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Kawagoe City National Health Insurance Appropriate Medication Promotion Services Outsourcing

Auto-translated from Japanese
Original title: 川越市国民健康保険適正服薬等推進業務委託
埼玉県川越市
Published: Jun 4, 2026
Updated: Jun 5, 2026
Source: jp_kkj

About This Opportunity

This is a consulting contract in the health and medical services sector, with a focus on Pharmaceuticals and Health Financing. Located in Japan, Asia, this opportunity is open to firms and consortiums.

Published through 官公需 (kkj.go.jp), a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for consulting in the health and medical services sector. Consulting assignments are typically evaluated with a strong emphasis on the technical proposal, including the methodology and qualifications of key experts. Shortlisted firms may be invited to submit financial proposals in a second stage. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.

Description

Original language: Japanese
川越市国民健康保険適正服薬等推進業務委託 川越市一般競争入札公告 川越市公告契約第114号地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の6の規定に基づき、次のとおり一般競争入札を公告する。 令和8年6月4日川越市長 森 田 初 恵(公印省略)1 入札対象委託⑴ 委託名川越市国民健康保険適正服薬等推進業務委託⑵ 委託場所川越市元町1丁目3番地1 川越市保健医療部国民健康保険課ほか⑶ 委託の大要適正服薬についての情報提供と医療機関等での服薬相談の勧奨、電話による保健指導業務等を委託するもの。 ⑷ 委託期間契約締結日から令和9年3月31日まで⑸ 担当課川越市保健医療部国民健康保険課2 入札日時及び場所⑴ 日時令和8年6月19日(金) 午後2時30分⑵ 場所川越市役所 3A会議室(本庁舎3階)3 支払条件完了払いとする。 4 入札参加資格特に記述のある場合を除き、本入札の公告日から入札日までの期間において、引き続き次の要件をすべて満たすこと。 ⑴ 川越市競争入札参加者の資格等に関する規程(平成6年告示第351号)に基づく令和7・8年度川越市競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)の電子計算機による情報の処理及び作成に関する業務のうち電算業務に登載されている者であること。 ⑵ 施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 ⑶ 川越市契約規則(昭和49年規則第21号)第2条の規定に該当しているものであること。 ⑷ 川越市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。 ⑸ 川越市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。 ⑹ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。 ⑺ 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。 ⑻ 本入札に参加する他の入札参加(希望)者との間に、次に示す関係がないこと。 ア 資本関係次のいずれかに該当する2者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )又は子会社の一方が会社更生法第2条第7項に規定する更生会社又は民事再生法第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。 (ア) 親会社(会社法第2条第4号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合。 (イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。 イ 人的関係次のいずれかに該当する2者の場合。 ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。 (ア) 一方の会社の取締役が、他方の会社の取締役を兼ねている場合。 (イ) 一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人を兼ねている場合。 ウ 組合関係次に該当する2者の場合。 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条に規定する中小企業等協同組合(以下「組合」という。)