Tokamachi City Community Disaster Prevention Plan Revision Services Tender Proposal

十日町市地域防災計画等改定業務委託公募型プロポーザル 1十日町市地域防災計画等改定業務委託公募型プロポーザル実施要領１ 趣旨この要領は、十日町市地域防災計画・十日町市国土強靭化地域計画・十日町市災害時職員初動マニュアルの改定業務(以下「本業務」という。)を委託するにあたり、広く企画提案を募集し、最も適切な事業者を本業務の受託候補者として選定するため、公募型プロポーザル(以下「プロポーザル」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。 ２ 業務の概要(1) 業務名十日町市地域防災計画等改定業務委託(2) 業務の目的及び内容十日町市地域防災計画等改定業務委託仕様書(以下「委託仕様書」という。)のとおり(3) 委託期間契約締結日から令和９年３月31日まで(4) 委託上限額7,931,000円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)３ 参加資格プロポーザルの参加資格は、次の各号に掲げるすべての要件を満たす者とする。 (1) 令和８・９年度十日町市入札参加資格者名簿に登録されていること。 (2) 十日町市建設工事請負業者等指名停止措置要領及び十日町市物品等調達業者指名停止措置要領による指名停止措置を受けていないこと。 (3) 十日町市暴力団排除条例(平成24年十日町市条例第４号)第２条第１号に規定する暴力団又は同条第２号に規定する暴力団員と密接な関係を有していない者であること。 (4) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項の規定に該当しないこと。 (5) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定に基づく更生手続を開始する申立て及び民事再生法(平成11年法律第225条)の規定に基づく再生手続を開始する申立てをしていない者又は申立てがなされていない者であること。 (6) 納付すべき市税、法人税又は所得税と消費税及び地方消費税について滞納がない者であること。 (7) 過去10年以内(平成28年度以降)に、地域防災計画及び国土強靭化地域計画に関する策定または改定の支援業務を元請として完了した実績を有すること。 ただし、アンケート調査や印刷など業務の一部のみの実績は認めない。 2４ 実施日程(予定)内 容 期 日公告(募集開始) 令和８年８月 ７日(金)参加意思表明書の提出期限 令和８年８月21日(金)正午参加資格審査結果の通知 令和８年８月25日(火)質問書の提出期限 令和８年８月28日(金)正午質問書に対する回答(随時) 令和８年９月 ２日(水)企画提案書等の提出期限 令和８年９月 ７日(月)正午書類選考 令和８年９月11日(金)審査結果の通知 令和８年９月16日(水)受託候補者との協議(仕様書の確定) 令和８年９月 下旬業務委託契約の締結 令和８年９月 下旬５ 募集概要(1) 募集期間(参加意思表明受付期間)令和８年８月７日(金)から令和８年８月21日(金)正午まで(2) 募集方法公告及び十日町市ホームページに掲載する。 ６ 参加申込手続き参加資格要件を満たし、本業務に参加を希望する場合は、下記の必要書類を提出すること。 なお、参加意思表明書の提出がない場合は、企画提案書を受け付けないものとする。 (1) 提出書類① 参加意思表明書(様式１)１部② 会社概要書(様式２)１部・会社パンフレットも可。 業務内容、会社規模(従業員数など)がわかるものとする。 ③ 納税証明書 １部・十日町市の市税の納税義務がある者は、「納税証明請求書」(様式第50の２)で十日町市役所税務課に請求し、入手する。 (写し可)・すべての申請者は、法人税又は所得税並びに消費税及び地方消費税の納税証明書で未納がないことを、法人用は納税証明書「その３の３」を、個人用は納税証明書「その３の２」を近くの税務署に請求し、入手する。 電子納税証明書を印刷したものでも可とする。 ④ 業務実績書(様式３)１部・「３ 参加資格」(7)に掲げる策定または改定実績を記載すること。 ⑤ 該当実績に係る委託契約書の写し。 (2) 提出期限令和８年８月21日(金)正午まで3(3) 提出方法持参、郵送又はメールで提出すること。 持参の場合、平日午前９時から午後５時までとする。 郵送の場合、簡易書留郵便など配達完了を確認できる方法によるものとする。 (4) 提出先「13 問合せ先及び各書類の提出先」のとおり(5) 資格要件の確認提出書類を基に参加資格の確認を行い、令和８年８月25日(火)までに審査結果を担当者宛てに電子メールにて通知する。 ７ 質問の受付及び回答本業務に関し、質問がある場合は、質問書(様式４)により提出すること。 