Mihara City Public Sewerage Facility Database Creation Service Contract

三原市公共下水道施設台帳作成業務委託 令和8年9月18日指 名 業 者 様三原市長 岡田 吉弘(企画財政部契約課)指名競争入札執行通知書(電子入札案件)次のとおり指名競争入札を行いますので、三原市契約規則第24条第2項の規定により通知します。 １ 入札に付する事項業務名 ： 三原市公共下水道施設台帳作成業務委託業務場所 ： 三原市全域履行期限 ： 令和9年5月31日予定価格 ： 金11,474,000円(消費税、地方消費税の額は含まず)なお、この業務には、最低制限価格を設定しています。 ２ 入札並びに開札日時入札日 ： 令和8年10月7日 午前9時00分～午後5時00分令和8年10月8日 午前9時00分～午後4時00分締切開札日 ： 令和8年10月9日 午前9時45分開札会場 ： 三原市役所本庁舎3階 会議室303※天災地変その他やむを得ない理由が生じた場合には、入札期日を変更するか、入札を中止することがあります。 ３ 設計図書に関する質問質問の提出期限 ： 令和8年9月30日 午後5時まで(keiyaku@city.mihara.hiroshima.jpにメール送信後、0848-67-6093に直ちに電話連絡してください。)４ 入札保証金三原市契約規則第14条第2項により免除とします。 ５ 契約保証金この業務は、契約保証金を必要とします。 ただし、過去2年間に同種･同等以上の公共の業務を2回以上誠実に履行した実績のある者は契約保証金を免除します。 契約保証金として、契約金額の10分の1以上を納付してください。 ただし、有価証券等の提供又は金融機関の保証をもって、契約保証金の納付に代えることができます。 なお、金融機関の保証を選択する場合は、保証債務履行請求期限を保証期間経過後6ヶ月以上確保してください。 ６ 入札の方法電子入札とします。 入札希望者は、設計図書・入札注意事項等を確認の上、この通知書記載事項及び職員の指示を遵守して、入札書に見積金額を入力して、指定日時に提出して下さい。 (1) 入札書記載金額消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に入力してください。 (2) 入札の回数入札の回数は1回です。 ７ 入札の無効次の各号に該当する場合は、その入札は無効となります。 (1) 参加資格のない者が入札したとき。 (2) 入札書が所定の日時までに所定の場所に到達しなかったとき。 (3) 入札が当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者の意思表示であるとき。 (4) 入札者が2以上の入札をしたとき。 (5) 入札者が連合して入札したとき。その他入札に際して不正な行為があったとき。 (6) その他契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。 ８ 落札者の決定(1) 予定価格以内で最低の価格をもって入札した者を、落札者とします。 ただし、同価の入札があった場合は「電子くじ」で決定します。 (2) 落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)とします。 ９ 契約の締結落札者が契約を締結する期間は、落札通知をした日から5日以内とします。 10 前払金業務委託料が300万円以上の場合、業務委託料の10分の3以内を前払金として請求することができます。 ただし、公共工事の前払金保証事業に関する法律第2条第1項に規定する業務とします。 11 その他(1) 郵送による入札はできません。 (2) 契約の履行上やむを得ない場合には、双方協議して設計を変更し、契約金額を変更することがあります。 (3) 設計図書は三原市ホームページ又は企画財政部契約課で閲覧してください。 (4) 必要に応じて見積書の提出を求める場合があります。 (5) 指名競争入札において、入札者が2者以上ない場合は、開札を中止します。 問い合わせ先 三原市企画財政部契約課契約係 Tel 0848-67-6093Fax 0848-67-6450 令和 年 月 日起 工 理 由三原市全域公共下水道事業8 令和仕様書 三原市公共下水道施設台帳作成業務委託年度 汚水管登録業務(竣工図有)L=2.00km 雨水管登録業務(竣工図有)L=0.60km 取付管及び公共ます登録 N=114箇所 マンホール蓋交換データ更新 N=5箇所 システムセットアップ 一式 下水道台帳図製本 8冊 現地調査用タブレット端末調整 一式 ストックマネジメント情報データ取込一式 その他作業一式 圧送管附属物調査情報追加 L=12.32km工 事番 号工 事 概 要工事期間設計年度三 原 市施工月日施工方法 請 負仕 様 書一般仕様書第１章 総 則(適用の範囲)第1条 この一般仕様書は、三原市公共下水道施設台帳作成業務委託(以下「本業務」という)に適用する。