と当該組合の組合員の関係にある場合。 エ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合。 ア、イ及びウと同視し得る特定関係があると認められる場合。 5 契約条項等この公告に定めるもののほか、本入札及び契約に関する手続については、施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得等の定めるところとする。 法令等については、川越市総務部契約課(本庁舎3階)又は川越市ホームページ等で閲覧することができる。 6 開札即時開札7 最低制限価格最低制限価格を設ける。 8 入札保証金免除9 契約保証金免除10 委託完成保証人市長が必要と認めた場合は、受注者と同等の資力、能力、信用のある一業者。 11 一括再委託禁止12 仕様書仕様書は、川越市ホームページに掲載する。 掲載期間令和8年6月4日(木)から令和8年6月19日(金)まで13 入札参加申込4の入札参加資格を満たす者で本入札に参加を希望する者は、次により一般競争入札参加申込書等を提出すること。 ⑴ 提出書類ア 一般競争入札参加申込書(川越市指定様式)イ 市税の納付に係る誓約書兼同意書(川越市指定様式。本市より市税として課されている税がなくても提出すること。なお、本書が提出できない場合は、本市市税の納税証明等申請書兼証明書(川越市指定様式で本入札の公告日以降に本市が証明したもの。(写し可))を提出すること。 )ウ 資本関係・人的関係調書(川越市指定様式)⑵ 提出先川越市元町1丁目3番地1 川越市総務部契約課(本庁舎3階)⑶ 提出方法持参⑷ 受付日令和8年6月4日(木)から令和8年6月11日(木)まで(土曜日及び日曜日を除く。)⑸ 受付時間午前8時45分から午後4時30分まで(正午から午後1時までを除く。)14 その他の事項⑴ 入札回数は、同一の入札につき3回を限度とする。 ⑵ 川越市契約規則第12条に該当する入札は、無効とする。 ⑶ 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税の課税業者及び免税業者を問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を記載すること。 ⑷ 入札書は、川越市指定様式を使用すること。 ⑸ 入札参加者の代理人は、入札時に代理人の印鑑を持参するとともに、委託名ごとに委任状を提出のこと。 ⑹ 入札に際して、談合等公正な入札の執行を妨げる行為に関する情報が寄せられた場合は、川越市談合情報対応要領による所定の手続等を入札参加資格として付加することがあること。 15 特記事項詳細は仕様書によるものとする。 16 異議の申立て入札に参加した者は、入札後は施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得、仕様書、現場等についての不明を理由として異議を申し立てることができない。 17 問い合わせ先⑴ 公告の内容川越市総務部契約課(本庁舎3階)⑵ 委託の内容川越市保健医療部国民健康保険課 1川越市国民健康保険適正服薬等推進業務委託仕様書1 委託業務名 川越市国民健康保険適正服薬等推進業務委託2 委託場所 川越市元町1丁目3番地1 川越市保健医療部国民健康保険課ほか3 委託期間 契約締結の日から令和9年3月31日まで4 支払方法 完了後一括払い5 業務の目的川越市国民健康保険被保険者の受診・服薬行動における課題や投薬内容における課題、潜在的なリスク(重複・多剤、副作用等の有害事象の発生等)を改善・解消し、服薬等の状況を適正な状態に保つことにより、健康の保持・増進を図る。 6 業務内容⑴ 対象者抽出業務被保険者の一定期間の服薬状況を調査し、1か月に14日以上の処方がある内服(内用)薬及び全身作用のある外用の薬剤について、多剤服薬や重複服薬など服薬に課題がある対象者を下記項目(ア~エ)ごとに抽出する。 なお、対象期間において処方元医療機関(院内調剤を含む)が2機関以上の者のみ対象とする。 対象期間については、双方の協議の上、決定する。 ア 併用禁忌対象期間において2医療機関以上から医薬品添付文書記載の併用すべきでない飲み合わせが生じており、病状の悪化、副作用の出現または薬の効果が弱まる可能性のある者。 イ 重複(同一・同種同効)対象期間において2医療機関以上から同じ成分の薬もしくは臨床上同時に服用すると過量投与となる可能性のある薬が投与されている者。 ウ 長期服用漫然投与をしてはいけない薬剤が、対象期間(基準月を含む過去6か月間)に連続して処方されていることが確認され、副作用、依存、残薬の調整等の確認が必要な者。 エ 多剤対象期間において一定数以上の薬が処方されており、有害事象のリスクが増大している可能性のある者。 基準とする剤数についてはリスクを鑑み双方の協議の上、決定する。 ⑵ 対象者抽出条件ア 対象者抽出においては、ポリファーマシーの概念を熟知した医療専門職が監修を行うこと。 イ 6⑴アの抽出については、医薬品添付文書の変更により、不適切ではないとされた薬剤が抽出されることを防ぐため、定期的にマスタメンテナンスを実施すること。 ⑶ 送付者選定業務受注者は送付者を選定するため、以下のリスト等を提出する。 ア 調査レポート対象者抽出結果の全体像を報告する。 2イ 有害事象リスク該当者一覧有害事象ごとに、対象者の年齢、性別、リスク該当医薬品名、薬局名、禁忌病名、リスク該当傷病名、医療機関名等を掲載する。 ウ 対象者リストの作成送付対象者を選定するため、対象者の年齢、性別、剤数、該当する有害事象リスク、同リスク数、医療機関数、薬局数、有害事象が医療機関をまたいで発生しているか、発注者が指定する精神科医療機関処方か等を掲載する。 なお、簡単に送付対象者を選定できるよう工夫すること。 エ 通知対象者の精査受注者は、作成した対象者リストから、実際に通知を発送する対象者を精査する。 