口頭による質問の受付は行わない。 (1) 受付期間令和８年８月７日(金)から令和８年８月28日(金)正午まで(2) 提出方法電子メールによる提出のみ(3) 提出先「13 問合せ先及び各書類の提出先」のとおり(4) 回答方法令和８年９月２日(水)までに、質問回答書を十日町市ホームページに随時掲載する。 ８ 企画提案書等の提出(1) 提出書類① 企画提案書届出書(様式５)及び企画提案書(任意様式)・企画提案書には、業務実施体制及び業務スケジュールを記載すること。 ・体裁は原則Ａ４判(Ａ３判の折込みも可)とし、縦横は問わないが横書きとする。 ・枚数は制限しないが、要点を簡潔にまとめて作成すること。 ・仕様書の各項目について具体的な提案内容を記載すること。 ② 担当者経歴書(様式６)・業務実施体制に掲げるすべての担当者を記載すること。 ③ 見積書(様式７)・見積内訳書(任意様式)は、Ａ４判とし、見積額及び仕様書の各項目について詳細な積算内訳を記載すること。 ④ 過去10年以内(平成28年度以降)に、地域防災計画及び国土強靭化地域計画の策定または改定の支援業務を元請として完了した実績の中で、提案者が優れていると考える、それぞれ１計画(原本が提出できない場合はコピー等の簡易製本でも可)(2) 提出部数4正本１部、副本５部を作成し提出すること。 (3) 提出期限令和８年９月７日(月)正午まで(郵送可)(4) 提出方法・持参又は郵送により提出すること。 ・持参の場合は、平日の午前９時から午後５時までとする。 ・郵送の場合は、簡易書留郵便など配達完了の確認ができる方法によるものとする。 (5) 提出先「13 問合せ先及び各書類の提出先」のとおり９ 審査方法(1) 審査委員会の設置プロポーザルの審査及び受託候補者を選定するため、十日町市地域防災計画等改定業務委託審査委員会(以下「審査委員会」という。)を設置する。 委員は庁内関係部課の５名で構成する。 (2) プレゼンテーション等の実施プレゼンテーションは行わないが、必要に応じて説明を求める場合がある。 (3) 審査項目及び評価基準十日町市地域防災計画等改定業務委託事業者選定審査基準(以下「審査基準」という。)に基づき、企画提案書及び見積書により審査及び評価を行う。 (4) 第一交渉権者の決定① 審査委員会において、 (3)の審査及び評価を踏まえ、最も評価の高い事業者を受託候補者(以下「第一交渉権者」という。)とし、次点の事業者を第二交渉権者とする。 ② 評価点数の最も高いものが複数あった場合は、審査員長の評価が最も高かったものとする。 ③ 企画提案者が１者の場合においても審査を実施し、審査基準に基づく評価点が満点の６割に達したときは、その提案者を第一交渉権者として決定する。 該当しない場合は、第一交渉権者を選定しない。 (5) 審査結果の通知審査の結果は、参加者すべてにメールにより通知する。 10 失格又は無効次の各号に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、失格又は無効(以下「失格等」という。)とする。 (1) 参加意思表明書を提出した後、提出期限内に企画提案書等の提出がなされない場合(2) 提出書類等に虚偽の内容を記載したことが判明した場合(3) 見積額が見積り上限額を超えた場合5(4) 公平な競争の妨げになる行為又は事実があったと市が判断した場合(5) 契約締結までの間に、参加資格の要件を満たさなくなった場合(6) 契約を履行することが困難と認められる状態に至った場合(7) 企画提案にあたり著しく信義に反する行為があった場合11 契約締結に向けた協議(1) 仕様書の確定本業務の実施については、第一交渉権者の選定をもって、企画提案及び見積額の内容を承認するものではない。 十日町市は、審査結果通知後７日以内に第一交渉権者と協議し、企画提案の内容を反映した仕様に調整した上、双方の合意に基づき仕様書を定めるものとする。 (2) 協議の不調第一交渉権者の失格等又は７日以内に協議が整わない場合は、第二交渉権者と協議を行うものとする。 (3) 契約の締結十日町市は、協議の整った交渉権者から確定した仕様書に対する見積書を徴収し、十日町市財務規則(平成17年十日町市規則第63号)の規定に基づき契約を締結する。 12 留意事項(1) 提出された企画提案書等は、返却しない。 また、候補者を選定する目的以外には使用しない。 (2) 提出以降における企画提案書等の追加、修正、訂正、変更、差し替え及び再提出は認めない。 ただし、市から指示があった場合を除く。 (3) 企画提案などのプロポーザル参加に要する経費は、すべて提案者の負担とする。 (4) 提出された書類は、十日町市情報公開条例(平成17年十日町市条例第12号)の規定に基づき、非公開とすべき箇所を除き、開示する場合がある。 (5) 十日町市が提供した資料は、市の許可なく公表及び目的外使用することはできない。 (6) 審査内容及び審査結果に関する問い合わせ、異議申立て等は一切できない。 (7) 参加意思表明書の提出後に参加を辞退する場合は、辞退理由を記載した辞退届(任意様式)を提出すること。 13 問合せ先及び各書類の提出先〒948-8501 新潟県十日町市千歳町３丁目３番地十日町市 総務部 防災安全課 防災安全係担 当：樋口・小林電 話：025-757-3197(直通) ＦＡＸ：025-752-2122E-mail：t-bousai@city.tokamachi.lg.jp - 1 -十日町市地域防災計画等改定業務委託仕様書令和８年８月十 日 町 市- 2 -１ 業務の名称十日町市地域防災計画等改定業務委託２ 適用範囲本仕様書は、十日町市(以下「発注者」という。)と受託者が行う「十日町市地域防災計画等改定業務委託」(以下「本業務」という。)に適用する。 ３ 業務の目的本業務は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第42条の規定に基づき、「十日町市地域防災計画」を改定することを目的とする。 また、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法(国土強靭化基本法、平成25年法律第95号)第13条の規定に基づき、「十日町市国土強靱化地域計画」を改定する。 これらの改定にあわせて、「十日町市災害時職員初動マニュアル」を、近年の大規模災害の教訓、新たな防災気象情報への対応等を反映した、実効性の高い計画に改定することを目的とする。 ４ 業務の対象計画【１】 十日町市地域防災計画(風水害対策編・震災対策編・原子力災害対策編・資料編)【2】 十日町市国土強靭化計画(計画本編・資料編)【3】 十日町市災害時職員初動マニュアル５ 業務の履行期限及び主なスケジュール(1) 履行期限令和９年３月31日まで(2) 主なスケジュール・「十日町市地域防災計画案」「十日町市国土強靱化地域計画案」の完成＝令和８年12月末・十日町市防災会議＝令和９年１月中旬・２月下旬・パブリックコメント期間＝令和９年２月上旬～２月下旬・第２回十日町市防災会議＝令和９年２月下旬・「十日町市災害時職員初動マニュアル案」の完成＝令和９年３月上旬・成果品提出＝３月中旬６ 遵守事項本仕様書に定めるほか、次の関係法令規則などに従うものとし、本仕様書に明示されていない事項及び疑義が生じたときは、受託者の一方的判断によらず、発注者との協議の上、決定するものとする。 - 3 -(1) 災害対策基本法(2) 強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法(3) 十日町市財務規則(平成 17 年十日町市規則第 63 号)及び同規則別記委託契約条項(4) 個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第 57 号)(5) その他関係法令及び国県等の計画・指針等７ 再委託の禁止受託者は、本業務の全部又は一部を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。 ただし、あらかじめ書面により発注者の承諾を得た場合は、この限りではない。 再委託を行う場合、受託者は再委託先に対して、本仕様の内容を遵守させなければならない。 ８ 守秘義務受託者は、本業務を遂行する上で知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。 本業務に関わる守秘義務は、本契約終了後または契約解除後も有効に存続するものとする。 ９ 貸与資料及び情報セキュリティポリシーの遵守本業務を遂行するため、発注者が保有する資料が必要な場合には、業務責任者に、借用書と引き換えに貸与するものとする。 受託者は、本業務において発注者の情報資産の安全性を確保するものとする。 別紙１及び別紙２を遵守のうえ、セキュリティ対策に万全を期さなければならない(別紙１及び別紙２中、甲とは発注者をいい、乙とは受託者をいう)。 10 提出書類受託者は、下記の書類を速やかに発注者に提出すること。 (1) 業務委託契約書(2) 業務実施計画書(3) 課税事業者・免税事業者届出書(4) 着手届及び業務工程表(5) 業務責任者・業務担当者(主任・副任)等通知書(経歴書添付)(6) 業務責任者及び業務担当者(主任)が保有すべき同種業務受託実績及び類似業務受託実績を証明する書類(7) その他発注者が必要と認める書類11 業務責任者等の配置本業務において受託者は、専門的な立場で助言・支援出来る業務責任者１名、業務担当者(主任)１名、業務担当者(副任)１名以上を配置するものとする。 なお、本業務中に選任した業務責任者等を変更すべき事由が生じた場合には、発注- 4 -者に申し出て、発注者の許可を得た上で業務責任者等変更届を提出するものとする。