Tenders/[Electronic Bidding] [Electronic Contract] Purchase of Composite Beam Processing Observation Device
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[Electronic Bidding] [Electronic Contract] Purchase of Composite Beam Processing Observation Device

Auto-translated from Japanese
Original title: 【電子入札】【電子契約】複合ビーム加工観察装置の購入
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
Published: Jul 31, 2026
Updated: Aug 1, 2026
Source: jp_kkj

About This Opportunity

This is a supplies contract in the general supplies, Research and information and communication technology sectors, with a focus on Telecommunications, Research Institutions and Fuel. Located in Japan, Asia, this opportunity is open to firms and consortiums.

Published through 官公需 (kkj.go.jp), a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for the supply of goods in the general supplies sector. Supply contracts typically require bidders to demonstrate product compliance with technical specifications, delivery capacity, and relevant certifications. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.

Description

Original language: Japanese
【電子入札】【電子契約】複合ビーム加工観察装置の購入 1/3入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年7月31日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08○第08-1211-1号1 調達内容(1) 品目分類番号 16(2) 購入等件名及び数量複合ビーム加工観察装置の購入 1式(3) 購入等件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 納入期限 令和9年2月26日(5) 納入場所 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(詳細は仕様書による。)(6) 入札方法① 総価で行う。 ② 落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71 条の規定に該当しない者であること。 (3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 (4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこ2/3と。 3 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。 問合せ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765 番地 1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第 3 課電話 080-9419-1786(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記3(1)の問合せ先にて交付する。 (3) 入札書の受領期限及び入札書の提出方法令和8年9月25日 15時00分までに電子入札システムを通じて提出すること。 (4) 開札の日時及び場所 令和8年9月30日15時00分 電子入札システムにより行う。 4 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 5 その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 ①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明又は協議を求められた場合は、それに応じなければならない。 ②上記①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。 (4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 6 Summary(1) Official in charge of disbursement of theprocuring entity ; Naoya MatsumotoDirector of Financial Affairs and ContractDepartment, Japan Atomic Energy Agency3/3(2) Classification of the products to beprocured ; 16(3) Nature and quantity of the products tobe purchased ; Purchase of a Focused IonBeam - Scanning Electron Microscope,1set(4) Delivery period ; By 26,February,2027(5) Delivery place ; Japan Atomic EnergyAgency (Appointed place)(6) Qualifications for participating in thetendering procedures ; Suppliers eligiblefor participating in the proposed tender arethose who shall ①not come under Article 70of the Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting, furthermore, minors,Person under Conservatorship or Person underAssistance that obtained the consentnecessary for concluding a contract may beapplicable under cases of special reasonswithin the said clause, ②not come underArticle 71 the Cabinet Order concerning theBudget, Auditing and Accounting, ③have beenqualified through the qualifications forparticipating in tenders by Japan AtomicEnergy Agency, or through Singlequalification for every ministry and agency,④ not be currently under suspension ofnomination by Director of Financial Affairsand Contract Department, Japan AtomicEnergy Agency(7) Time limit for tender ; 15:00 25,September, 2026(8) Contact point for the notice ; ContractSection 1, Financial Affairs and ContractDepartment, Japan Atomic Energy Agency, 765-1,Funaishikawa Tokai-mura Naka–gun Ibaraki-ken319-1184 Japan. TEL 080-9419-1786 1複合ビーム加工観察装置の購入仕 様 書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所燃料材料開発部 集合体試験課21.件名複合ビーム加工観察装置の購入2.目的及び概要経済産業省より交付を受けた「放射性物質研究拠点施設等運営事業費補助金」事業の一環として、福島第一原子力発電所廃炉を担う人材育成を目的とした「燃料デブリ等の局所固体組成分析・質量分析の技術者」の育成を計画している。 本件は、核燃料物質等の観察及び分析を行う際の、微細試料の加工に必要となる装置である複合ビーム加工観察装置を購入・据付を行うものである。 3.要求仕様導入を予定している複合ビーム加工観察装置の基本的な要求要件を次に示す。 1) 一般的要求事項(1) 放射線による劣化及び化学物質による腐食性を考慮し、長期運転に耐えること。 (2) 複雑な構造は避けること。 (3) 放射性物質の漏えいを防止するため、必要かつ十分な機密性を有する構造とすること。 複合ビーム加工観察装置は、FIB加工/観察を行うイオン光学部、SEM観察を行う電子光学部、試料ステージ部、コンピュータ制御部、真空排気制御部、ユーティリティ部で構成され、以下の用件を満たすこと。 2) 各製品仕様(1) 構成日本電子株式会社製 複合ビーム加工観察装置 JIB-4700F相当品…1式(2) イオン(FIB)光学部は、以下の用件を満たすこと。 ① イオン源は液体ガリウムであること。 ② 加速電圧は1kVから30kVまで可変できること。 ③ イオン電流は最大90nA以上で、13段階で制御できること。 ④ 分解能は、コインシデントポイントで加速電圧30kV:4.0nm以下であること。 ⑤ TEM試料作製に必要な精度でガスデポジションができること。 ⑥ イオンカラムが電子光学系の電子銃に対して53°の角度で装備されていること。 (3) 電子光学部(SEM)は、以下の用件を満たすこと。 ① 電子銃はサーマルショットキー電界放出型であること。 ② 電子線の入射角度は水平面に対して90°であること。 3③ 加速電圧は500Ⅴから30kVの範囲で制御できること。 ④ 最大ビーム電流は300nA以上であること。 ⑤ 二次電子検出器、反射電子検出器を装備していること。 ⑥ 表面保護の為、電子ビームによるデポジション(保護膜形成)が可能なこと。 ⑦ 分解能は、最適位置で加速電圧15kV:1.2nm以下、1kV:3.0nm以下であること。 ⑧ 電子銃エミッタ保証は、3年間であること。 (4) SEM-FIB複合機として、以下の用件を満たすこと。 ① FIBにて試料の加工、保護膜形成、その他TEM試料作成過程などをSEMにてリアルタイム観察が出来ること。 ② FIB加工個所をリアルタイムにモニタできること。 ③ FIBイオンビームとSEM電子ビームの同時照射が可能であること。 ④ コインシデンスポイントでステージが 53°チルト時に SEM カラム直下型リトラクトタイプ反射電子検出器が挿入できること。 ⑤ 4分割画面にて、カラム内部の二次電子像/反射電子像及び、チャンバー内部の二次電子像/反射電子像が同時取得できること。 (FIB-SIM像を含む場合は上記の1つの像と入替が可能となること。)(5) 試料ステージ部は、以下の用件を満たすこと。 ① ステージの移動範囲は、X-Y軸が50mm以上、Z軸が39.5mm以上であること。 ② チルト軸の調整できる範囲は-5°から+70°で、回転軸については360°連続的に駆動が可能であること。 ③ ステージチルトの精度は、50°~54°の範囲内では、0.1°以下であること。 ④ XYのステージ駆動の再現性は3.0μm以下であること。 ⑤ 予備試料交換室を有し交換可能な試料サイズが最大外径 100mm、最大高さ40mmH以上であること。 ⑥ 5 mm x 5 mm x 1mm 以上の試料全面でFIB加工およびSEM観察が可能なこと。 ⑦ FIB加工の範囲は1.28mm x 0.96mm以上であること。 (6) コンピュータ制御部は、以下の用件を満たすこと。 ① OSはWindows11であること。 また、20インチ以上の液晶モニタが付属していること。 ② 同一のソフトウエアインターフェースで、電子銃およびイオンカラムの電流条件設定が可能であること。 また、電子線、イオンビームのそれぞれと試料の相互作用によって発生した二次電子像も表示できること。 ③ 各ビームにおける画像を同時に観察できること。 4④ ライン、ボックス、円およびドーナッツ状の加工が可能であること。 ⑤ 独自のイメージファイルをインポートし、イオンビーム表面加工が可能であること。 ⑥ 取り込み画像を各種形式(TIFF、BMP、JPEG)で保存できること。 ⑦ 赤外線CCDカメラによって試料室内をモニタできること。 ⑧ SEM、FIBの動画保存ができること。 (7) 真空排気制御部は、以下の用件を満たすこと。 ① ターボ分子ポンプが装備され、2.6×10-4Paの真空度まで到達できること。 (8) ユーティリティ部① 冷却水循環装置を装備していること。 ② 電子銃超高真空保持のための無停電電源装置を装備していること。 4.納入期限令和9年2月26日(金)5.納入場所及び納入条件(1) 納入場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所 燃料材料開発部集合体試験課 照射燃料集合体試験施設(FMF)管理区域(2) 納入条件据付調整後渡し・複合ビーム加工観察装置は、FMF増設建屋1階の第2補修室に搬入する。 (図1参照)詳細は別途原子力機構が指定する。 ・複合ビーム加工観察装置の据付は、設置室床に材料指定のケミカルアンカーにより固定を施すこと。 ・現地での据付調整作業は管理区域内である。 受注者は、放射線業務従事者を従事させること。 また、据付調整に先立って工程表を提出し、原子力機構の確認を得ること。 ・据付調整後、検査要領書に従って動作確認を行うこと。 56.検収条件第 5 項に示す納入場所に据付後、以下に示す員数検査、外観検査及び第 9 項の提出図書の完納をもって検収とする。 員数検査;3項に示す機器の納入が完了していること。 外観検査;3項に示す納入機器について、目視により有意な損傷、変形がないこと。 試験検査;3項に示す機器が要求仕様を満足していること。 7.業務に必要な資格等・電子プローブマイクロアナライザーの構造及び設置に係る知見及び技術力を有すること。 ・放射線業務従事者であること。

