Call for Proposals for Contractor for Resident and Business Survey on Environmental Issues

環境に関する区民及び事業所アンケート調査業務委託の事業者を募集します
1環境に関する区民及び事業所アンケート調査業務委託に係るプロポーザル募集要項１ プロポーザルの趣旨本業務委託においては、民間事業者のノウハウと創意工夫を最大限に活かすことが有効であることから、業務内容についての技術提案を求めるプロポーザルを実施する。
２ 用語の定義(１)区とは、新宿区をいう。
(２)参加者とは、企画提案書等を提出した者をいう。
(３)事務局とは、環境対策課環境計画係をいう。
３ 参加資格プロポーザルに参加するための資格は、以下の全てを満たすこととする。
なお、基準日については、公募開始の日とする。
公募開始は、本募集要項を、区公式ホームページに掲出し、公表した日(令和８年４月８日(水))とする。
また、契約時までに以下の応募資格を欠いた場合は、契約をしないことができるものとする。
(１)東京都内(島しょ地域を除く)に本社、支社、営業所等を有すること。
(２)業務責任者が調査設計に関する知識や技術、環境施策への知見を有すること。
(３)令和３年度以降、環境に関する計画策定支援業務やそれに伴う調査業務、CO2排出量算定に関する調査業務について官公庁及びそれに準ずる者からの受託実績を有する法人であること。
(４)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項に規定する欠格事項に該当しないこと。
(５)従業員等に社会保険加入資格がある場合は、加入させていること。
(６)金融機関の取引が停止されている等、経営不振の状況にないこと。
(７)会社更生法(平成14年法律第154号)の適応を申請した者にあっては、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がなされていること。
(８)民事再生法(平成11年法律第225号)の適用を申請した者にあっては、同法に基づき裁判所からの再生手続開始決定がなされていること。
(９)新宿区競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱(平成13年10月1日付け13新総財第550号)に基づく指名停止を受けていないこと。
(10)新宿区契約における暴力団等排除措置要綱(平成24年2月3日付け23新総契契第2218号)別表の左欄に掲げる措置要件に該当していないこと。
４ 応募手続きプロポーザルに応募する者は、「環境に関する区民及び事業所アンケート調査業務委託に係るプロポーザル参加申請書兼誓約書」(第１号様式)に全ての必要書類(「１０ 企2画提案書等の作成及び提出方法」を参照)を添えて、令和８年４月２８日(火)午後５時までに事務局へ持参または郵送(必着)により提出すること。
なお、上記提出物の返却はおこなわない。
注)持参する場合は、あらかじめ来庁日時を事務局へ連絡すること。
５ 参加の辞退プロポーザルでは、事業者の選定があるまでの間、参加を辞退することができる。
辞退する場合は、「環境に関する区民及び事業所アンケート調査業務委託に係るプロポーザル参加辞退書」(第３号様式)を持参または郵送により事務局へ提出すること。
注)持参する場合は、あらかじめ来庁日時を事務局へ連絡すること。
６ 質疑・回答(１)質疑の方法プロポーザルへの応募を希望する者は、プロポーザルに関して質疑を行うことができる。
質疑にあたっては、「環境に関する区民及び事業所アンケート調査業務委託に係るプロポーザルに関する質問書」(第４号様式)を以下のとおり提出する。
・提出期限：令和８年４月１５日(水)午後５時・提出方法 メール又はファクシミリによる送信とする。
メールアドレス kankyo@city.shinjuku.lg.jpファクシミリ番号 03-5273-4070※その他の方法(電話や窓口等)による質問、応募以外に関する質問には一切応じない。
