Next Generation Aviation Security Information Network Construction Work (Performance Evaluation Center)

次期航空保安情報ネットワーク整備工事（性能評価センター） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年８月７日支出負担行為担当官国土交通省航空局長 池光 崇１．工事概要(1) 工事件名次期航空保安情報ネットワーク整備工事(性能評価センター)(2) 工事場所性能評価センター(3) 工事内容等別紙のとおり(4) 工期契約締結日の翌平日から令和９年２月１９日まで(5) 電子調達システム対象本案件は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行うため、電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。なお、電子調達システムによりがたいため、入札書等を郵送等又は持参し、入札の参加を希望する者(以下「紙入札による参加を希望する者」という。)は、その承諾願いを支出負担行為担当官国土交通省航空局長(以下「支出負担行為担当官」という。)に提出することで、入札に参加することの承諾を得ることができる。２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。(3) 令和７・８年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「電気通信工事業」のＡ又はＢ等級に格付けされた国土交通省航空局における競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、国土交通省航空局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。なお、令和７・８年度国土交通省大臣官房会計課所掌機関における一般競争(指名競争)参加資格については、現在更新期間中のため、申請受付機関が申請書類を受理した旨の証明書類をもって、これに代えるものとする。ただし、開札の時において令和７・８年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「電気通信工事業」のＡ又はＢ等級に格付けされた航空局における競争参加資格の認定を受けていなければならない。また、当該資格を有していない者については、「競争参加資格に関する公示」(令和６年１０月１日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。但し(3)の再認定を受けている者を除く。(5) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号)に基づく指名停止を受けていない者であること。(6) 入札を参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。なお、上記の関係がある場合に、辞退者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、国土交通省航空局競争契約入札者心得第４条の３第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること(詳細については入札説明書を参照。)。(7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(8) 当該工事に係る設計業者等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと(詳細については入札説明書を参照。)。(9) ３．(2)により入札説明書等の交付を直接受けた者であること。(10) 予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること(詳細については別紙を参照。)。３．入札手続き方法等(1) 担当部局〒100-8918 東京都千代田区霞ヶ関２－１－３ 中央合同庁舎第三号館国土交通省航空局予算・管財室契約係TEL 03-5253-8111(内線48655)(2) 入札説明書の交付方法(a)本日より令和８年８月２５日までの間、電子調達システムにて交付する。(b)(a)の方法によりがたい場合、本日より令和８年８月２５日まで(但し、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の１０時００分から１７時００分までの間に、(1)に事前連絡をしたうえで、(1)の場所において無償で交付を受けることができる。なお、(1)以外の場所で、入札説明書の交付を受けたい場合は、(1)に事前連絡のうえ、国土交通省航空局管内の航空交通管制部等において無償で交付を受けることができる。また、郵送等により、入札説明書の交付を受けたい場合は、(1)に事前連絡のうえ、入札説明書の交付を受けたい者の負担による着払い郵送等により、交付を受けることができる。但し、FAX又は電子メールにより入札説明書の交付を受けることはできない。(3) 申請書及び資料等の提出期限上記(2)で交付する入札説明書の指示に従い、入札説明書に添付する様式を使用したうえ、以下の提出期限までに提出すること。令和８年８月２６日 １４時００分まで(a) 電子調達システムによる者は、提出期限までに申請書及び資料を下記(5)に掲げるＵＲＬに提出しなければならない。(b) 紙入札による参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を上記(1)に掲げる場所に持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)により提出(提出期限までに必着とする。)しなければならない。(4) 入札書の提出期限(a) 電子調達システムにより入札する場合は、下記(6)の開札日の前日(休日を除く。)の令和８年９月１０日 １６時００分までに下記(5)に掲げるＵＲＬから入札しなければならない。(b) 郵送等により入札書を提出する場合は、信書便(郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成１４年法律第９９号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便をいう。)により(1)に入札書を送付することとし、下記(6)の開札日の前日(休日を除く。)の令和８年９月１０日までに必着とする。(c) 持参により入札書を提出する場合は、下記(6)の開札日時及び場所に入札書を持参し、提出しなければならない。 (5) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/電子調達システム ヘルプデスク TEL 0570-000-683(6) 開札日時及び場所① 開札日時：令和８年９月１１日 １０時００分② 開札場所：国土交通省航空局入札室に集合すること※入札室には原則、開札の１０分前から入室可能です。