(一般仕様書の適用)第2条 本業務は、本仕様書に従い施行しなければならない。ただし、特別な仕様については、特記仕様書に定める仕様に従い、施行しなければならない。(費用の負担)第3条 本業務の検査等に伴う必要な費用は、本仕様書に明記のないものであっても、原則として受託者の負担とする。(法令等の遵守)第4条 受託者は、本業務の実施にあたり、関連する法令等を遵守しなければならない。(中立性の堅持)第5条 受託者は常にコンサルタントとして中立性を堅持するよう努めなければならない。(秘密の保持)第6条 受託者は本業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。(提出書類)第7条 受託者は本業務の契約及び納品にあたって、発注者の契約約款に定めるものを提出しなければならない。(主任技術者届及び技術者)第8条 受託者は主任技術者及び技術者をもって、秩序正しい業務を行わせるとともに、高度な技術を要する部門については、相当の経験を有する技術者を配置しなければならない。主任技術者は、本業務の全般にわたり技術的管理を行わなければならない。受託者は、本業務の適正な進捗をはかるため、契約に基づく必要な技術者を配置しなければならい。受託者は照査員を配置し、本業務の内容を常に照査しなければならない。(審査)第9条 受託者は、本業務納品時に発注者の審査を受けなければならない。下水道台帳管理システムへのデータセットアップ時において、明らかに受託者の責めに伴う瑕疵が発見された場合、受託者はただちに当該システムの修正を行わなければならない。(引渡し)第10条 本業務の審査に合格後、特記仕様書に指定された提出図書一式を納品し、発注者の検査員の検査をもって納品とする。(関係官公庁等との協議)第11条 受託者は、関係官公庁との協議を必要とするとき又は協議受けたときは、誠意をもってこれにあたり、この内容を遅滞なく報告しなければならない。(参考資料の貸与)第12条 発注者は、本業務に必要な関係資料を所定の手続きによって貸与する。(疑義の解釈)第13条 本仕様書及び特記仕様書に定める事項について、疑義を生じた場合、または本仕様書及び特記仕様書に定めのない事項については、発注者、受託者の協議のうえ、これを定める。(打合せ)第14条 本業務にあたって、受託者は係員と密接な連絡を取り、その連絡事項をその都度記録し、打合せの際、相互に確認しなければならない。着手時及び調査の主要な区切りにおいて、受託者と発注者は打合せを行うものとし、その結果を記録し、相互に確認しなければならない。(入力上の疑義)第15条 入力上疑義が生じた場合は、係員と協議のうえ、これらの解決に当たらねばならない。公共下水道施設台帳作成業務 特記仕様書(業務目的)第1条 本仕様書は、三原市が管理する公共下水道施設を机上調査及び現地調査を実施して下水道施設台帳を作成することにより、台帳図・調書を効率的に管理し、日常業務・窓口サービスの向上を図り、適正な維持管理に寄与することを目的とする。尚、下水道施設台帳管理システム)については、機能改良及びデータの更新を行うものとする。(業務概要)第2条 業務概要は、以下のとおりとする。作業項目 条件 単位 数量汚水管登録作業 竣工図有り、現地作業有り ｋｍ 2.00雨水管登録作業 竣工図有り、現地作業有り ｋｍ 0.60取付管及び公共桝登録業務 宅地立入有り 箇所 114マンホール蓋交換データ更新 箇所 5システムセットアップ 式 1公共下水道施設台帳図製本作成 式 1現地調査用タブレット調整 タブレット 式 1ストックマネジメント調査データ取込 式 1その他作業 式 1圧送管附属物調査 ｋｍ 12.32(準拠法令等)第3条 本業務は、本特記仕様書による他、以下の法令・規程に準拠し実施するものとする。(１)測量法(昭和24年法律第 188号)(２)国土交通省制定「公共測量作業規程」(３)下水道維持管理指針(４)下水道法及び同施行規則(５)下水道台帳管理システム標準仕様(案)導入の手引き(日本下水道協会)(６)下水の処理開始の公示事項に関する省令(昭和 42 年建設省・厚生省省令第１号)(７)下水道台帳の調製について(昭和53年建設省都下企発第73号)(８)その他の関係法令(疑義の協議)第4条 受託者(以下「乙」という。)