Tenders/[Tender Announcement] Consignment work for digitization of disaster-related materials at Iwate Prefectural Library, etc.
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[Tender Announcement] Consignment work for digitization of disaster-related materials at Iwate Prefectural Library, etc.

Auto-translated from Japanese
Original title: 【入札公告】岩手県立図書館震災資料デジタル化等業務委託
岩手県
Published: Sep 18, 2026
Updated: Sep 19, 2026
Source: jp_kkj

About This Opportunity

This is a consulting contract in the culture and heritage sector, with a focus on Arts. Located in Japan, Asia, this opportunity is open to firms and consortiums.

Published through 官公需 (kkj.go.jp), a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for consulting in the culture and heritage sector. Consulting assignments are typically evaluated with a strong emphasis on the technical proposal, including the methodology and qualifications of key experts. Shortlisted firms may be invited to submit financial proposals in a second stage. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.

Description

Original language: Japanese
【入札公告】岩手県立図書館震災資料デジタル化等業務委託 次のとおり一般競争入札に付する。 令和8年9月18日岩手県立図書館長 森本 晋也1 調達内容(1) 業務名及び数量 岩手県立図書館震災関連資料デジタル化等業務 一式(2) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書(以下「入札説明書等」という。)による。 (3) 履行期間 契約締結の日から令和9年2月28日まで(4) 履行場所 岩手県立図書館(盛岡市盛岡駅西通一丁目7番1号)(5) 入札方法 (1)の総価で入札に付する。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て若しくは民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをしている者又は申立てがなされている者(更生計画認可又は再生計画認可の決定を受けている者を除く。)でないこと。 (3) 岩手県知事が定める物品購入等競争入札参加資格を取得し、令和8・9・10 年度競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。 (4) 過去2年以内に官公庁等の発注における本業務と同種の業務(現物資料のデジタル化)を2件以上履行した実績を有する者であること。 (5) 事業者の代表者、役員(執行役員を含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団(同条第2号に規定する暴力団をいう。)若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。 (6) 入札の日において、岩手県から、物品購入等に係る指名停止等措置基準(平成12年3月30日制定)に基づく指名停止を受けていない者であること。 (7) 文書情報管理士1級以上の有資格者を配置できるものであること。 3 契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問合せ先ア 場 所 郵便番号020-0045 岩手県盛岡市盛岡駅西通一丁目7番1号 岩手県立図書館電話番号019-606-1730イ 留意事項 郵送による入札説明書等の交付を希望する者は、A4判用紙が入る返信用封筒(宛先を明記したもの)及び重量100gに見合う郵便料金に相当する郵便切手を添えて申し込むこと。 また、岩手県公式ホームページから入札説明書等をダウンロードすることも可能であること。 (2) 入札及び開札の日時及び場所令和8年11月5日(木) 11時00分 岩手県立図書館 2階 研修室(入札書を持参すること。郵便、電報、電送その他の方法による入札は認めない。)4 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札参加者は、入札金額の100分の110に相当する金額の100分の3以上の金額を岩手県会計管理者に納付しなければならない。 ただし、入札参加者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする入札保証契約を締結し、当該保険券を提出したときは、入札保証金の全部または一部の納付を免除する。 (3) 入札への参加を希望する者に求められる事項 この一般競争入札への参加を希望する者は、入札説明書に示す必要書類を令和8年10月8日(木)午後0時00分までに3(1)の場所に提出しなければならない。 また、入札日の前日までの間において、岩手県立図書館長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札への参加 (3)により提出された書類を確認した結果、入札参加資格を認められた者に限り入札に参加できるものとする。 (5) 入札の無効 この公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (6) 契約書作成の要否 要(7) 落札者の決定方法 会計規則(平成4年岩手県規則第21号)第100条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (8) その他 詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書この入札説明書は、岩手県が発注する調達契約に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 1 調達内容(1) 業務名及び数量 岩手県立図書館震災関連資料デジタル化等業務 一式(2) 調達案件の仕様等 仕様書のとおり(3) 履行期間 契約締結の日から令和9年2月28日まで(4) 履行場所 岩手県立図書館(盛岡市盛岡駅西通一丁目7番地1号)2 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て若しくは民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをしている者又は申立てがなされている者(更生計画認可又は再生計画認可の決定を受けている者を除く。)でないこと。 (3) 岩手県知事が定める物品購入等競争入札参加資格を取得し、令和8・9・10年度競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。 (4) 過去2年以内に官公庁等の発注における本業務と同種の業務(現物資料のデジタル化)を2件以上履行した実績を有する者であること。 (5) 事業者の代表者、役員(執行役員を含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第 77 号)第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団(同条第2号に規定する暴力団をいう。)若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。 (6) 入札の日において、岩手県から、物品購入等に係る指名停止等措置基準(平成12年3月30日制定)に基づく指名停止を受けていない者であること。 (7) 文書情報管理士1級以上の有資格者を配置できるものであること。 3 入札参加者に求められる事項(1) 入札参加者は、あらかじめ一般競争入札参加資格確認申請書(別紙1)に同種の業務の契約実績調書(別紙2)及び有資格者であることを確認できる書類を添えて、令和8年 10 月8日(木)午後0時00分までに13(2)の場所に1部提出し、競争入札参加資格があることの確認を受けなければならない。 なお、郵便による提出も認めるが期日必着とする。 (2) 上記の書類を提出した者は、入札日の前日までの間において当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (3) 確認結果は、令和8年10月14日(水)までに通知する。 4 入札の方法等(1) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。 (2) 入札書は、直接6(1)の日時に6(2)の場所に持参すること。 郵便、電報、電送その他の方法による入札は認めない。 (3) 入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分を線で抹消し、入札者の印で押印をしておかなければならない。 なお、金額は訂正することができない。 また、一度提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることができない。 (4) 代理人により入札に関する行為をさせようとする者は、入札書提出の前に委任状を提出しなければならない。 なお、年間委任状等により支店、営業所等に権限を委任している場合は、その委任状も提出すること。 5 入札書記載事項等(1) 入札年月日(2) 入札参加者の住所、氏名及び印(法人の場合は、所在地、商号又は名称、代表者の職・氏名及び印)(3) 宛名は、「岩手県立図書館長」とする。 (4) 入札件名(5) 入札金額6 入札、開札の日時及び場所(1) 日時令和8年11月5日(木) 11時00分(2) 場所岩手県立図書館 2階 研修室7 入札保証金入札参加者は、入札金額の100分の110に相当する金額の100分の3以上の金額を岩手県会計管理者に納付しなければならない。 ただし、入札参加者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする入札保証契約を締結し、当該保険証券を提出したときは、入札保証金の全部または一部の納付を免除する。 8 入札への参加3(1)により提出された書類を審査した結果、資格を満たすと認められた者に限り、入札に参加できるものとする。 9 入札の無効次のいずれかに該当する入札書は、これを無効とする。 (1) 競争入札の参加資格のない者が提出した入札書(2) 指定の日時までに指定の場所に到達しなかった入札書(3) 記名押印のない入札書(4) 入札金額を訂正した入札書(5) 誤字脱字等により必要事項が確認できない入札書(6) 入札件名の表示に重大な誤りがある入札書(7) 同一入札参加者又は代理人が2つ以上提出した入札書(8) 代理人が委任状を提出しないで提出した入札書(9) その他入札に関する条件に違反して提出した入札書10 落札者の決定方法(1) 本件調達に係る入札公告及び入札説明書で示した要件の全てを満たしている入札者であって、会計規則(平成4年岩手県規則第21号)第100条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (3) (2)の同価格の入札をした者のうち、立ち会っていない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札者に代わって入札執行事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定するものとする。 (4) 落札者が岩手県の指定する期日に契約を締結しないときは、落札を取り消すことがある。 11 再度入札に関する事項(1) 初度の入札において落札者がいない場合は、直ちに再度入札を行うものとする。 (2) 再度入札しても落札者がいない場合も同様とする。 (3) 開札に立ち会わない入札参加者又はその代理人は、再度入札に加わることができない。 12 契約に関する事項(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (2) 落札者は、契約保証金として契約額の100分の5以上の額を契約締結前に納付しなければならない。 ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。 ア 落札者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保険証券を提出したとき。 イ 落札者が過去2年の間に国(公団を含む。 )又は地方公共団体との間において、本契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行しているとき。 (3) 契約保証金には利息を付さない。 (4) 契約保証金は、契約の相手方が契約を履行しないときは、岩手県に帰属する。 (5) 契約条項は、別添契約書案のとおりとする。 13 その他(1) 入札参加者又は契約の相手方が本件調達に要した費用については、全て入札参加者又は契約の相手方が負担するものとする。 (2) 入札等に関する照会先岩手県立図書館〒020-0045 盛岡市盛岡駅西通一丁目7番1号 電話番号 019-606-1730 (橋爪) 岩手県立図書館震災関連資料デジタル化等業務委託仕様書岩手県立図書館1 件名岩手県立図書館震災関連資料デジタル化等業務委託2 委託期間契約日から令和9年2月28日(日)まで3 委託業務概要別紙1に掲げる震災関連資料の撮影及び電子データの作成4 業務従事者(1) 受託者は(2)及び(3)に記載する要件を満たす2名以上の業務従事者を委託者に報告し、承認を得た後、当該業務を行うこと。 (2) 業務従事者のうち1名は、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会が認定する文書情報管理士1級の資格取得者で、本業務と同種の業務に従事した実績のある者とし、機器操作及び貴重資料(文化財、和古書、美術品等)の取扱いに習熟した者とすること。 (3) 業務従事者のうち残りの従事者のうち1名以上はデジタル情報記録管理協会が認定するデジタル情報記録管理士の資格取得者、またはデジタル文書関連の基礎的知識(システム規格、関連法令、コンピュータ及び画像入出力機器、ソフトウェア、ネットワーク等)について事前研修を受講し、基礎的技能を習得した者とすること。 5 業務実施計画書の提出受託者は契約締結後1週間以内に、以下に記載した内容についてまとめた業務実施計画書を提出し、委託者の承認を得た後、業務を実施すること。 (1) 業務実施場所受託者が定める作業場所において実施するものとし、当該実施場所の名称・住所・電話番号を委託者に報告すること。 (2) 業務従事者名簿受託者は、4に記載する業務従事者名簿を別紙2に従い作成し、委託者に提出すること。 (3) 業務実施予定表受託者は、業務実施予定表を作成のうえ委託者に提出すること。 (4) 使用機材受託者は、業務に使用する機材・機器の内容を報告すること。 (5) 変更届受託者は事前に提出し承認を得た計画書の内容に変更があった場合には、その都度委託者に報告し承認を得ること。 6 受託者の責務(1) 損害賠償責任受託者は、故意又は過失により撮影資料に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならないこと。