作業にあたっては、薬剤及びポリファーマシーに関して熟知した薬剤師が行う。 オ 通知発送者の確定発注者は、通知除外対象者を決定し、双方協議の上、通知対象者を確定する。 【参考】「通知対象者リスト」作成条件(1)対象期間において、14日以上の処方がある内服(内用)薬を6種類以上服用しているもしくは、6の(1)ア~エに該当しポリファーマシーの可能性のあるもの。 (2)内服(内用)薬の服薬については前月からの長期処方分も考慮している。 (3)対象期間において、処方元医療機関(院内調剤を含む)が2機関以上である。 (4)併用禁忌においては全身作用のある外用の薬剤禁忌も対象とする。 (5)以下の条件で受診している者を「重複受診者」「頻回受診者」とし、対象者リスト内で判別ができるよう明示的にすること。 ① 対象期間において、3か月連続して同一疾病で 3医療機関以上受診している重複受診者の疾病別の重複受診に該当する医療機関名を記載する。 ② 対象期間において、3か月連続して同一傷病について、同一診療科目での受診が、1か月あたり12日以上の頻回受診者の頻回受診に該当する医療機関名別受診日数を記載する。 ⑷ 服薬状況の通知業務ア 通知デザイン医療従事者が服薬適正を促進できる様、異なる医療機関での処方実態が把握可能なデザインとする。 また、ソーシャル・マーケティング手法等を活用し、通知対象者の医師又は薬局薬剤師への相談につながるような視認性に訴える通知文書となるよう工夫すること。 なお、通知の内容については、ポリファーマシーに知見のある医療専門職が監修していること。 イ 通知仕様A3版両面1枚(2つ折り)、カラー刷りウ 通知記載内容対象期間に処方された薬剤の一覧及び医療機関名、健診検査値、6⑴ア~エの項目ごとの対象薬剤を記載する。 エ 同封書類対象者が通知を受け取り、医師または薬局薬剤師に相談することを促す内容を記載したA4版片面の案内文を同封する。 オ 宛名の印字及び送付者の確定発注者が選定した送付対象者について宛名データ(通知宛名印字用データ)を基に郵便番号、住所、氏名を記載する。 また、原則、発送日の約2週間前までに発注者が提供する通知除外リストを基に、最終的な送付者を確定する。 3カ 送付用封筒角20封筒キ 通知数最大1,300通ク 発送作業発送日は双方協議の上決定し、直接対象者へ通知を発送する。 その際の郵便料は、受注者の支払いとする。 ケ 通知PDFデータ等の納品通知発送までに、発注者に通知PDFデータおよび印刷データ(CSV)を納品する。 コ その他同封書類の構成や記載内容については、双方の協議の上、決定する。 ⑸ コールセンター設置ア 対応内容対象者からの通知に関する問い合わせ対応を行う。 イ 設置期間通知発送の翌日以降1か月程度ウ 対応時間土日祝日及び休日(年末年始等)を除く10時から17時までエ 実施報告問い合わせ内容の一覧を作成し、発注者に報告すること。 ⑹ 電話による保健指導業務ア 指導方法上記6の(4)通知後、発注者が指定する対象者に対して、専門職から電話により服薬や副作用等について確認し、「重複受診」「頻回受診」の保健指導を実施する。 イ 架電数最大50人ウ 架電期間2週間程度エ 不通時の対応不通の場合は、時間、曜日を変えて、一人当たり3回まで架電すること。 オ 実施報告架電対象者全件について、対応日及び対応状況(本人対応・家族対応・不在・不通)の一覧を作成し、発注者に報告すること。 また、指導を実施した場合は、相談内容、聞き取り内容について対象者ごとの個票を作成すること。 ⑺ 薬局向けアンケートの実施ア 目的薬局での相談内容を把握する。 イ 実施方法通知にアンケートを同封し、対象者が薬局に相談する際、通知と合わせてアンケートを持参する。 薬局での相談終了後、薬局の薬剤師がアンケートを回答し、送付する。 ウ アンケート記載内容4受注者が効果的かつ薬局の負担にならない質問項目を提案し、双方協議の上で決定する。 なお、個人情報保護の観点から、個人情報の記載は求めず、代わりに個人を識別するバーコードを掲載し、アンケート回収後、個人情報との紐づけを行えるようにすること。 エ アンケート仕様返信はがき(受取人払)、モノクロオ 取りまとめ及び報告書の作成アンケートの送付先は受注者とし、受注者はアンケートの受領、取りまとめを行う。 また、取りまとめたアンケート結果を集計、分析し、報告書を作成する。 ⑻ 事業効果検証報告書の作成通知後のレセプト等データを分析し、通知対象者の服薬状況から事業効果を検証すること。 ⑼ 専門師会への事業説明等発注者が川越市医師会および川越市薬剤師会へ事業説明や報告などを実施する際には、円滑に進められるように会議に同席し説明するなどサポートを行うこと。 ⑽ 薬局向け啓発ポスターのデザイン及び印刷川越市薬剤師会の会員薬局への配布などの通知周知用のポスターを作成・印刷し発注者へ納品すること。 ア ポスター仕様、部数A3 120部7 提供データ⑴ 被保険者マスタ(次のいずれかのデータ)市町村事務処理標準システム 被保険者資格データ(EUC個人資格情報ファイル)⑵ 除外リスト⑶ 宛名データ(通知宛名印字用データ)※宛名番号、氏名、カナ氏名、郵便番号、住所、方書⑷ 外字データ⑸ 特定健診結果等作成抽出(全健診結果情報(横展開))ファイル FKAC171令和7、8年度分⑹ レセプトデータ医科 : 21_RECODEINFO_MED.csvDPC : 22_RECODEINFO_DPC.csv調剤 : 24_RECODEINFO_PHA.csv※抽出用 令和7年11月から令和8年4月診療分まで(対象期間)効果検証用 令和8年10月から令和8年12月診療分まで(発送月の翌月から3か月)実際の抽出対象期間については発送月が絡むため双方の協議の上、決定する。 ⑺ 保健指導対象者電話番号リスト上記(1)~(7)で対応できないデータの様式については双方の協議の上、柔軟に対応する。 