は、本業務の実施にあたり、本特記仕様書及び設計図書に疑義が生じた場合、又は見解を異にする事項がある場合は、三原市(以下「甲」という。)と協議し、甲の指示に従うものとする。(秘密の保持義務)第5条 乙は甲の貸与する図面・資料等及び業務によって知り得た一切の事項を他に漏らしてはならない。(１) 乙は秘密保持の為、ＩＳＭＳ(情報セキュリティーマネジメントシステム)及びプライバシーマーク制度を契約担当部署及び作業担当部署において取得し、契約後10日以内に甲に対して、認証取得を証する書類の写しを提出するものとする。(打合せ協議)第6条 本業務の打合せ協議は、以下のとおりとする。(１) 乙は、本業務の実施にあたり事前に甲と打合せを行い、円滑に業務を遂行するものとする。(２) 乙は、打合せ事項その他について、後日確認ができるように確認事項、立会人、内容等の明細を記載した打合せ薄を作成するものとする。(業務実施計画書)第7条 本業務の業務実施計画書は、以下のとおりとする。(１) 乙は、契約締結後、速やかに甲と打合せ協議を行い、作業計画をたて業務計画書(細部計画及び組織表を含む)並びに実施工程表を作成し、甲の承認を受けるものとする。(２) 組織表には、各作業の分担責任者及び担当者を定め経歴書及び取得免許を明記するものとする。(土地の立ち入り)第8条 土地の立ち入りは、以下のとおりとする。(１) 乙は、他人の占有する土地に立ち入って測量又は、調査する必要がある場合は、三原市長が発行した身分証明書を携帯し、関係人の請求があった時はこれを提示する。 (２) 乙は、他人の占有する土地に立ち入る場合はあらかじめ当該土地の占有者に迷惑をおよぼさないよう十分注意しなければならない。尚、問題が生じた場合は速やかに甲へ報告するものとする。(土地の使用等)第9条 乙は、植物、かき若しくは工作物を一時使用する時は所有者の承諾を得て行わなければならない。(官公署への手続き等)第10条 作業実施のための必要な関係官公署に対する諸手続きは、監督員と打ち合わせのうえ、受託者に於いて迅速に処理するものとする。(補償)第11条 本業務遂行のための伐採、その他の補償の対称となるものについては、事前に甲の指示を受けて処理するものとする。(損害賠償)第12条 本業務施行に当っては、障害その他事項発生を未然に防止するよう努力するとともに、労働基準法その他関係法規を守り、円滑にこれを行わなければならない。事故障害等の生じた場合の補償に要する費用は乙の負担とする。(資料管理・情報保護)第13条 本業務において、甲より貸与される資料及びデータについて、乙は、その重要性を認識し良識ある判断に基づき資料、データの破損、紛失、盗難等の事故が無いように取り扱うものとする。また情報の保護及び品質管理の観点から以下の資格を取得していなければならないものとし、受託者はその認証を証明する登録証の写しを提出するものとする。(目的外使用禁止)第14条 乙は、本業務を処理する為に収集、作成した個人情報や引き渡された資料等を業務遂行目的以外に使用、又は第三者に提供してはならないものとする。(複写・複製の禁止)第15条 乙は、本業務を処理する為甲から引き渡された資料等を甲の承認無く複写又は、複製してはならないものとする。(返還義務)第16条 本業務に於ける貸与資料は下記のとおりとし、乙は、本業務を処理する為に、引き渡された資料等を業務完了後、速やかに甲に返還しなければならないものとする。(１)下水道施設台帳資料(２)下水道施設平面図原図及び数値地形データ(３)工事竣工図(４)下水道事業計画図(５)令和７年度ストックマネジメント計画管路調査業務委託成果品(６)その他必要と認められる資料(成果品の瑕疵)第17条 納品後、成果品の瑕疵が発見された場合、甲の指示に従い必要な処理を乙の負担にて行うものとする第２章 汚水・雨水管登録作業(竣工図有)(計画準備・打合せ協議)第18条 計画準備とは、作業数量及び範囲を考慮して、合理的に業務が実施できるように、作業計画の立案を行い、適切な人員配置、使用機器の選定を行うものとする。また、打合せ協議は、２回とするが、必要に応じて実施するものとする。(資料収集整理)第19条 資料収集整理は、甲が所有している下水道管渠及び公共桝竣工図等の資料について収集し整理を行うものとする。(マンホール調査)第20条 マンホール調査は、調査箇所毎に下記の手法のうちいずれかを選択しマンホールの位置を測定するものとする。(１)SSP(SmartSOKURYO POLE)測量にてマンホール中心座標を取得する。(２)明確な地物(道路縁、構造物、電柱等)からマンホールの中心までの距離をオフセット測量により取得する。(３)受託者で調達する三次元点群データ及び沿道映像データを用いてマンホール中心を図化手法にて取得する。