※メール送信による場合の件名は、「環境に関する区民及び事業所アンケート調査業務委託質問書(事業者名)」とすること。
※ 区は質問書を受領したら、４月１６日(木)正午までに「受領した旨」メール又はＦＡＸで返信する。
返信がない場合は、区へ到着していない可能性があるため、４月１６日(木)午後５時までに、事務局まで必ず電話連絡すること。
(２)質疑に対する回答回答は、令和８年４月２０日(月)午後５時までに区公式ホームページに掲載する。
７ 委託契約上限額７，４３６, ０００円(税込)８ 契約予定日 令和８年６月上旬９ 委託を予定している内容3別紙１「仕様書(案)」のとおり１０ 企画提案書等の作成及び提出方法(１) 提出書類、部数等① 環境に関する区民及び事業所アンケート調査業務委託に係るプロポーザル参加申請書兼誓約書【様式】第１号様式を使用し、文字の大きさは１０．５ポイント以上とする。
【部数】１部(正本１部)② 「３参加資格(３)」で要件としている業務委託にかかる契約書の写し【部数】８部(正本１部、副本７部)※※契約件名、発注者、契約期間が記載された部分の写しで直近に契約したもの。
③ 企画提案書【様式】第２号様式を使用し、文字の大きさは１０．５ポイント以上とする【部数】８部(正本１部、副本７部)※※ページ番号を付け、項目毎にインデックス(見出し)を付けること。
※Ａ４判、両面印刷(表紙は片面でも可能)とし、左上１か所をとじること。
④ 見積書本件委託に係る見積を「見積書」(第２－２号様式)により作成のうえ、提出すること。
また、その内訳を添付すること(内訳の記載について様式は問わない)。
当該見積書の記載額については、受託候補者の選定時に用いる。
また、委託内容に対して著しく不適切な見積額の場合は評価対象から除外する場合がある。
【部数】８部(正本１部、副本７部)⑤ 応募事業者の会社概要任意の書式で自社の概要(設立日、設立目的、従業員数、事業内容や活動内容等)を記載した資料とする。
【部数】８部(正本１部、副本７部)※Ａ４判、横書き、文字の大きさは１０．５ポイント以上、両面印刷でページ番号をつけること。
※その他自社のパンフレットやリーフレット等があれば別途１部提出すること。
⑥ 財務諸表(東京電子自治体共同運営電子調達サービスにおいて、新宿区の物品買入れ等競争入札参加資格を取得している場合は、提出不要)貸借対照表及び損益計算書(いずれも過去１年分。様式任意)【部数】８部(正本１部、副本７部)⑦ その他の書類これまでの実績や自社の事業等で参考となる資料があれば提出することができる(任意)。
4【部数】８部(正本１部、副本７部)※Ａ４判、横書き、文字の大きさは１０．５ポイント以上、両面印刷でページ番号をつけること。
⑧ 提出期限令和８年４月２８日(火)午後５時なお、提出期限までに本募集要項１０(１)に記載する企画提案書、見積書等の提出がない場合には、辞退したものとみなす。
(２)留意事項選定の中立性を担保するため、提出書類の副本においては、事業者名等を特定する表現(事業者名、所在地、電話番号等)の使用をしないこと。
すでに名称が記載されている書類は塗りつぶしする等、特定できないようにすること。
※マジック等で塗りつぶす場合は透けて見えることがあるので、塗りつぶしたものをコピーする等、完全に見えない状態で提出すること。
(３)企画提案書の内容企画提案書(第２号様式)に記載する事項は、別紙２「企画提案内容」のとおり１１ 企画提案の評価(選定)方法環境に関する区民及び事業所アンケート調査業務委託に係る業者選定委員会が、以下のとおり選定を行う。
(１)第１段階評価(第一次選定)企画提案書をもとに評価し、上位の３者(企画提案書の提出者が３者に満たない場合は全者)を、第２段階評価を行う事業者として選定する。
ただし、評価点が満点の６０％に満たない場合、又は、見積書の価格が委託契約上限額を超える場合は、第２段階評価を行う事業者として選定しない。
なお、評価結果については、第１段階評価終了後、参加者に対して電子メール等により通知する。
電子メール等を受信した際は、受信確認の電子メール等を発信元に返信すること。
