[Electronic Bidding] [Electronic Contract] Purchase of Business Computers

【電子入札】【電子契約】業務用パソコンの購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年8月6日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課奥井 千晶(外線：080-7941-8834 内線：803-41062 Ｅメール：okui.chiaki@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年11月27日納 入(実 施)場 所 大熊分析・研究センター(施設管理棟)契 約 条 項 売買契約条項入札期限及び場所令和8年8月6日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年8月6日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年7月10日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 業務用パソコンの購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0812C00304一 般 競 争 入 札 公 告令和8年6月18日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者ではないこと。 委任又は下請負を行う場合は、体制が何重であっても全ての事業者に同様に適用することとする。 以下、URL参照。 http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html入札参加資格要件等 業務用パソコンの購入仕 様 書1１．件 名業務用パソコンの購入２．目 的本仕様書は、経済産業省より交付を受けた「放射性物質研究拠点施設等運営事業費補助金」事業の一環として、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)福島廃炉安全工学研究所 大熊分析・研究センターで使用するパソコンを購入するものである。 ３．購入物品３．１ 購入品仕様 相当品可(1) 業務用パソコン(mouse SH-I5U01)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22台OS：Microsoft Windows 11 Pro (64ビット)日本語CPU：インテル Core i5 プロセッサー 14400( 10コア / 6 P-cores / 4 E-cores / 16スレッド / 最大4.7GHz / 20MB )メモリ：16GB メモリ [ 16GB×1 ( DDR5-5600 ) ]※Core i3、i5搭載時DDR5-4800動作DISK：500GB NVMe SSD ( M.2 PCIe Gen4 x4 接続 )光学ドライブ：DVDスーパーマルチドライブ ( DVD±R DL 読み書き対応 )キーボード／マウス：オリジナル ワイヤレス キーボード・マウスセット ( 103日本語キー / 光学式マウス / Copilotキー搭載 )モニタ接続ポート数：2個以上(DisplayPort、HDMI)グラフィック：インテル® UHD グラフィックス 730LAN：1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T対応(RJ-45)Office：なし電源：300W 電源 ( 80PLUS(R) BRONZE )保証：3年間 センドバック修理保証３．２ セットアップ作業本仕様は、上記購入品のセットアップ作業を含むものとする。 (1) 初期設定(初期アカウント名、ホスト名等)(2) ウイルス対策ソフトのインストール※パソコンの情報をサーバへ送信するため、納入場所にてダウンロード後、インストール(3) OSのアップデート(WindowsUpdate)(4) ネットワーク設定(IPアドレス、DNS)※パソコンのMACアドレス情報を現地作業の１週間前までに提供すること。 (5) IT資産管理システム(ITAM)のインストール※パソコンの情報をサーバへ送信するため、納入場所にてダウンロード後、インストール(6) 設定資料の提出※パソコンのホスト名・MACアドレス・シリアル番号・保証期間、作業実施結果等を取りまとめること2４．納 期令和8年11月27日(金)５．納入場所及び納入条件(1) 納入場所福島県双葉郡大熊町大字夫沢字北原5番国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 福島廃炉安全工学研究所大熊分析・研究センター 施設管理棟施設管理棟の敷地は東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所敷地内(発電所に隣接)にあり、帰還困難区域になっている。 帰還困難区域への入域の手続きについては、別途、原子力機構担当者へ問合せ、確認を行うこと。 (2) 納入条件据付調整後渡し(3) 提出書類委任又は下請負届(実施体制図含む)※機構指定様式(下請業者を使用しない場合は省略)６．検収条件第５項(1)に示す納入場所に納入後、員数検査、外観検査、セットアップ作業の合格をもって検収とする。 ７．秘密保持受注者は、法令並びに当機構の規程類を遵守するとともに、本業務において知り得た情報やデータ等の管理を適正且つ厳格に行い、許可無く第三者に漏洩してはならない。 本業務では個人情報を含む当機構の契約に係わる秘密情報を取り扱う性質上、受注者はセキュリティ対策の不備に起因する秘密情報の外部漏洩、コンピューターウィルス、不正アクセス行為などさまざまなセキュリティ事象に備えた万全の対策を講じること。 ８．グリーン購入法の推進本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 ９．協 議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする｡3１０．その他(1) 納入作業に際して、居室の床等に損傷が認められた場合には、原子力機構の指示に基づき、受注者の責任において原状回復もしくは損害の補償を行うこと。 (2) 納入作業に際しては、必要十分な養生を行い、転倒・破損等事故のないよう細心の注意をもって行うこと。 万一事故等が発生した場合には速やかに原子力機構に報告すること。 なお、その損害の補償については、受注者の責任において行うものとする。 (3) 受注者は、みだりに廊下等に納入物品等を積載し、通路の安全を妨げないこと。 (4) 受注者は、作業に直接関係のない場所にみだりに立ち入らないこと。 (5) 原子力機構が、受注者に対し本補助金事業の適正な遂行のために必要な調査に協力を求めた場合には、その求めに応じること。 (6) 受注者は、原子力機構内施設へ購入品を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。 (7) 検収後、メーカー保証期間において故障等の不具合が発生した場合は、故障連絡の一次受付は受注者が対応し、製品メーカーの正規保証に基づき、速やかに障害切り分け支援およびメーカー修理手配を行うこと。 尚、交換が容易なパーツ故障等の不具合については、現地での交換対応等が可能であること。 (8) 機器の梱包箱・緩衝材等について、原子力機構が不要と判断した場合は、受注者が持ち帰り適正に処分を行うこと。 以 上