(開札場所が不明である場合は開札時間前までに３．(１)にお申出ください。)４．その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金免除(3) 契約保証金免除(4) 入札参加者に要求される事項開札日の前日までに申請書及び資料の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。なお、提出期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格が無いと認められた者は、本案件に参加することができない。(5) 競争参加資格の確認本案件の参加希望者は２．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、２．(3)に掲げる事項を満たしていない者も申請書及び資料を提出することができるが、２．(1)、(2)及び(4)から(9)に掲げる事項を満たしている時は、開札日において、２．(3)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格が有ることを確認するものとする。但し、当該確認を受けた者が入札に参加するためには、開札日において２．(3)に掲げる事項を満たしていなければならない。(6) 入札の無効２．に掲げる資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札説明書(仕様書等添付書類を含む。)及び国土交通省航空局競争契約入札者心得において示した条件等入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札者決定を取り消す。なお、支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨を確認された者であっても、開札時において２．に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。(7) 入札方法入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(１円未満の端数は切り捨て。)をもって落札価格とする。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予決令第９９条の２の規程に基づく随意契約には移行しない。(8) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。なお、落札者となるべき者が２者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するものとする。(9) 契約書作成の要否要(10)その他詳細入札説明書による。［別紙］○ 工事内容等について１．(3)工事内容等とは、下記に掲げる内容とする。発注概要：本工事は、性能評価センターにおいて、次期航空保安情報ネットワークの整備に必要な附帯設備の設置を行うものである。○ 支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項について２．競争参加資格(10)の「予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。」とは、下記に掲げる事項とする。なお、当該契約の入札に参加するためには、２．競争参加資格の各要件及び下記に掲げる事項を全て満たす者であること。１．次に掲げる施工実績を有すること。元請けとして、平成２８年４月１日以降に完成した、下記の(１)に掲げる要件を満たす工事の施工実績を有する者であること。ただし、国土交通省の発注した工事に係る実績である場合にあたっては、工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。また、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％未満のものを除く。(１)同種工事(いずれか１件以上)ａ)航空機監視用のレーダー施設、航空交通管制業務に係る管制塔施設(CCSⅡ)、ILS 施設のいずれかの施工実績。ｂ)飛行場管制業務、航空管制運航情報業務のうち運航援助情報業務の放送業務又は対空援助業務に係る通信制御装置(CCSⅢ)、VOR/DME(若しくはTACAN)施設のいずれかの施工実績。ｃ)A/G 又は、NDB の施工実績。ｄ)航空保安用の電気通信工事、空港警備システム、空港防護システム、空港危機管理システム、防災指令システムの施工実績、又は、上記a)、b)、c)に掲げる施設の撤去工事の実績。ｅ)建設業法施工令第15 条に該当する公共性のある施設又は工作物に係る電気通信工事の施工実績。２．次に掲げる基準を満たし、建設業法に定める電気通信工事の資格を有する主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。ただし、建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２６条第３項に該当する場合は、専任の義務を要する。①上記１．に示す工事の経験を有するものであること。②監理技術者にあっては、監理技術者資格証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。※ なお、監理技術者等の専任を要しない期間は以下のとおりとする。○ 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は、仮設工事等が開始されるまでの期間)については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員との打ち合わせにおいて定める。○ 工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により完成検査が遅延した場合を除く。)、事務手続き、後片付け等のみが残っている期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、完成検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、受注者に通知した日(例：「完成検査確認通知書」等における日付)とする。３．契約締結から工事完了までの実施工程が適正に計画されていること。４．航空局長等の発注した「電気通信工事」のうち、令和７年４月１日以降に完成した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る工事成績評定点の平均が６５点以上であること。ただし、航空局長等から受注した当該実績がない場合又は工事成績評定点の通知を受けていない場合はこの限りではない。 注)航空局長等とは、国土交通省航空局長または地方航空局長(共に分任支出負担行為担当官官署含む。)をいう。