(２)第２段階評価(第二次選定)第２段階評価を行う事業者を対象に、指定する日時及び場所において、プレゼンテーション及びヒアリングを行う。
プレゼンテーション及びヒアリングの出席者は、業務責任者をあわせて最大３名以内とし、次のとおり行う予定である。
なお、第１段階評価終了後に第２段階評価参加者に対して質疑及び要望事項を通知し、ヒアリングの際に回答を求めることがある。
【日時】令和８年５月２８日(木)午後に予定しているが、変更となる場合がある。
※実施日等は第１段階評価終了後に電子メール等により通知する。
電子メール等を受信した際は、受信確認の電子メール等を発信元に返信すること。
5(３)第１段階評価及び第２段階評価の評価基準№ 評価項目 評価内容１ 法人の安定性・適格性 実績やノウハウ２ 現状の把握・分析 ・環境に関する国や都の動向や社会情勢を踏まえた、区の目標や指標、取組の過不足についての認識・環境分野、特に地球温暖化対策・脱炭素の取組における区の課題に対する認識３ 調査の実施 ・現状分析により把握した課題の原因や背景を明らかとするための調査設計の手法・アンケート調査についての知見・調査回収率向上のための工夫４ 調査の分析 ・調査により収集したデータを的確に集計・分析する技術や評価の手法・アンケート調査により判明した課題に対し、対応策を提示した事例や実績５ 執行体制・スケジュール管理・本業務を実施するための組織・人員体制・従事予定者の経歴・役職、保有する資格等・調査報告書納品までのスケジュール(４)受託候補者の選定特別の事情がある場合を除き、見積書の金額が委託契約上限額の範囲内の事業者のうち、第１段階評価及び第２段階評価の合計評価点の最高点者を受託候補者として選定する。
ただし、第２段階評価の評価点が満点に対して６０％以上であることを条件とする。
(５)選定結果の通知第２段階評価参加者に対して選定結果を通知する。
通知送付後、件名、受託候補者名、選定委員の内訳を区公式ホームページで概ね１年間公表する。
１２ スケジュール(予定)(１)募集要項の配布 令和８年４月８日(水)～４月２８日(火)(２)質問書の受付 令和８年４月１５日(水)午後５時まで(３)応募受付(締切) 令和８年４月２８日(火)午後５時まで(４)第１次選定結果の通知 令和８年５月１３日(水)頃(発送)(５)第２次選定 令和８年５月２８日(木)午後(予定)(６)第２次選定結果の通知 令和８年６月５日(金)頃(発送)6１３ 留意事項(１)提出物の取扱い企画提案書等の提出物については、区の所有物として区が保管、管理又は廃棄し、参加者へは返却しない。
参加者は著作権法に規定された著作権者としての権利を主張しないものとし、企画提案書等の提出物は理由の如何にかかわらず返却しない。
(２)本件プロポーザルは、業務の受託候補者を選定するため行うものであり、契約の決定は別途行う。
(３)契約にあたっては、採用された企画提案書の内容について、区は受託者と協議のうえ、変更することができるものとする。
(４)参加経費等プロポーザルの参加に要する経費は、参加者及び参加予定者が負担するものとし、区はいかなる経費も負担しない。
(５)情報公開提出された企画提案書等は、新宿区情報公開条例(平成１３年条例第５号)の公文書公開請求の対象となる。
(６)適正な手続きの順守申請書類の虚偽記載の場合、無効とする。
また、環境に関する区民及び事業所アンケート調査業務委託に係る業者選定委員との接触を禁ずるものとし、違反した場合には評価対象から除外する。
(７)新宿区公契約条例(令和元年新宿区条例第２号)に定める労働環境の適正性の確認について理解し、適用対象となった場合は契約締結後に必要な書類(労働環境確認報告書等)を提出すること。
１４ 各種書類の提出先及び問合せ先(プロポーザル事務局)新宿区環境清掃部環境対策課環境計画係 担当 深沢・内田住 所：〒１６０－８４８４ 新宿区歌舞伎町一丁目４番１号本庁舎７階電 話：０３－５２７３－３７６３(直通)ＦＡＸ：０３－５２７３－４０７０e-mail：kankyo@city.shinjuku.lg.jp
