[Tender Notice] Mechanical equipment installation work for new Akabane-dai Nishi Elementary School

【入札告示】赤羽台西小学校新築機械設備工事 第2号様式東京都北区長 山田 加奈子令和8年11月4日注意：格付・順位は申込時点で、東京電子自治体共同運営電子調達サービスに反映されたものとする。 告示番号 737制限付一般競争入札工事発注予定表(乙)工事件名 赤羽台西小学校新築機械設備工事注意事項・本案件は単体企業及び建設工事共同企業体による混合入札とする。 ※同一事業者はいずれかのみで参加できるものとする。 ・電子調達システム上では「単体」の案件として入札手続きを行うため、建設工事共同企業体で本競争に参加を希望する場合は代表構成員となる者が申請の手続きを行うこと。 ※電子調達システムでの協定手続きは不要とする。 資 格 要 件共通・登録業種：「空調工事」及び「給排水衛生工事」(東京電子自治体共同運営サービスで北区の入札参加資格登録があること)・本告示日から起算し過去2年以上の期間にわたり営業を行っていること。 ・北区内に本店登録が無い場合、本告示日から起算し過去 10 年度以内に単体もしくはＪＶ代表構成員として下記に示す工事概要(施設規模及び延べ面積)とほぼ同規模、又は同規模以上の公共工事(「空調工事」及び「給排水衛生工事」)実績があること。 単体申込者格 付東京電子自治体共同運営サービスの営業種目で「空調工事」及び「給排水衛生工事」の共同格付Ａランクを有すること。 その他の要件専任の監理技術者を配置できること。 ＪＶ申込者代表構成員格 付東京電子自治体共同運営サービスの営業種目で「空調工事」及び「給排水衛生工事」の共同格付Ａランクを有すること。 その他の要件専任の監理技術者を配置できること。 第二構成員格 付東京電子自治体共同運営サービスの営業種目で「空調工事」及び「給排水衛生工事」の共同格付Ｂランク以上を有すること。 その他の要件専任の技術者を配置できること。 ＪＶ結成条件・構成員のうち少なくとも１者は、北区内に本店の登録があること。 ・本告示日から起算し過去１年間で、北区で実施した工事成績評定の総評定点の結果が５９点以下の者は構成員になれない。 申込期間及び時間令和8年11月5日(木)9時から令和8年11月26日(木)13時(申込方法は本告示13「申込方法」を参照)○工事概要工事場所 東京都北区赤羽台2-1-34工事期間 契約確定日の翌日から令和10年7月28日まで工事内容 赤羽台西小学校新築工事に伴う機械設備工事施設規模：鉄筋コンクリート造 一部鉄骨造、地上４階建て延べ面積：約8,700㎡敷地面積：11,677.64㎡工事概要：・空気調和設備 ・換気設備 ・ガス設備 ・自動制御設備 ・給水設備・排水設備 ・給湯設備 ・衛生器具設備 ・消火設備 ・雨水利用設備別途工事：建築工事、電気設備工事、グラウンド整備工事○その他 特定公契約対象案件。 令和9年東京都北区議会議決案件。 電子入札にて実施。 予定価格事前公表あり。 低入札価格調査制度の適用あり。 第2号様式の2１ 入札方法東京電子自治体共同運営電子調達サービスの電子入札による。 ２ 入札期間入札参加資格確認通知受領の日から令和9年2月1日(月)10時00分３ 開札日時及び場所令和9年2月1日(月)10時00分 電子調達サービスによる。 ４ 入札回数1回５ 最低入札参加者数1者または1ＪＶ６ 設計図書本件工事の設計図書は、入札参加予定者に入札参加資格確認結果通知時に電子調達サービス上で送付する、または当該通知の翌日に設計図書データを入れた媒体を手渡しする、のいずれかの方法で渡す。 いずれの方法によるかは当該通知に記載する。 ７ 質疑回答設計図書に疑義を生じたときは質疑応答を行うことができる。 質疑回答方法は「設計説明書」の指示にしたがうこと。 ８ 入札保証金入札保証金は免除とする。 ９ 契約保証金契約金額の10％を納付する。 ただし、区の定める基準に従い免除する場合がある。 特定建設共同企業体での申込の場合は、各構成員が単体で行った工事及び他工事で結成した建設共同企業体(構成員が同じ場合であっても同様)の工事実績による契約保証金の免除はできない。 10 入札参加資格者制限次の項目に該当するものまたは該当する構成員がいる場合はこの入札に参加できない。 以下の項目は入札参加資格者として決定した後に確認された場合であっても有効とし、該当する者のした入札は無効とする。 ① 東京電子自治体共同運営電子調達サービスでの、当該工事に係る入札参加資格者登録がされていないもの② 区の定めた資格基準を満たしていないもの③ 東京都北区競争入札資格有資格者指名停止基準による指名停止期間中のもの④ 東京都北区契約における暴力団等排除措置要綱による入札参加除外措置を受けたもの⑤ 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当するもの⑥ 経営不振の状態(会社更生法や民事再生法の手続き中、手形・小切手が不渡りになった等。ただし、北区が経営不振の状態を脱したと認めた場合は除く。)にあるもの⑦ 対象工事に建設業法に基づく技術者を配置出来ないもの⑧ 本告示日以降、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令等の処分を受けたもの11 ＪＶの結成方法とその出資比率本建設共同企業体は、代表構成員、第二構成員の2者で自主結成した本工事のためのみに結成する特定建設共同企業体(以下、ＪＶという。)とする。 第二構成員の出資比率は30％以上とし、下位の構成員は上位構成員の出資比率を上回ってはならない。 第2号様式の312 低入札価格調査低入札価格調査は、東京都北区低入札価格調査制度実施要綱に基づくものとし、以下の事項に留意する。 ① 調査基準価格(非公表)を下回り、失格基準(非公表)を下回らない価格で入札がある場合、当該価格で入札した者のうち、最低の価格で入札した者について調査を実施する。 なお、当該入札者を落札者としない場合、次順位者以降について同様とする。 ② 調査に必要な書面は、入札日から起算して３営業日後の午後５時までに提出するものとし、提出がない場合、または書面の不足若しくは不備と認める場合は、失格とする。 ③ 調査に必要な書面は、北区ホームページから取得する。 ④ その他、参加資格審査結果通知後、参加資格を有する者に周知する。 13 申込方法以下の手順に従い申し込みをする。 本手順を期限内に行わない者は入札に参加出来ない。 電子調達サービスの電子入札サービスで一般競争入札参加資格確認申請書を申込期間内に電子で申請する。 申請書を提出の際、添付ファイルに以下に示す提出書類をデータ(ＰＤＦ形式)にして添付する。 (操作方法は、「マニュアル電子入札操作手順書(工事)」を参照)。 なお、電子入札サービスで申請書を提出する際、提出書類が添付できなかった場合、申込期間中の日のいずれも9時から16時(正午～13時を除く)までに、提出書類を東京都北区役所契約管財課契約係窓口(第二庁舎三階)に提出することができる(時間厳守)。 その際、当該窓口以外の方法(郵送等)での申込は無効とする。 (単体申込者の提出書類)① 専任配置予定の監理技術者免許証(表裏)の写し② 当該配置予定技術者を申込者(業者)が告示の日から起算して３か月以上雇用していることが証明できる書類の写し(住民税特別徴収税額通知書等。)③ 営業所の専任技術者が確認できる書類(建設業許可申請書の様式第八号(１)「専任技術者証明書」の写し等)④ 資格要件にある工事実績が確認できる書類(契約書の写し等。)(ＪＶ申込者の提出書類)① 制限付一般競争入札参加希望申請書(第3号様式)。 ② 建設工事共同請負入札参加資格審査申請書(北区所定様式)。 ③ 専任配置予定の監理技術者免許証及び主任技術者証等の写し(すべての構成員)。 ④ 専任配置予定の監理技術者及び主任技術者が、告示の日から起算して３か月以上、各構成員が雇用していることが証明できる書類の写し(住民税特別徴収税額通知書等、すべての構成員)。 ⑤ 営業所の専任技術者が確認できる書類(建設業許可申請書の様式第八号(１)「専任技術者証明書」の写し等、すべての構成員)。 ⑥ 資格要件にある工事実績が確認できる書類(契約書の写し等。)14 参加資格審査結果通知予定日令和8年12月4日(金)電子調達サービス電子入札機能での一般競争入札参加確認結果通知書により入札参加資格の有無を通知する。 第2号様式の415 入札の無効以下のいずれかに該当する入札は無効とする。 ① 競争入札に参加する者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札。 ② 入札心得書において示した条件等に違反した入札。 ③ 契約締結までの間に当該入札参加企業体の構成員が東京都北区における暴力団等排除措置要綱による入札参加除外措置を受けた場合の当該入札参加企業体の入札。 ④ 入札参加資格のあることを確認された者であっても、10 の入札参加資格者制限に該当する者のした入札。 ⑤ 区指定の積算内訳書の添付のない入札。 16 協定書等の作成及び取り扱いＪＶとして落札した者は、北区が指定する協定書及び委任状を書面で3部作成し、各構成員と区が同じ内容の協定書を少なくとも工事が完成しＪＶが解散するまで保持する。 17 落札者への通知落札者には電子調達サービスを通じ開札日時以降に通知する。 