Data provenance

This notice is sourced from 官公需 (kkj.go.jp) and was originally published on September 18, 2026. Last refreshed 2 days ago. Original language: Japanese. BidsFactory mirrors official procurement notices and links back to the source for full legal text.

About 岩手県

岩手県 has issued 88 procurement notices on BidsFactory, including 7 currently open and 1 awarded contracts. Activity concentrates in Construction & Civil Works, Architecture & Engineering Services, and Agriculture & Food Security. All notices are published for Japan. Notices are distributed via 官公需 (kkj.go.jp). Most recent publication: September 18, 2026.

Frequently asked questions about this tender

Who is the contracting authority?

This notice was issued by 岩手県 in Japan. The authority is responsible for evaluating bids, awarding the contract, and managing performance.

What type of contract is this?

This is a Consulting contract in the Culture, Heritage & Tourism sector. The classification helps bidders match the opportunity to their qualifications and registered scope of supply.

Where will the contract be performed?

The contract is for delivery in Japan. Foreign bidders should review local registration, taxation, and any in-country presence requirements before submitting.

How can I submit a bid?

Visit 官公需 (kkj.go.jp) to access the full notice, required documents, and submission instructions provided by the contracting authority.

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Key Details

Contract Type
Consulting
Eligibility
Firms / Consortiums
Language
Japanese

Source

jp_kkj
jp_kkj
Official Source

Contracting Authority

岩手県
🇯🇵Japan

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