E-san Natural Recreation Forest Rest House Demolition and Guide Sign Removal Work (Quotation by Open Counter Method)

恵山自然休養林休憩舎解体及び案内看板撤去工事（オープンカウンター方式による見積合わせ）
オープンカウンター方式による見積合わせについて(公示)次のとおりオープンカウンター方式による見積合わせを行いますので、参加を希望される場合は、本公示内容を熟読の上、見積書を提出してください。なお、オープンカウンター方式とは、案件をホームページ等に公開し、広く見積書の提出を求め、予定価格の制限の範囲内で最低価格の者と契約を締結する方法です。令和８年７月 30 日分任支出負担行為担当官檜山森林管理署長 德永 隆則１ 見積合わせに付する事項(１)工 事 名 恵山自然休養林休憩舎解体及び案内看板撤去工事(２)工 事 内 容 別紙仕様書等のとおり(３)工 事 場 所 北海道函館市柏野町 6153林班(４)工 事 期 間 契約締結の翌日から令和８年10月30日(金曜日)まで(５)本工事の受注者は排出事業者として、本工事に伴い発生する廃棄物について、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45 年法律第137 号)」に沿って適正に処理する必要がある。２ 見積に参加する者に必要な資格に関する事項(１) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第 70 条中、特別の理由がある場合に該当する。(２) 令和７・８年度の北海道森林管理局における建設工事に係る競争参加資格のうち、業種区分が「建築一式工事」又は「土木一式工事」、もしくは解体工事の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道森林管理局長が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。)。(３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和24年法律第100号)に基づき当該工事に配置できること。ただし、建設業法第 26 条第３項の規定に該当しない工事については、専任の義務は有しない。① ２級の建築施工管理技士若しくは２級土木施工管理技士、又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「同等以上の資格を有する者」とは、２級建築士以上の資格を有する者を言う。② 監理技術者にあっては、上記①に定める資格のうち１級以上の国家資格を有する者であって、かつ監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。③ 配置予定技術者については、申請書及び資料提出日前の３ヶ月以上継続して雇用している者であること。(５) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又は準ずるものとして農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(６) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所等が、北海道森林管理局管内に所在すること。(７) 以下の届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務３ 仕様書等を示す場所、問い合わせ先及び見積書の提出先① 仕様書等を示す場所北海道森林管理局→ホーム→公売・入札情報→一般競争入札(すべての公告)② 問合せ先及び見積書の提出先檜山森林管理署 総務グループ経理担当〒043-1112 北海道檜山郡厚沢部町緑町162-28電話 050-3160-5810Mail：h_hiyama@maff.go.jp４ 見積書等の提出について(１) 見積書は令和８年７月31日(金曜日)から受け付け、令和８年８月19日(水曜日)を提出期限とします。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に掲げる行政機関の休日を除く午前９時から午後５時までに限ります。(２) 見積書の提出に当たっては、郵送(持参可)のほか、Mailによる提出も認めますが、上記(１)の提出期限までに到達しなかった見積書は無効とします。また、見積書は封筒に入れて密封し、その封皮に「(案件名)見積書在中」と必ず朱書きしてください。電子メールによる提出用アドレス： h_hiyama.bid-contact@maff.go.jpなお、電子メールで送付する場合は、押印をせずにPDFファイルにパスワードを付けて送付し、見積書提出期限日の 9：00～17：00 までに上記３②へ電話でパスワードを知らせること。※パスワードのかけ方https://www.adobe.com/jp/acrobat/online/password-protect-pdf.html本公示に記載された資格等を満たしていると認められる上記２-(２)の書類及び委任状を同時に提出する場合はPDFファイルとして添付すること。(３) 見積書は別添の様式を使用するものとし、記載する金額は調達に要する一切の費用を含んだ合計金額を記載してください。なお、見積書に記載された金額に、消費税法及び地方税法(以下「消費税等」という。)の税率を乗じた額に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって採用価格とするので、見積者は消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額から消費税等の税率を乗じた額に相当する額を除いた金額を見積書に記載すること。また、見積書には、記載される見積金額に対応した工事費内訳書を添付すること。工事費内訳書は、様式自由とするが、数量、単価及び金額については、必ず記載すること。５ 見積合わせについて見積合わせは非公開で行い、その結果については、原則として契約の相手方と決定した者へのみ見積書の提出期限以後概ね１～２日(閉庁日除く)中に通知します。６ 見積書の無効について北海道森林管理局随意契約見積心得のとおりです。見積心得については、北海道森林管理局のホームページ上の次の場所に掲載しています。『北海道森林管理局ホームページ＞公売・入札情報＞競争参加資格関係・入札参加者への注意事項等＞北海道森林管理局随意契約見積心得』７ 契約保証金免除する。８ 契約の相手方の決定について有効な見積書を提出した者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格により見積した者を契約の相手方とします。９ 契約書等作成の要否について会計法令等の規程に基づき、契約金額に応じ、指定の請書の徴取又は指定の契約書を作成します(契約金額によっては、請書の徴取又は契約書の作成を省略する場合があります。なお、契約書及び請書を省略した場合、契約成立の証として「採用」を付した見積書の写しを希望され場合は交付することも可能です。)。10 その他(１) 見積書作成に要した費用等は参加者の負担とします。(２) 参加者不在の場合は、別途選定した者へ見積を依頼し、随意契約の協議を行うことができるものとします。(３) 契約担当官等の都合により調達を中止する場合があります。(４) 完成検査完了後の支払いに当たっては、適正な支払請求書が到達した日から30日以内に代金をお支払いいたします。＝＝＝ お知らせ ＝＝＝農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、北海道森林管理局ホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/keiyaku/contract.html)をご覧ください。
