Joetsu Maritime Security Office Restoration Work

上越海上保安署復旧工事 記１．競争入札に付する事項(1)(2)(3)(4)(5)２．競争に参加する者に必要な資格(1)(2)(3)の 等級(4)３．契約条項等を示す場所、契約及び入札等に関する問い合わせ先新潟県新潟市中央区美咲町１丁目２番１号 第九管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係℡(025)285-0118 内線2223・2224４．証明書等の提出期限、提出方法(1) 午後４時００分(2) 提出方法 電子調達システムによる。 紙入札方式で参加するものは上記３に提出すること。 (3) ① 電子調達システム・確認書・令和７・８年度国土交通省一般競争(指名競争)参加資格における資格審査結果通知書(写)・経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書(写)② 紙入札・紙入札方式参加願・令和７・８年度国土交通省一般競争(指名競争)参加資格における資格審査結果通知書(写)・経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書(写)５．入札の日時、場所(1) 電子調達システムによる。 紙入札方式で参加するものは上記３に提出すること。 (2)(3) 午前１０時３０分(4) 新潟美咲合同庁舎２号館 ７階入札室６．入札保証金及び契約保証金７．前金払いの有無 有 (ただし、契約金額が３００万円以上の場合に限る。) 契約金額の４/１０を限度とする。 ただし、低入札価格調査を受けた者との契約については、契約金額の２/１０を限度とする。 ８．入札の無効本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の入札及び第九管区海上保安本部入札・見積者心得書その他に違反した入札は無効とする。 ９．落札者の決定方法(1) 第九管区海上保安本部入札・見積者心得書による。 (2) 落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので､入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず､見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること｡１０．契約書作成の要否 要 (ただし、契約金額が２５０万円に満たない場合は、省略することがある。)1１. 仕様書に関する問い合わせ先 第九管区海上保安本部 ℡(０２５)２８５－０１１８ 内線2228 当該状態が継続している者でないこと。 令和8年10月21日令和8年10月22日以上公告する。 提出期限提出書類入札書提出期限開 札 の 日 時開 札 の 場 所令和8年10月8日総務部経理課入札書提出方法午後 ４ 時００分免除令和8年9月24日令和７・８年度国土交通省一般競争参加資格において、下記参加資格に応じた何れかの等級に格付けされた者。 また、当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止中の期間でない者。 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配するものまたはこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、希望部局その他詳細については、入札説明書による。 「建設工事」 (建築工事業) 第九管区海上保安本部 B又はC該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 また、電子調達システムにより難い者は、紙入札参加願の提出をもって紙入札方式に代えるものとする。 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 履行期限 令和8年12月18日履行場所 仕様書のとおり入札の方式 本件は、電子調達対象案件である。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当公 告下記のとおり一般競争入札に付します。 契約件名 上越海上保安署復旧工事契約の内容 仕様書のとおり支出負担行為担当官第九管区海上保安本部長 三盃 晃 令和8年度上越海上保安署復旧工事第九管区海上保安本部第一章 工事概要１．工事名称上越海上保安署復旧工事２．工事場所上越海上保安署〒942-0011 新潟県上越市港町1丁目11番地20号 直江津港湾合同庁舎3階３．工事期間契約締結日から令和8年12月18日(金)まで。 ４．