Tenders/[Electronic Bidding] [Electronic Contract] Purchase and Installation of Inductively Coupled Plasma Mass Spectrometer
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[Electronic Bidding] [Electronic Contract] Purchase and Installation of Inductively Coupled Plasma Mass Spectrometer

Auto-translated from Japanese
Original title: 【電子入札】【電子契約】誘導結合プラズマ質量分析装置の購入及び設置
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
Published: Sep 11, 2026
Updated: Sep 12, 2026
Source: jp_kkj

About This Opportunity

This is a supplies contract in the Research and general supplies sectors, with a focus on Data Science and General Supplies. Located in Japan, Asia, this opportunity is open to firms and consortiums.

Published through 官公需 (kkj.go.jp), a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for the supply of goods in the Research sector. Supply contracts typically require bidders to demonstrate product compliance with technical specifications, delivery capacity, and relevant certifications. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.

Description

Original language: Japanese
【電子入札】【電子契約】誘導結合プラズマ質量分析装置の購入及び設置 1/3入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年9月11日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08○第08-1494-21 調達内容(1) 品目分類番号 24(2) 購入等件名及び数量誘導結合プラズマ質量分析装置の購入及び設置 1式(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 納入期限 令和9年2月26日(5) 納入場所 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(詳細は仕様書による。)(6) 入札方法① 総価で行う。 ② 落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71 条の規定に該当しない者であること。 (3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 (4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請2/3があり、当該状況が継続している者でないこと。 3 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。 問合せ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川 765-1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第2課電話 070-1407-4775(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記3(1)の問合せ先にて交付する。 (3) 入札書の受領期限及び入札書の提出方法令和8年11月16日 15時00分までに電子入札システムを通じて提出すること。 (4) 開札の日時及び場所 令和8年11月20日 14時00分 電子入札システムにより行う。 4 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 5 その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 ①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明又は協議を求められた場合は、それに応じなければならない。 ②上記①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。 (4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 6 Summary(1) Official in charge of disbursement ofthe procuring entity ; Naoya Matsumoto3/3Director of Financial Affairs and ContractDepartment, Japan Atomic Energy Agency(2) Classification of the products to beprocured ; 24(3) Nature and quantity of the products tobe purchased ; Procurement andInstallation of an Inductively CoupledPlasma Mass Spectrometer (ICP-MS),1set(4) Delivery period ; By 26, February,2027(5) Delivery place ; Japan Atomic EnergyAgency (Appointed place)(6) Qualifications for participating in thetendering procedures ; Supplierseligible for participating in the proposedtender are those who shall ①not come underArticle 70 of the Cabinet Order concerningthe Budget, Auditing and Accounting,furthermore, minors, Person underConservatorship or Person under Assistancethat obtained the consent necessary forconcluding a contract may be applicableunder cases of special reasons within thesaid clause, ②not come under Article 71the Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting, ③have beenqualified through the qualifications forparticipating in tenders by Japan AtomicEnergy Agency, or through Singlequalification for every ministry andagency, ④ not be currently undersuspension of nomination by Director ofContract Department, Japan Atomic EnergyAgency(7) Time limit for tender ;15:00 16,november, 2026(8) Contact point for the notice ; ContractSection 2, Financial Affairs and ContractDepartment,Japan Atomic Energy Agency, 765-1,Funaishikawa Tokai-mura Naka–gunIbaraki-ken 319-1184 Japan. TEL 070-1407-4775 1誘導結合プラズマ質量分析装置の購入及び設置仕 様 書21. 件名誘導結合プラズマ質量分析装置の購入及び設置2. 概要及び使用目的本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」と称する)において、経済産業省資源エネルギー庁からの受託事業である「令和5年度高速炉実証炉開発事業(基盤整備と技術開発)」の一環で実施する試験で発生する試料中の元素濃度を分析するための誘導結合プラズマ質量分析装置(以下、本装置またはICP-MSとする)を購入、及び本装置の据付、調整を実施するものである。 3. 購入品仕様 (相当品可)(1) 基本構成PerkinElmer社製 NexION2200 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 一式上記に付属する付属品(PC、ソフトウェア、テーブル、ユニットクーラー、予備消耗品等)及び設置するにあたっての運送費・設置費・試験運転費・立会検査費・図書作成費・諸経費を含むこととし、以下の必要要件を全て満たすものとする。 (2) 必要要件1) ICP-MS 機能①. プラズマ電源部 :a) プラズマ電源部の周波数は34MHz 、高周波出力は1600W以上であること。 b) 二次放電防止機構としてプラズマロック機能を有すること。 c) 誘導コイルは、エアー、ガス、冷却水等の冷却が不要な構造であること。 ②. サンプル導入部 :a) コンピュータからポンプの回転数を制御できるペリスタルティック方式であること。 b) サンプルをアルゴンガスで200倍相当に希釈可能な機能を有すること。 c) トーチ位置は、XYZの3 方向に自動調整が可能であること。 d) プラズマの状態を、カラーでモニター出来るプラズマウィンドウを有すること。 ③. インターフェース部およびイオンレンズ部:a) インターフェース部は、サンプリングコーン・スキマーコーンに加え、効率良くイオン収束をさせ、且つイオンレンズの汚染を防ぐために必要な機構を有すること。 b) イオンレンズ部は、中性物質等を効果的に除去し、イオンのみを90 度に曲げて通過させる機構を有すること。 3④. コリジョンセル・リアクションセル部 :a) 多原子イオン干渉を除去するセル内には、リアクションガス由来の副生成物を抑制するために四重極を有すること。 b) 多原子イオン干渉を除去するセル内の四重極分解能を、質量数毎に変更可能な機能を有し、質量数毎にイオンの透過率を制御することが可能であること。 c) セルガスラインを3 本以上有し、使用するガス種の選択や流量制御をソフトウェアから操作可能であること。 ⑤. 真空システムおよび質量分析部 :a) 真空システムの排気型式は4 段以上の差動排気であり、真空を維持することが可能であること。 b) 測定可能な質量範囲として、低質量側が2 amu(原子質量単位)から高質量側は285 amuまで対応可能であること。 ⑥. 検出部a) 2ステージディスクリートダイノード型とし、高濃度に対する検出器保護機能を有すること。 b) アナログパルス信号を0.2ms 以下での高速切り替えが可能なこと。 c) 1回のスキャンで10桁のダイナミックレンジがカバーできること。 2) 制御用PC及びソフトウェア①. メモリは32GB 以上、ハードディスクは1TB以上の機能を有すること。 ②. OS はMicrosoft Windows 11(日本語)相当以上の機能を有すること。 ③. Microsoft Office Home & Business 2024相当がインストールされていること。 ④. カラーディスプレイが付属すること。 ⑤. 定性・定量分析が行えること。 ⑥. ソフトウェアにはマルチタスクの機能を有し、また分析中に別の解析作業ができる機能を有すること。 ⑦. 内部標準検量線法による検量線表示(各元素毎の内標準の表示)が可能であること。 ⑧. 検量線直線性の確認機能があること。 ⑨. 相対標準偏差率(RSD)の確認機能があること。 ⑩. 干渉の影響を除去した定性分析(半定量分析)が可能であること。 ⑪. システム診断として装置異常のメッセージを表示し、履歴を保存できること。 ⑫. 高周波電源異常、Arガス、断水等に対する保護シーケンスを有すること。 3) その他①. ICP-MS用の装置架台及びデータ処理装置用の架台をそれぞれ設けること。 ②. オートサンプラー設備(型番 S23 Autosampler N0830015 相当品)を有すること。 4③. ユニットクーラー(型番RKS752J-MV 相当品)を有すること。 ④. 装置の据付の際に必要となる搬入作業、電気設備工事、ガス配管工事及び排気ダクト工事一式を実施すること。 ⑤. 下記の消耗予備品を付属すること(相当品可)。