様式第１号(第３条)見 積 書令和 ８ 年 月 日分任支出負担行為担当官檜山森林管理署長 德永 隆則 殿(見積人)住 所商号又は名称代表者氏名(代理人)氏 名￥ただし、恵山自然休養林休憩舎解体及び案内看板撤去工事の代金として上記のとおり、見積心得、見積依頼書記載事項及び契約条件を承知の上、見積します。(注意事項)１ 金額は円単位とし、アラビア数字をもって明記すること。２ 用紙の寸法は、日本工業規格Ａ列４番とし、縦長に使用すること。様式第２号(第３条)委 任 状代理人氏名上記の者を私の代理人と定め、下記権限を委任します。記１ 見積年月日 令和 年 月 日２ 件 名 恵山自然休養林休憩舎解体及び案内看板撤去工事３ 見積書提出に関する一切の件令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名分任支出負担行為担当官檜山森林管理署長德永 隆則 殿工 事 請 負 契 約 書(案)１ 工 事 名 恵山自然休養林休憩舎解体及び案内看板撤去工事２ 工 事 場 所 函館市柏野町 6153林班３ 工 期 契約締結日の翌日から令和８年10月30日まで４ 請負代金額 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円)５ 契約保証金額 免 除６ 前 金 払 請負代金額の10分の４以内７ あっせん又は調停を行う建設工事紛争審査会〔 〕建設工事紛争審査会８ 選 択 条 項 別冊約款中選択される条項は次のとおりであるが、そのうち適用されるものは(○印)、削除されるものは(×印)である。適用削除の 区 分選 択 事 項選 択 条 項× 契約保証金の納付 第４条第１項第１号× 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供 第４条第１項第２号×銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社の保証第４条第１項第３号× 公共工事履行保証証券による保証 第４条第１項第４号× 履行保証保険契約の締結 第４条第１項第５号［ ］主任技術者［ ］監理技術者第10条第１項第２号× 支給材料及び貸与品 第15条前金払 第35条第１項× 中間前金払 第35条第５項× 部分払 回以内 第38条× 部分払の対象となる工場製品 第38条× 国庫債務負担行為に係る契約の特則 第40条９ 建設発生土の搬出先等 該当なし10 解体工事に要する費用等 別紙２のとおり11 特 約 事 項 該当なし上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、本契約書及び北海道森林管理局ホームページ上に掲載している国有林野事業工事請負契約約款(本工事の公告日現在)によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。また、受注者が共同企業体を結成している場合には、受注者は、別紙の共同企業体協定書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。本契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。令和 年 月 日発注者 (住所) 檜山郡厚沢部町緑町162-28分任支出負担行為担当官(氏名) 檜山森林管理署長 德永 隆則受注者 (住所)(氏名)別紙２建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等(土木工事等)１ 分別解体等の方法工 程 ご と の 作 業 内 容 及 び 解 体 方法工 程 作 業 内 容 分別解体等の方法①仮設仮設工事□有 □無□手作業□手作業・機械作業の併用②土工土工事□有 □無□手作業□手作業・機械作業の併用③基礎基礎工事□有 □無□手作業□手作業・機械作業の併用④本体構造本体構造の工事□有 □無□手作業□手作業・機械作業の併用⑤本体付属品本体付属品の工事□有 □無□手作業□手作業・機械作業の併用⑥その他( )その他の工事□有 □無□手作業□手作業・機械作業の併用(注)分別解体等の方法については、該当がない場合は記載の必要はない。２ 解体工事に要する費用(直接工事費) 円(税抜き)(注)・解体工事の場合のみ記載する。・解体工事に伴う分別解体及び積込みに要する費用とする。・仮設費及び運搬費は含まない。３ 再資源化等をするための施設の名称及び所在地建設資材廃棄物の種 類施設の名称所在地(注)建設現場において再資源化する場合については、記載不要。４ 再資源化等に要する費用(直接工事費) 円(税抜き)(注)運搬費を含む。仕 様 書(恵山自然休養林休憩舎解体及び案内看板撤去工事)１ 総則(１) 受注者は、本請負契約の履行については、契約条件によるほか、本仕様書に基づいて行うこと。(２) 仕様書、内訳書、図面等に記載されていない事項については、監督職員と協議のうえ決定すること。(３) 本請負契約の履行にあたっては、すべて誠実を旨とし、かつ履行の細部については監督職員の指示に従わなければならない。(４) 受注者は排出事業者として、本工事に伴い発生する廃棄物について、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)」に沿って適正に処理すること。２ 工事要領(１) 工事内容は別紙「工事内訳書」のとおり。(２) 受注者は、監督職員と事前に工程調整を行うとともに、敷地周辺への騒音・振動対策等に努めること。(３) 工事施工写真の提出工事の施工状況について、施工前、施工中、施工後の写真を撮影し提出すること。
なお、表紙に工事名、工事期間を記入し、撮影箇所等を明示すること。(４) マニフェスト(産業廃棄物管理票)の提出本工事に伴い発生した産業廃棄物の処理が終了したことを確認するため、成果品としてマニフェスト(産業廃棄物管理票)の写しを提出すること。３ その他(１) 軽微な変更軽微な変更を行う場合は、監督職員の指示によること。なお、この場合請負金額の増減は行わない。(２) 工事期間の延長工事期限までに施工を完了することができないと認めるときは、発注者に対して遅滞なくその理由を詳記した書面により工事期間の延長を求め、承認を得なければならない。(３) 現場養生等施工にあたっては、適正に養生・清掃を行うこと。また、日々の作業終了時は資材等の整理整頓と清掃に努めること。