担当部署事務所名 第九管区海上保安本部総務部経理課(仕様、監督、検査)所 在 地 新潟県新潟市中央区美咲町１丁目2番１号電 話 025-285-0118事務所名 上越海上保安署(監督)所 在 地 新潟県上越市港町1丁目11番地20号電 話 025-543-4118５．官給品な し第二章 一般共通事項１．適用範囲(１)工事実施に際しては、設計図書に従い施行する。 (２)本仕様書に記載のない事項でも、自然付帯する事項は請負金額の範囲内で実施する。 2．設計図書設計図書とは、図面及び仕様書(現場説明書及び現場説明に対する質問回答書を含む)をいう。 3．監督職員監督職員とは、「第九管区海上保安本部長」が任命する職員で、工事請負契約書に規定する監督職員をいう。 4．疑義に対する協議設計図書に明記のない場合又は疑いを生じた場合は、一方的な解釈や変更をすることなく、監督職員と協議し、その指示に従う。 5．現場の納まりなどの関係による協議現場の納まり、取り合いなどの関係で、設計図書によることが困難又は不都合な場合は、監督職員と協議する。 なお、軽微な変更等であれば請負金額の変更は行なわない。 6．諸届工事の着手、施工、完成に当たり、関係官公署その他の関係機関への必要な届出手続等は速やかに実施し、工事工程に支障を及ぼさないように注意する。 また、これに要する諸費用も負担する。 7．現場代理人及び主任技術者(１)現場代理人及び主任技術者とは、工事請負契約書に規定する現場代理人及び主任技術者をいう。 (２)建設業法第 26 条に定める主任技術者(監理技術者)はその資格を証明する資料を監督職員に提出し承諾を受ける。 8．工事現場の安全衛生管理(１)工事現場の安全衛生に関する管理は、現場代理人が責任者となり、関係法令等に従ってこれを行なう。 ただし、別に責任者を定める場合はこれによるものとする。 (２)工事現場においては、常に整理整頓を行い、特に危険箇所の点検を行なうなど、事故の防止に努める。 9．災害及び公害の防止工事の施工に伴う災害及び公害の防止は、関係法令に従い適切に処置するとともに、特に下記の事項を守らなければならない。 また、第三者に対して損害を与えた場合は、請負者の責任において適正な補償を行わなければならない。 (1) 第三者に災害を及ぼしてはならない。 (2) 公害の防止に努める。 (3) 善良な管理者の注意をもってしても、なお災害又は公害の発生のおそれがある場合の処置については、監督職員と協議する。 (4) 気象の変化に注意し、事故防止に努める。 (5) 機械器具等の取り扱いに注意し、事故の防止に努める。 10．臨機の処置災害又は公害が発生した場合及び発生するおそれのある場合は、速やかに適切な処置をとり、直ちにその経緯を監督職員に報告する。 11．養生従来部分、施工済み部分、未使用材料などで、汚染又は損傷のおそれのあるものは、適切な方法で養生及び保護を行なう。 12．工程表着工に先立ち、実施工程表を作成し、監督職員の承認を受ける。 13．施工計画書工事着工に先立ち、施工計画書を作成し、監督職員に提出する。 ただし、施工計画書作成の必要性の少ないものは、監督職員の承諾を受けて省略することができる。 14．施工図、原寸図、見本その他施工図、原寸図、見本などは、必要に応じて速やかに提出し、監督職員の承諾を受ける。 ただし、作成の必要性の少ないものは監督職員の承諾を受けて省略することができる。 15．職方への指示12．13．14．により作成した図書などは、関係する職方に周知徹底させる。 16．材料(１)材料は、新品とし、18．により合格したもの又は、承諾を受けたものとする。 (２)材料の品質が明示されてない場合は、均衡を得た品質のものとする。 (３)設計図書による「JIS(日本工業規格)の規格品」と指示された材料は、JIS マーク表示のあるもの又は JISの規格証明書の添付されたものとする。 (４)調合を要する材料は、調合表を監督職員に提出して承諾を受ける。 17．材料搬入の報告材料の搬入ごとに、その材料が設計図書に定められた条件に適合することを確認し、必要に応じ、証明となる資料を添えて、監督職員に 27．の工事報告で報告する。 ただし、軽易な材料については、監督職員の承諾を受けて、報告を省略することができる。 18．材料の検査(１)材料は、種別ごとに監督職員の検査を受ける。 ただし軽易な材料については、監督職員の承諾を受けて省略することができる。 (２)合格した材料と同じ種類の材料は、監督職員が特に指示する材料を除き、以後の使用を承諾されたものとする。 20．施工施工は、設計図書及び 12．13．14．による監督職員の承諾を受けた工程表、施工計画書、施工図、現寸図などに従って行なう。 21．施工の検査監督職員の検査は、下記の場合に行う。 ただし、これによることが困難な場合は別に指示する。 (1) 設計図書に定められた場合。 (2) 監督職員の指定した工程に達した場合。 22．施工の立ち会い監督職員の立ち会いは、下記の場合に行う。 (1) 設計図書に定められた場合。 (2) 監督職員が特に指示する場合。 23．他工事との出合他の請負者によって施工される工事との出合となる場合、監督職員の指示に従い関係請負間において十分協議を行い、相互に円滑な工事の実施に努めなければならない。 24．あと片付け工事完成に際しては、あと片付け及び清掃を行う。 25．工事報告工事の進捗、材料の搬入、搬出、作業員の作業、気象状況等を記載した報告書を原則として毎週作成し、監督職員に提出する。 26．工事写真工事着工前から工事完成まで工事の施工順に撮影し、サービス判、各 1 枚をアルバムに整理して監督職員に提出する。 特に工事完成後、地中に埋設される部分や、外部から確認できない部分の撮影を忘れないよう十分注意し、被写体の寸法が判明するよう、スケール、ポール及び箱尺等を同時に撮影する。 2７．完成写真正面・側面等２～３方向から撮影し監督職員に提出する。 28．完成検査現場代理人は検査に立ち会い、検査又は試験の結果、当該目的物が完成されていない場合は、検査職員の指示に従い、請負人の負担において適切な措置を講じなければならない。 29．官給品等(1)本工事において、官給品がある場合は、現場代理人または主任技術者は次の処置をとる。 ①官給品の引き渡しを受ける際には、現場に立ち会い、「官給品受領書」を 2 部提出する。 ②官給品の保管場所・保管方法並びに使用状況について指示を受けたときは、必要な処置をとる。 ③官給品の使用が終了したときは、「官給品精算書」を 2 部提出して確認を受け引渡を行う。 (2)本工事において、撤去品が発生した場合、現場代理人または主任技術者は次の処置をとる。 ①撤去品の保管場所・保管方法並びに使用状況について指示を受けたときは、必要な処置をとる。 ②監督職員の指示する場所に運搬し「撤去品発生通知書」を 2 部提出する。 30．完成図書等工事完成後、完成図書、取扱説明書その他監督職員の指示する図書を提出すること。 第三章 工事仕様図面及び仕様書に記載のない事項は下記による○「公共建築工事標準仕様書(建築工事編・電気設備工事編・機械設備工事編)」○「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編・電気設備工事編・機械設備工事編)」○「電気通信設備工事共通仕様書」：国土交通省大臣官房技術調査課編集本工事にあたって、撤去した発生材等は関係法定に従い適正に処置し、撤去にあたっては、建設リサイクル法等関係法令に準拠し適正に処分すること。 また、産業廃棄物処理については、マニュフェスト及び搬出入状況写真等により管理し適法に行うこと。 使用する材料は、製作図等を提出の上、監督職員の指示を受けること。 １．仮設等工事(1)設置工事前に安全に作業できるよう足場等を設置し、養生を行うこと。 (2)工事資材や処分廃材の運搬及び搬入・搬出は付帯とする。 (3)設置工事等完了後、室内の清掃を行うこと。 ２．清掃作業下記に記載する部屋等のクリーニングを行うこと。 なお、各部屋の清掃箇所については下記及び別紙１のとおり。 ①船艇事務室・床(約43.2㎡)の機械洗浄及びワックス塗布を行うこと。 ・天井(約43.2㎡)の煤を除去したうえで、お湯拭きを行うこと。 ・壁面(約68.6㎡)の煤を除去したうえで、お湯拭きを行うこと。 ②船艇事務室書庫・床(約21.6㎡)の機械洗浄及びワックス塗布を行うこと。 ・天井(約21.6㎡)の煤を除去したうえで、お湯拭きを行うこと。 ・壁面(約53㎡)の煤を除去したうえで、お湯拭きを行うこと。 ③廊下・床(約36㎡)の機械洗浄及びワックス塗布を行うこと。 ④執務室・床(約31.2㎡)の機械洗浄及びワックス塗布を行うこと。 ⑤司令室・床(約31.2㎡)の機械洗浄及びワックス塗布を行うこと。 ⑥階段(3階踊り場から屋上踊り場まで)・床(約20.7㎡)の機械洗浄及びワックス塗布を行うこと。 ・壁面(約60㎡)の煤を除去したうえで、お湯拭きを行うこと。 3．塗装工事下記に記載する部屋等に塗装を施すこと。 なお、各部屋の塗装箇所等については下記及び別紙２のとおり。 ①船艇事務室・天井(約43.2㎡)へプライマー処理を行い、AEP塗装(2回)行うこと。 ・壁面(約57㎡)へ下地処理及びプライマー処理を行い、AEP塗装(2回)行うこと。 (窓及び建具除く。)②船艇事務室書庫・天井(約21.6㎡)へプライマー処理を行い、AEP塗装(2回)行うこと。 ・壁面(約48.9㎡)へ下地処理及びプライマー処理を行い、AEP塗装(2回)行うこと。 (窓及び建具を除く。)③廊下・天井(約36㎡)へプライマー処理を行い、AEP塗装(2回)行うこと。