落札通知を受けた者は、通知を受けた後3営業日以内に、以下の書類等を持参し北区役所総務部契約管財課契約係(第二庁舎3階)に来庁する。 ① 落札決定通知書(以下、ＪＶとして落札した者のみ)② 構成員全員の建設工事等入札参加資格審査受付票の写し③ 区が指定する協定書及び委任状(同じ内容のもの3部)④ 区が指定する建設共同企業体の運営に係る誓約書(1部)18 その他① 必要に応じ、施工能力や施工条件を満たすことを確認する書類を求めることがある。 ② 申込者がいない場合は、中止とする。 ③ 申込以降、構成員が公正取引委員会処分や社会的信用失墜行為等が明らかになった場合、速やかに報告すること。 ④ 電子調達サービスの利用にあたっては、利用規約を遵守すること。 ⑤ 東京都北区競争入札参加資格を有する者は、有効期限までに電子調達サービスから継続申請手続きを行い承認されなければ、競争入札参加資格を失う。 ⑥ 入札において、事故が起きたときや不正な行為があると認められたときは、入札を中止し、又は延期する場合がある。 その場合、別途適宜の方法により通知する。 ⑦ 本件は東京都北区議会提出案件のため、議会議決後に本契約を締結する。 ただし、本契約締結前(仮契約中)に構成員が東京都北区競争入札資格有資格者指名停止基準による指名停止になった場合、仮契約を解除することがある。 19 契約条項を示す場所及び問い合わせ先総務部契約管財課契約係 03(3908)8695(直通) 申請書類等記入・作成の注意事項【記入上の注意】1 北区制限付一般競争入札参加希望申請書について(申込時提出)企業体代表者には、委任状に示した共同企業体代表者を記入する。 ただし、複代理人を選任した場合はその者を記入すること。 印鑑は受任者印鑑(複代理人にあっては受任者使用印鑑)を押印すること。 2 建設工事共同請負入札参加資格審査申請書について(申込時提出)構成員に記入する所在地、商号又は名称は本社を記入すること。 代表者名は代表取締役(社長)の氏名であること。 印鑑は、代表取締役(社長)の印を押印すること(共同運営の建設工事等競争入札参加資格審査受付票に押印されている実印又は使用印であること)。 3 建設共同企業体協定書について(落札後提出)第４条の解散の時期は、精算に十分な期間をとること。 第５条の構成員は、本社の所在地・会社名を記入すること。 第１１条の金融機関には、金融機関名と支店名まで記入すること。 協定書の作成通数には共同企業体の構成員数を記入すること。 会社名と代表者名及び印鑑は入札参加資格審査申請書と同様とする。 4 第８条に基づく協定書について(落札後提出)出資の割合は、公告の申込方法を確認すること。 協定書の作成通数には共同企業体の構成員数を記入すること。 会社名と代表者名及び印鑑は入札参加資格審査申請書と同様とする。 5 委任状について(落札後提出)所在地、商号又は名称、代表者名及び印鑑は資格審査申請書と同様とする。 受任者印鑑は、共同運営の建設工事等競争入札参加資格審査受付票に押印されている実印又は使用印を押印すること。 6 複代理人の委任状について(落札後提出)共同企業体代表者が代理人を選任するときは必ず作成すること。 受任者は、北区に入札参加資格登録をしている代理人であること。 受任者使用印鑑は、共同運営の建設工事等競争入札参加資格審査受付票に押印されている代理人印を押印すること。 7 建設共同企業体の運営に係る誓約書について(落札後提出)会社名、代表者名及び印鑑は資格審査申請書と同様とする。 【提出の際の注意】１ 協定書は、次の順に綴り袋とじをして前面・後面に各構成員の代表社印で割印をする。 (1)建設共同企業体協定書(2)第８条に基づく協定書(3)委任状(4)複代理人委任状第３号様式北区制限付一般競争入札参加希望申請書１ 届出の実印・代表者印・使用印・代理人印を押印願います。 工事件名 告示番号工事実績公告にある資格要件に該当する工事実績を記入してください。 件 名発注者金 額契約日工 期資格 代表構成員 第二構成員格付順位経営事項審査点数上記のとおり、入札に参加することを希望します。 東京都北区長 様 年 月 日建設共同企業体企業体代表者所在地会社名代表者(代理人) 印担当者 電話 ( ) FAX ( )北区受付欄(以下の欄は区が記入します。)共同運営入札参加資格登録受付票確認 受付番号建設工事共同請負入札参加資格審査申請書年 月 日東京都北区長 殿共同企業体の名称代表者 共同企業体 所在地構 成 員 商号又は名称代表者名 ○印共同企業体 所在地構 成 員 商号又は名称代表者名 ○印このたび連帯責任によって、建設工事の共同請負により競争入札に参加を(会社名及び代表者名)するため、 を代表者とする建設共同体を結成したので、競争入札参加資格の審査を次のとおり共同企業体協定書及び委任状を添えて申請します。