Data provenance

This notice is sourced from 官公需 (kkj.go.jp) and was originally published on July 31, 2026. Last refreshed today. Original language: Japanese. BidsFactory mirrors official procurement notices and links back to the source for full legal text.

About 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗 has issued 29 procurement notices on BidsFactory, including 10 currently open and 0 awarded contracts. Activity concentrates in General Supplies & Services, Research & Innovation, and Energy & Power. All notices are published for Japan. Notices are distributed via 官公需 (kkj.go.jp). Most recent publication: July 31, 2026.

Frequently asked questions about this tender

What type of contract is this?

This is a Supplies contract in the General Supplies & Services sector. The classification helps bidders match the opportunity to their qualifications and registered scope of supply.

Where will the contract be performed?

The contract is for delivery in Japan. Foreign bidders should review local registration, taxation, and any in-country presence requirements before submitting.

How can I submit a bid?

Visit 官公需 (kkj.go.jp) to access the full notice, required documents, and submission instructions provided by the contracting authority.

Who is the contracting authority?

This notice was issued by 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗 in Japan. The authority is responsible for evaluating bids, awarding the contract, and managing performance.

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Key Details

Contract Type
Supplies
Eligibility
Firms / Consortiums
Language
Japanese

Source

jp_kkj
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Official Source

Contracting Authority

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
🇯🇵Japan

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