Implementation of Public Proposal for Business Consignment of Kokubunji City East Area Hub Parent-Child Plaza

国分寺市東部地区拠点親子ひろば事業業務委託に関する公募型プロポーザルの実施について 令和８年 11月４日国分寺市国分寺市東部地区拠点親子ひろば事業業務委託に関する公募型プロポーザル実施要領【事務局】国分寺市 子ども家庭部 子育て相談室担当：土井、井上、今枝住所：〒185-0024東京都国分寺市泉町２－３－８いずみプラザ１階こども家庭センター内電話：042-321-1801FAX ：042-320-1181E-mail：kodomokatei@city.kokubunji.tokyo.jp1１ 業務の概要(1) 件名 国分寺市東部地区拠点親子ひろば事業業務委託(2) 事業目的乳幼児とその保護者、妊娠期の方の交流の場のほか、利用者支援など、充実した支援を提供する事業を実施することで、支援を必要とする子育て家庭等を支え、子育ての負担感や不安感を軽減するとともに、安心して子育てができるまちづくり、環境整備を行い、児童虐待の未然防止につなげることを目的とする。 ついては、優先交渉権者及び次席者の選定にあたり、豊富な経験と高い専門知識を有する事業者から企画提案を募集し、この提案について一定の基準で審査を行うことで価格以外の提案部分を総合的に評価できる点から公募型プロポーザルを実施する。 (3) 業務内容詳細は「国分寺市東部地区拠点親子ひろば事業業務委託に関する仕様書」(以下、「仕様書」という。)を参照。 (4) 契約期間契約締結日の翌日から令和14年３月31日まで(5) 履行期間令和９年４月１日から令和14年３月31日までなお、委託業務を継続することが適当でないと認められるときは、契約書に基づき、契約を解除することがある。 (6) 履行場所国分寺市南町三丁目９番25号 国分寺南町住宅109号室(7) 現状の課題等当ひろばは、国分寺駅から至近という利便性の高さなどから、過去２年間の延べ利用者数は１万人を超え、市内に12ある親子ひろばの中でも、多数の子育て家庭等に利用されている。 引き続き、同水準の利用者数を確実に確保をしていくとともに、地区拠点親子ひろばとして、相談機能の充実をはじめ、サービス全体の質の向上を図り、更なる支援体制の強化を進めていく必要がある。 2(8) 委託料上限額130,000千円(非課税)【内訳】 令和８年度 0円令和９年度 24,790千円令和10年度 25,380千円令和11年度 25,990千円令和12年度 26,610千円令和13年度 27,230千円ただし、この金額は契約時の予定額を示すものではなく、事業の規模を示すためのものであることに留意すること。 また、提案価格は各年度の委託料上限額及びその総額を超えてはならない。 (9) 実施方法公募型プロポーザル方式２ スケジュール等(1) 事業者選定スケジュール(予定)項目 期間等１①プロポーザル方式等の実施の公表②実施要領等の配布令和８年11月４日(水)から令和８年11月30日(月)正午まで２質問受付令和８年11月９日(月)から令和８年11月13日(金)正午まで３ 質問回答公表 令和８年11月19日(木)から(予定)令和８年11月30日(月)正午まで４ 企画提案書等受付令和８年11月20日(金)から令和８年11月30日(月)正午まで５ 第一次審査(書類) 令和８年12月９日(水)６ 第一次審査結果通知 令和８年12月14日(月)(予定)７ 第二次審査(プレゼンテーション・質疑応答)令和８年12月24日(木)８ 第二次審査結果通知 令和９年１月６日(水)(予定)９ 優先交渉権者との協議(提案内容に基づ 令和９年１月19日(火)まで3く仕様書最終調整)10 契約締結 令和９年２月３日(水)(予定)(2) 事業スケジュール(予定)項目 期間等１前提条件の整理、事業実施に向けた担当課との調整令和８年度２国分寺市東部地区拠点親子ひろばの運営令和９～13年度３ 公募方法(1) 公募方法国分寺市ホームページ、電子調達サービス(2) 募集期間令和８年11月４日(水)から令和８年11月30日(月)正午まで４ 参加要件・参加申込(1)参加要件本プロポーザルに参加する者は、本実施要領及び仕様書等を理解した上で、以下の全ての要件を満たす者とする。 なお、企画提案参加申込書の提出後に参加資格を満たさなくなった場合は、失格とする場合がある。 (基本的な要件)① 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４(一般競争入札の参加者の資格)の規定に該当していないこと。 ② 国分寺市契約事務規則(昭和 40年規則第５号)第 35条の規定による資格審査サービスに登録されている者であること。 ③ 企画提案書等の書類の提出時点で国分寺市競争入札等参加資格者指名停止措置基準(平成 12年要綱第７号)に基づく指名停止処分を受けていないこと。 ④ 客観的に明らかに経営不振の状態に陥ったと認められる下記ア～オのいずれにも該当しないこと。 ア 会社更生法(平成 14年法律第 154 号)第 17条第１項に基づき更4生手続開始の申立てがなされている。 イ 民事再生法(平成 11年法律第 225 号)第 21条第１項に基づき再生手続開始の申立てがなされている。 ウ 破産法(平成 16年法律第 75号)に基づく破産手続開始の申立てがなされている又は破産手続中である。 エ 会社法(平成 17年法律第 86号)に基づく特別清算開始の申立てがなされている者。 オ 銀行取引停止処分がなされている。 ⑤ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77号)第２条に掲げる暴力団又は国分寺市暴力団排除条例(平成24年条例第 21号)第２条に掲げる暴力団員等及びそれらの利益となる活動を行う団体でないこと。 ⑥ 法人税、法人事業税、消費税及び地方消費税を完納していること。 (その他の要件)⑦ 令和５年度から令和７年度に地方公共団体から委託されている実績があること。 実績として該当する事業は、利用者支援事業、地域子育て支援拠点事業(親子ひろば事業)、母子保健関連事業、児童館関連事業とする。 ⑧ 仕様書に定める「７人員配置等」の内容を満たすこと。 ⑨ 仕様書に定める「８事業実施日」の内容を満たすこと。 ⑩ 提案価格は、各年度の委託料上限額及びその総額を超過しないこと。 (2) 制限事項応募者１者につき複数の提案は認めない。 (3) 参加申込実施要領等の配布① 配布場所〒185-0024 東京都国分寺市泉町２－３－８いずみプラザ１階こども家庭センター内国分寺市 子ども家庭部 子育て相談室② 配布期間等令和８年11月４日(水)から令和８年11月30日(月)正午まで土日祝日を除く、午前８時30分から正午及び午後１時から午後５時まで5ただし、最終日(令和８年11月30日(月))のみ正午まで※実施要領等は、以下のホームページからも入手することができる。 国分寺市役所ホームページ(http://www.city.kokubunji.tokyo.jp)＞産業・しごと＞事業者のかたへ＞発注・入札＞プロポーザル方式による入札について【公表中の案件はこちら】＞国分寺市東部地区拠点親子ひろば事業業務委託に関する公募型プロポーザルの実施について(ページ番号：1030801)※電子調達サービスのお知らせにも掲載する。 ５ 企画提案参加申込書等の提出企画提案をしようとする者は、以下のとおり企画提案参加申込書等を作成し、提出しなければならない。 (1) 提出書類次に掲げる書類に必要事項を記入し、押印のうえ、指定された部数を提出すること。 なお、完備されていない書類は一切受け付けないので留意すること。 書類名称 様式 ※１ 提出部数 備考企画提案参加申込書 様式第１号 １部企画提案書(表紙を含む) 様式第２号任意正１部副データ※２事業者概要 様式第３号 正１部契約実績届出書 様式第４号 正１部 ※３見積書 様式第５号 正１部 ※４直近の法人事業税(地方法人特別税を含む)の納税証明書・納税証明書その１(法人税)・納税証明書その１(消費税及び地方消費税)各１部※１ 様式のサイズは全てＡ４とすること。 ※２ １. 企画提案書は、以下の仕様で作成すること。 ・印刷：両面印刷 文字方向：横書き 用紙方向：縦使い(提案の内容に応じて「横使い」でも可とする。) 文字サイズ：14ポイント程度(注意書きを除く) 綴じ方：ホッチキス１点留め(左上綴じ)・表紙は様式第２号を使用すること。 6・表紙は正本にのみ、事業者名等を記載すること。 特に、副本の本文中においては、提案者が判別できる内容(社名や実績の名称など)の記載は行わないこと(副本の本文中に提案者が判別できる内容がある場合は、黒塗り等を行うこと)。 ・副本は、PDFファイルによるデータを提出すること。 後述の「(3) 提出方法」を参照すること。 ・表紙を除き、20ページ以内とし、通しのページ番号を付すこと。 ・目次の有無は任意であるが、有の場合は企画提案書の分量に含むこと。 ・適宜、図表・イラスト等を使用して、わかりやすい表現に努めること。 ・企画提案書では、以下に示す各項目について、この順に記載すること。 No. 見出し 記載項目1 事業者概要 ① 事業者の理念、事業者における業務内容② 事業者の強み、受託への熱意２ 業務運営・管理体制その１① 事業実施日(曜日)、事業実施時間※仕様書に定める「８事業実施日」の内容を満たすこと。 ※表などを用いて、分かりやすく示すこと。 ② 人員配置等※仕様書に定める「７人員配置等」の内容を満たすこと。 ※アルファベットなどを用いて、人物を区別できるよう記載すること。 例：職員Ａ、職員Ｂ・・・。 【統括責任者】・実務経験年数・有する資格・自社における勤続年数(新規採用予定の場合は０年)・想定している人物像や備えているべきと考える能力等【子育て応援パートナー(地域子育て相談機関の相談員】・配置形態(常勤職員または非常勤職員)・実務経験年数・有する資格7・自社における勤続年数(新規採用予定の場合は０年)・想定している人物像や備えているべきと考える能力等【地区拠点親子ひろば担当】・実務経験年数・有する資格・自社における勤続年数(新規採用予定の場合は０年)・想定している人物像や備えているべきと考える能力等【親子ひろば事業担当】・配置形態(常勤職員または非常勤職員)・実務経験年数・有する資格・自社における勤続年数(新規採用予定の場合は０年)・想定している人物像や備えているべきと考える能力等３ 業務運営・管理体制その２① 人材確保の仕組みや考え方② 休暇制度の仕組みや考え方③ 福利厚生及び労務管理の仕組みや考え方④ 人材育成及び職員研修の仕組みや考え方⑤ 危機管理(事故防止、問題発生時の対応・検証・改善)の仕組みや考え方⑥ 個人情報等の情報管理の仕組みや考え方４ 業務遂行能力 以下、①及び②における業務遂行能力について※「９(2) 第二次審査の評価項目等」を参照し、記載すること。 ① 子育て応援パートナー(地域子育て相談機関)事業② 地区拠点親子ひろば事業及び親子ひろば事業8※３ 令和５年度から令和７年度に地方公共団体から委託されている実績について、年度ごとに契約日の新しい順に記載すること。 また、その実績を証明する契約書等の写し(実績が証明できれば、該当箇所の抜粋で差支えない)を提出すること。 ※４ 見積書は、以下のとおり作成すること。 ・仕様書等(国分寺市ホームページに掲載の国分寺市契約約款を含む)を基に積算し、記載すること。 ただし、提案価格は各年度の委託料上限額及びその総額を超過しないこと。 ・契約締結前の協議に係る費用は「10(1)⑤費用の負担」に示すとおりとする。 ・参加者の責務によらない社会的経済的動向等の経費変動リスクについては、契約締結後の協議により勘案するものであることから、参考見積額に含めないこと。 (2) 提出上の留意事項① 様式は本実施要領によることとし、様式に合致しない場合は、受理しない。 ② 企画提案書等を受理した後は、その追加及び修正は認めない。 ただし、市が必要と認める場合は、追加の資料提出を求める場合がある。 ③ 著作権は、それぞれの提案者に帰属する。 ④ 事務局は、事業者選定の作業に必要な範囲において、複製を作成する場合がある。 ⑤ 提出された企画提案書等の返却は行わない。 (3) 提出方法提出期限までに、持参または郵送(書留、必着)にて原本を提出すること。 郵送の場合は、発送後、事務局に電話連絡すること。 企画提案書副本は、電子メールにより提出するものとする。 正本等を持参する場合は、持参する当日までに事前送信すること。 正本等を郵送する場合は、発送後、事務局へ電話連絡する当日までに事前送信すること。 事務局アドレス：kodomokatei@city.kokubunji.tokyo.jpTEL：042-321-1801(4) 提出場所〒185-0024 東京都国分寺市泉町２－３－８いずみプラザ１階こども家庭センター内9国分寺市 子ども家庭部 子育て相談室電話：042-321-1801(5) 提出期間令和８年11月20日(金)から令和８年11月30日(月)正午まで(必着)土日祝日を除く、午前８時30分から正午及び午後１時から午後５時までただし、最終日(令和８年11月30日(月))のみ正午まで７ 質問・回答(1) 質問書の提出質問がある場合は、その内容を「質問書」(様式第６号)に簡潔に記載し、提出すること。 なお、以下の場合による質問は受け付けない。 ・電話等口頭での質問・期間外の質問・実施要領等に記載されていない事項に関する質問(2) 提出方法質問は、事務局まで電子メールにより行うものとする。 電子メールの送信後に送信した旨を事務局まで電話連絡し、到達確認を行うこと。 事務局アドレス：kodomokatei@city.kokubunji.tokyo.jpTEL：042-321-1801(3) 質問書提出期間令和８年11月９日(月)から令和８年11月13日(金)正午まで(必着)(4) 回答方法回答は、令和８年11月19日(木)(予定)から令和８年11月30日(月)正午まで、国分寺市役所ホームページ※に公表する。 (回答には事業者名等を表示しない。