Data provenance

This notice is sourced from 官公需 (kkj.go.jp) and was originally published on September 11, 2026. Last refreshed 1 day ago. Original language: Japanese. BidsFactory mirrors official procurement notices and links back to the source for full legal text.

About 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部 has issued 158 procurement notices on BidsFactory, including 57 currently open and 1 awarded contracts. Activity concentrates in General Supplies & Services, Research & Innovation, and Energy & Power. All notices are published for Japan. Notices are distributed via 官公需 (kkj.go.jp). Most recent publication: September 11, 2026.

Frequently asked questions about this tender

What type of contract is this?

This is a Supplies contract in the Research & Innovation sector. The classification helps bidders match the opportunity to their qualifications and registered scope of supply.

Where will the contract be performed?

The contract is for delivery in Japan. Foreign bidders should review local registration, taxation, and any in-country presence requirements before submitting.

How can I submit a bid?

Visit 官公需 (kkj.go.jp) to access the full notice, required documents, and submission instructions provided by the contracting authority.

Who is the contracting authority?

This notice was issued by 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部 in Japan. The authority is responsible for evaluating bids, awarding the contract, and managing performance.

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Key Details

Contract Type
Supplies
Eligibility
Firms / Consortiums
Language
Japanese

Source

jp_kkj
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Official Source

Contracting Authority

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
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