8 個人情報の保護個人情報の取扱いについては、十分留意し、本業務で知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。 業務終了後も同様である。 59 セキュリティ体制データの受渡し方法等、作業場所のセキュリティ対策については、以下のとおりとすること。 ⑴ 本業務に使用するデータは、パスワードを設定した上で、セキュリティ便またはLGWAN回線を用いて受渡しすること。 ⑵ データ入力を行う場所、業務サーバーを設置している場所を分けて管理すること。 ⑶ 各作業場への入室には、指紋認証などの入室制限を行い、予め登録している者だけが作業できるようにすること。 ⑷ 私物の持込みを禁止するとともに、USB端子の無効化を行い、監視カメラによる監視及び撮影の記録をすること。 ⑸ 受領したデータは、保管庫に入れて施錠し、データを格納している業務サーバーもラックに入れた状態で管理すること。 10 契約後のスケジュールについて(予定)令和8年 7月上旬 提供データの受渡し令和8年 7月下旬 データ処理 調査レポート作成令和8年 8月上旬 対象者条件および送付物の確定令和8年 9月上旬 送付対象者の確定令和8年 9月中 送付物の印刷及び封入封緘令和8年 9月中 送付物の発送川越市医師会、薬剤師会への説明令和8年 9月~10月 電話による保健指導令和9年 3月下旬 事業効果検証報告書及びコールセンター問い合わせ一覧、保健指導結果一覧納11 その他(1)契約後速やかに全体スケジュール等の詳細について打ち合わせを実施し、業務着手前または各作業終了時に以下の書類を提出しなければならない。 ・委託業務実施計画書・委託業務実施報告書・委託先における個人情報取扱状況チェックリスト・その他発注者が指定するもの(2)本業務の一部を第三者に再委託する場合は、再委託する業務内容、再委託先の名称、再委託が必要な理由を明記の上、事前に書面にて提出し、発注者の了承を得る。 (3)発注者が開催する会議、その他打ち合わせ等へ参加すること。 (4)成果品納入後に実施する、通知対象者・対象除外者の確認等の検査において、成果品に補正が必要な場合は遅滞なく当該補正を行うこと。 (5)本業務で作成されたデータの著作権は、発注者に帰属する。 (6)本仕様に定めのないことや本仕様に疑義が生じた場合は、双方が協議して決定すること。 (7)本業務を行うために使用したデータについては、業務完了後、事前に発注者に連絡の上、復元不可能な形で完全に消去すること。

Data provenance

This notice is sourced from 官公需 (kkj.go.jp) and was originally published on June 4, 2026. Last refreshed today. Original language: Japanese. BidsFactory mirrors official procurement notices and links back to the source for full legal text.

About 埼玉県川越市

埼玉県川越市 has issued 70 procurement notices on BidsFactory, including 70 currently open and 0 awarded contracts. Activity concentrates in Governance & Public Administration, Water & Sanitation, and Environment & Climate. All notices are published for Japan. Notices are distributed via 官公需 (kkj.go.jp). Most recent publication: June 4, 2026.

Frequently asked questions about this tender

What type of contract is this?

This is a Consulting contract in the Health & Medical sector. The classification helps bidders match the opportunity to their qualifications and registered scope of supply.

Where will the contract be performed?

The contract is for delivery in Japan. Foreign bidders should review local registration, taxation, and any in-country presence requirements before submitting.

How can I submit a bid?

Visit 官公需 (kkj.go.jp) to access the full notice, required documents, and submission instructions provided by the contracting authority.

Who is the contracting authority?

This notice was issued by 埼玉県川越市 in Japan. The authority is responsible for evaluating bids, awarding the contract, and managing performance.

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