1仕 様 書(案)１ 件 名環境に関する区民及び事業所アンケート調査業務委託２ 目的「新宿区第三次環境基本計画(改定)」(以下、「現行計画」という。)の成果及び進捗を検証するとともに、環境に関する区民及び事業所の意識・実態を把握し、「新宿区第四次環境基本計画」の策定に資することを目的として、調査を実施する。
３ 履行期間契約締結の翌日から令和9年3月19日㈮まで４ 業務内容(１) 現状の把握・分析現行計画における成果及び進捗を把握するため、現行計画における目標や指標、取組について、環境に関する国や都の動向や社会情勢に照らして過不足がないか、分析・評価を行う。
特に地球温暖化対策及び脱炭素の取組における進捗を明らかとするために、オール東京62市区町村共同事業が算定する2023年度実績までのCO2排出量や算定に関するデータに基づき、課題の整理を行う。
(２) 環境に関する区民及び事業所アンケート調査の実施前号により把握した課題について、その理由や背景を明らかとするため、次のとおり、アンケート調査を実施し、調査者から意見を徴取すること。
なお、調査期間は約３週間とすること。
① 調査の対象、抽出方法及び設問数対象 抽出方法 設問数区民 新宿区内在住(18歳以上)1,800人住民基本台帳に基づき無作為抽出(抽出は区が実施)。
15問程度事業所 新宿区内の事業所300所抽出方法及び条件を検討し、区と協議の上、株式会社東京商工リサーチが保有する企業情報等を元に、対象事業所の抽出を行うこと(地域や業態に偏りが出ないよう、抽出方法及び条件を検討し、区と協議の上対象事業所の抽出を行うこと)。
22問程度※※事業所向け設問22問程度のうち5問程度については、区が指定する内容とすること。
② 調査項目・設問の検討、設計、提案設問内容及び設問数について区と協議のうえ、調査の設計及び提案を行う。
また、回答の回収率向上に向けた対応を行うこと。
別紙１2③ 調査票類の作成、印刷ア 調査票をＡ４判(両面モノクロ)で日本語(ルビ付き)で作成、印刷する。
なお、区民向けについては、日本語(ルビ付き)のほか、３か国語(英語、中国語、韓国語)を作成するものとし、電子データのみ納品する。
イ 依頼状をＡ４判(両面モノクロ)で日本語(ルビ付き)で作成、印刷する。
区民向けについては、日本語(ルビ付き)のほか、英語、中国語、韓国語を併記する。
ウ 発送用封筒(角形 2 号)、返信用封筒(長形 3 号)を作成、印刷する。
返信先は受託者とし、返信用封筒の表面に、調査の名称を印字する。
エ 礼状兼督促はがきを作成する。
(1回発送)④ 宛名ラベルの貼付、調査票等の封入、封緘、発送ア 宛名ラベルの貼付・区民向けの宛名ラベルは区が印刷し、受託者が貼付する。
事業者向けは、宛名ラベルの作成・貼付とも受託者が行う。
イ 調査票の封入・封緘・発送及び礼状兼督促はがきの発送・調査票の封入・封緘・発送作業を行う。
・礼状兼督促はがきは、全調査対象に対し、回答期限前に１回郵送する。
・封筒代金、調査票及び礼状兼督促はがきの発送に係る郵便料、返送時の料金受取人払いに係る費用等、送付について必要な代金は受託者の負担とする。
⑤ インターネットによる回答紙の調査票(回答は無記名)に加えて、パソコンやスマートフォン等を利用してインターネットによる回答もできるようにする。
回答フォーム(日本語のみとし、外国語やルビ付き日本語への対応は行わない。)は区と協議のうえ作成するものとし、外部ネットワークからの不正接続やウィルス感染等がないよう最新のプログラムを適用させるなど、情報漏洩等の事故防止策を徹底すること。
また、インターネットによる回答フォームの作成においては、以下の機能を備えること。
ア 回答者が矛盾する回答を行った場合に、回答画面に注意表示を出す、または回答を不可能とするなど、矛盾する回答を防止すること。
イ 回答者が途中で中断した場合に、途中までの入力結果を保存して、何度でも容易に回答を再開することができるようにすること。
ウ 同一回答者が複数回、回答ができないよう、インターネットからの回答ができるのは1回のみとすること。
