官福岡出入国在留管理局長藤田小織分任契約担当官自衛隊福岡地方協力本部長大﨑香織※ 本件入札に係る一切の手続については、上記の支出負担行為担当官及び分任契約担当官のうち、支出負担行為担当官福岡法務局長内古閑禎二が代表して当該手続を行うものとする。２競争入札に付する事項(1) 件名自家用電気工作物の保安管理業務委託契約(2) 契約内容契約書及び仕様書のとおり(3) 業務委託の対象施設福岡第１法務総合庁舎ほか１２庁(詳細は仕様書による。)(4) 契約期間令和９年４月１日から令和１０年３月３１日まで３競争入札参加資格(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」においてＤ等級以上に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であることに加え、本件と同程度の契約実績を有する者であること。 (5) 電気事業法施行規則第５２条の２及び平成１５年７月１日付け経済産業省告示第２４９号の要件に該当する事業者であること。 (6) 仕様書に定める要件を満たす者であること。 (7) 入札説明書の交付を受けた者であること。４契約条項を示す場所及び入札説明書等の交付場所福岡市中央区舞鶴三丁目５番２５号福岡法務局会計課施設係(担当森)電話０９２－７２１－４６６２５電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。６入札説明書等の交付期間及び交付場所等(1) 交付期間本公告日から令和８年１１月２６日(木)１７時００分まで(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に掲げる日を除く。受付時間は９時００分から１７時００分まで。 )とする。 (2) 交付場所及び入手方法前記４の場所及び電子調達システムにおいて交付する。郵送により入札説明書等の交付を希望する場合には、あらかじめ申し出るとともに、郵便切手３２０円(普通郵便の場合)を添付した返信用封筒を同封し、前記４宛て送付すること。なお、ＦＡＸやメールによる入手方法は認めない。７入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、次の(1)から(5)までに掲げる書類を準備し、令和８年１１月２６日(木)１７時００分までに、前記４の場所又は電子調達システムに提出しなければならない。 (1) 資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し１部(2) 本件と同程度の契約実績を有する者であることを証する書面(契約書の写し等)１部(3) 電気保安管理業務の外部委託承認に係る資料１部(4) 参考見積書(仕様書に係る値引きを考慮しない定価ベースの見積書。なお、各庁舎の内訳金額について記載すること) １部(5) 暴力団排除に関する誓約書(役員等名簿添付) １部８質問書の提出等(1) 質問書の提出期間及び方法入札説明書や仕様書等に関する質問がある場合には、令和８年１１月１３日(金)１７時００分までに前記４の提出先に持参するか、又は担当者宛て電子メール(r-mori8hs@moj.go.jp)により質問書(任意様式)を提出すること。 (2) 回答予定日等令和８年１１月１９日(木)１７時００分までに適宜の方法により回答する。９入札書の提出期限等(1) 提出期限令和８年１２月１０日(木)１７時００分まで(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に掲げる日を除く。受付時間は９時００分から１７時００分まで。 )とする。 (2) 提出場所及び提出方法提出場所は、前記４の場所又は電子調達システムとする。前記４の場所に提出する場合は、持参又は郵送による。郵送による場合は、発送日時が調査可能な方法(例：書留郵便)を利用して、上記(1)の提出期限必着で送付し、必ず提出期限までに入札書の到達確認を電話で行うこと。 10 開札の日時及び場所令和８年１２月１１日(金)午後３時００分福岡法務局３階中会議室又は電子調達システム11 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金納付を免除する。ただし、落札者が契約を締結しないときは、違約金として、落札価格の１００分の５に相当する金額を福岡法務局に支払わなければならない。 (3) 契約保証金納付を免除する。ただし、落札者が契約上の義務を履行しないときは、違約金として、契約金額の１００分の１０に相当する金額を福岡法務局、九州公安調査局、福岡出入国在留管理局及び自衛隊福岡地方協力本部に支払わなければならない。 (4) 入札の無効本公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否要。ただし、契約締結に当たっては、支出負担行為担当官が定めた書式による契約書を作成する。 (6) 落札者の決定方法前記７に記載の書類を提出し、審査に合格した者で、かつ、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) 詳細は、入札説明書による。以上

Data provenance

This notice is sourced from 官公需 (kkj.go.jp) and was originally published on November 4, 2026. Last refreshed today. Original language: Japanese. BidsFactory mirrors official procurement notices and links back to the source for full legal text.

About 法務省福岡法務局

法務省福岡法務局 has issued 2 procurement notices on BidsFactory, including 1 currently open and 0 awarded contracts. Activity concentrates in General Supplies & Services, Finance & Banking, and Information & Communication Technology. All notices are published for Japan. Notices are distributed via 官公需 (kkj.go.jp). Most recent publication: November 4, 2026.

Frequently asked questions about this tender

How can I submit a bid?

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Who is the contracting authority?

This notice was issued by 法務省福岡法務局 in Japan. The authority is responsible for evaluating bids, awarding the contract, and managing performance.

What type of contract is this?

This is a Consulting contract in the Information & Communication Technology sector. The classification helps bidders match the opportunity to their qualifications and registered scope of supply.

Where will the contract be performed?

The contract is for delivery in Japan. Foreign bidders should review local registration, taxation, and any in-country presence requirements before submitting.