エ 同一回答者が紙の調査票とインターネット回答両方に回答した場合、重複した集計とならないようにすること。
オ セキュリティ対策のため、最新のSSL暗号化通信等を用いること。
⑥ 調査票の回収ア 調査票は郵送による回収及びインターネット回答とする。
郵送料、封筒代金、インターネット環境の整備等に必要な経費は受託者の負担とする。
イ 調査票の開封やデータ入力等は受託者が行う。
また、調査票に対する問い合わせは3受託者が対応すること。
ウ インターネットの回答期限は、紙の調査票の発送日から回答締切までとすること。
エ 区から送付された調査票は、調査終了後、受託者の負担により区へ返還すること。
(３) アンケート調査の集計、分析及び評価次のア～ウの作業について、区と協議のうえ行う。
また、ア～ウから読み取ることができる傾向と課題や対応策、また、新宿区第四次環境基本計画の策定につながる内容について、受託者の専門的見地より分析及び評価すること。
ア ローデータ各回答者の回答内容を電子データ(Excel形式)でまとめて、区に提出すること。
イ 単純集計ウ クロス集計(４)調査報告書の作成・印刷製本アンケート調査の結果に基づき、調査報告書を作成する。
調査報告書は必要に応じグラフや図表を使用し、内容が分かりやすいものにする。
また、調査報告書データについては、PDF形式で保存したデータも提出すること。
報告書種類 調査報告書(本編) 概要版作成部数 100部 150部規格 Ａ４判。
１色 Ａ４判。
１色ページ数 最大80ページ程度(区民向け・事業所向け合計)最大20ページ程度(区民向け・事業所向け合計)５ 納入場所新宿区指定の場所６ スケジュール概要(１)調査時期令和８年１０月頃(予定)(２)環境審議会アンケート案の審議 令和８年７～９月頃調査報告書の審議 令和９年１月頃７ 帰属本業務による成果品、資料、データ等の著作権・版権はすべて区に帰属する。
８ 支払い契約代金は、全ての委託業務の履行が完了し検査に合格した後、受託者からの請求に基づき一括して支払う。
4９ 遵守事項(１)本業務の履行にあたっては、業務内容を十分に理解し、経験と専門技術を有する担当者を用い、十分な人員体制により、新宿区と密に連絡を取りながら的確かつ迅速に対応できるよう誠実に履行すること。
(２)本業務履行により知り得た情報は、業務終了後も漏洩してはならない。
(３)本業務によって得た資料は、新宿区の承諾を得ることなしに使用することができない。
(４)事故等の防止に努めるほか、発生時には必要な措置を講じるとともに区に速やかに報告すること。
(５)本契約の履行に当たって自動車を使用し、又は使用させる場合は、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(平成 12 年東京都条例第 215 号)に規定する、ディーゼル車規制に適合する自動車とすること。
なお、適合の確認のために、当該自動車の自動車検査証(車検証)、粒子状物質減少装置装着証明書等の提示又は写しの提出を求められた場合には、速やかに提示又は提出すること。
(６)契約の履行にあたっては、「新宿区における障害を理由とする差別の解消を推進するための職員対応要領」にある障害者への配慮等の実践に努めること。
(７)本業務の履行にあたって、受託者は新宿区環境マネジメントの取組に協力すること。
(８)受託者は、感染症予防対策を講じて、本業務を実施すること。
10 その他(１)受託者は、受託業務を円滑に遂行するために、従事者のうちから作業現場の業務執行上の責任者を配置し、業務の執行管理及び他の従事者の管理指導に当たること。
また、受託者は、本業務に従事する者の一覧を作成し、新宿区に提出すること。
(２)受託者が業務履行中に、故意又は過失により、新宿区又は第三者に損害を与えたときは、受託者の負担で損害を賠償すること。
(３)本仕様書に定めのない事項または疑義が生じた場合は、新宿区と受託者が協議のうえ決定するものとする。
11 問い合わせ先新宿区環境清掃部環境対策課環境計画係TEL：０３－５２７３－３７６３