Agricultural University Specific Building and Building Equipment Periodic Inspection Services Conditional Open Competitive Bidding (Post-Review Type) Will Be Held.

農業大学校特定建物・建築設備定期点検業務委託の条件付一般競争入札（事後審査型）を行います。 1公 告次のとおり、条件付一般競争入札(事後審査型)を行います。令和8年(2026年)8月6日収支等命令者佐賀県農業試験研究センター所長 川﨑 直樹１ 競争入札に付する事項(1)委託業務名 ：農業大学校特定建物・建築設備定期点検業務委託(2)履 行 内 容：別紙仕様書のとおり(3)履 行 期 間：契約締結の日から令和8年(2026年)12月28日(月)(4)履行場 所：佐賀市川副町南里1088(佐賀県農業大学校内)２ 入札参加資格(1) 佐賀県建設業者施行能力等級表において、建築コンサルの部門(県内)に登録を受けている者。(2) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当する者でないこと。(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(4) 開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手を不渡りした者でないこと。(5) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に2該当する者でないこと。(6) 自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと、及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者３ 入札参加者に求められる義務入札に参加しようとする者は、「入札参加届」及び「営業概要書」を令和8年(2026年)8月28日(金)16時までに、４の(1)の場所へ持参又は郵送(8月28日(金)16時までに必着)してください。提出した関係資料等について説明を求められた場合は、これに応じなければなりません。また、必要に応じて追加資料の提出を求めることがあります。「入札参加届」を提出した後、入札に参加しないこととした場合は、理由を記入した「入札辞退届」を書面で提出してください。今回の委託業務に対する質問がある場合は、質問事項を別添「質問書(農業大学校特定建物・建築設備定期点検業務委託)」に記入し、令和8年(2026年)8月283日(金)16 時までに、４の(1)の電子メールアドレスへ送信してください。当所の回答期限は令和8年(2026年)9月3日(木)16時とします。４ 入札日時及び入札場所等(1) 問い合わせ先〒840－2205 佐賀市川副町南里1088佐賀県農業試験研究センター 総務課TEL：0952-45-2141 FAX：0952-45-8801Mail:nougyoushikensenta@pref.saga.lg.jp(2) 入札書の提出場所等(4)の場所に入札者が直接持参してください。(3) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に100分の110を乗じて得た額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。(4) 入札及び開札の日時及び場所令和8年(2026年)9月10日(木)10時佐賀県農業試験研究センター 小会議室５ その他(1) 入札保証金及び契約保証金佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第 35 号)第 103 条第３項第２号及び第115条第３項第３号の規定により免除します。4(2) 最低制限価格佐賀県建設関連業務委託最低制限価格制度事務処理要領４-(２)に基づき設定します。(3) 入札の無効次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とします。ア 参加する資格のない者イ 当該入札について不正行為を行った者ウ 入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者エ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者オ 入札書の金額を訂正したものを提出した者カ 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明確であるものを提出した者キ 民法(明治 29 年法律第 89 号)第 95 条により無効と認められるものを提出した者ク １人で２以上の入札をした者ケ 代理人でその資格のないものコ 上記に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者(4) 入札の中止次のいずれかに該当する場合は、入札を中止します。この場合の損害は入札参加者の負担とします。ア 入札参加者が連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき。イ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき。(5) 契約書作成の要否 要5(6) 落札者の決定方法ア 予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって申し込みをした者のうち最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札候補者とし、直ちに入札参加資格の確認を行い、入札参加資格を有している場合に落札者とします。なお、入札の結果、最低制限価格を下回る価格で申し込みをした者がある場合は直ちにその者を失格とします。イ 落札候補者が入札参加資格を有していない場合には、新たに次の順位の者を落札候補者として入札参加資格の確認を行い、落札者の決定まで同様に繰り返します。ウ 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとします。この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとします。エ 第１回目の開札の結果、落札者がないときは、直ちに再度入札(第１回目を含め３回を限度)を行います。(7) 提出書類ア 必要に応じて追加資料の提出を求めることがあります。イ 提出された書類は返却しません。(8) 当該入札に定めのない事項については、佐賀県財務規則の定めによるものとします。 令和8年度佐賀県農業大学校特定建物・建築設備定期点検業務 仕様書１)業 務 名 ： 令和8年度農業大学校特定建物・建築設備定期点検業務(１)業務場所 ： 佐賀市川副町南里1088(２)委託概要 ： 建築基準法に基づく定期点検調査２)業務の目的農業大学校の一部施設は、建築基準法第8条により建築物の敷地、構造及び建築設備について常時適法な状態に維持することが努力義務となっている。さらに、建築基準法第12条第2項及び第4項に該当する当校の施設については、定期点検を確実に実施し適正な維持管理を行う必要がある。３)総則(１)実施要領本業務の実施に当たっては本仕様書によるほか、佐賀県県土整備部建築住宅課施設整備室作成「県有施設の定期点検マニュアル(令和8年1月改訂)」及び関連法規等に準拠する。(２)点検実施資格者上記点検マニュアルに記載のとおり(３)点検項目【建築物】平成20年国土交通省 告示第282号① 敷地及び地盤② 建築物の外部③ 屋上及び屋根④ 建築物の内部⑤ 避難施設等⑥ その他【建築設備】平成20年国土交通省 告示第285号① 換気設備② 排煙設備③ 非常用の照明装置④ 給排水設備【防火設備】平成28年国土交通省 告示第723号① 防火扉４)成果品(１)佐賀県定期調査報告書県有施設定期点検マニュアル点検様式による。５)その他(１)打合せ等調査員は、以下の区切りにおいて打合せを行うものとする。①業務着手時②業務中間時 1 回③業務完了時(２)疑義が生じた場合の対応について疑義が生じた場合は、速やかに協議しなければならない。(３)業務計画書の提出について業務計画書には着手前打合せの結果、現地状況等を踏まえた調査の方法、安全対策、解析方法等について十分に検討して詳細を示すものとする。６) 契約期間契約締結日から令和8年12月28日(月)まで７) 施設の平面図及び調査箇所特定建物調査対象建物一覧のとおり 県有施設の定期点検マニュアル■ 建築基準法に基づく建築物等の定期点検の概要 ・・・ １○ 点検の対象となる建築物等 ・・・ ３○ 点検の周期 ・・・ ４○ 点検の具体的な項目や方法 ・・・ ５○ 点検を実施できる資格者 ・・・ ６■ 定期点検の手順 ・・・ ７■ 定期点検業務委託料の算定事例(参考) ・・・ ９■ 参考図書 ・・・ １４■ 建築基準法・同施行令・同施行規則 抜粋 ・・・ １５■ 参考様式○ 定期点検様式 ・・・ 別冊１○ 定期点検台帳 ・・・ 別冊２○ 定期点検業務委託見積書 ・・・ 別冊３平成20年９月30日(令和８年１月改訂)佐賀県 県土整備部 建築住宅課 施設整備室- 1 -■ 建築基準法に基づく建築物等の定期点検の概要建築物の所有者、管理者又は占有者は、建築基準法第８条によりその建築物(遊戯施設などの工作物を含みます。)の敷地、構造及び建築設備について、常時適法な状態に維持することが努力義務となっています。そして、国の機関の長等は、建築基準法第 12 条第２項及び第４項により、法令で定める建築物の敷地、構造及び建築設備について、定期に、法令で定める者に劣化の状況の点検をさせる必要があります。このことから、県有施設についても各施設管理者において定期点検を確実に実施し、適正な維持管理を行っていく必要があります。≪建築基準法の主な改正履歴≫◎平成17年６月１日施行(法改正)・国等の建築物においても一定規模以上の特定建築物等は、定期点検の実施が義務化◎平成20年４月１日施行(施行規則改正)・点検の項目、方法、判定基準が法令上で明確化・外壁改修等から10 年を経た最初の点検の際の全面打診等が点検項目に追加◎平成２８年６月１日施行(法改正)・防火戸などの防火設備が点検項目に追加・点検を実施できる資格者の要件の変更国土交通大臣が定める資格を有する者 国土交通大臣から資格者証の交付を受けている者「建築物調査員、建築設備等検査員」・用語の定義が新たに追加建築基準法第 6 条第 1 項第一号に掲げる建築物その他政令で定める建築物「特定建築物」昇降機及び特定建築物の昇降機以外の建築設備等「特定建築設備等」◎令和元年６月25日施行(法改正)・点検の対象となる建築物(法別表第一に掲げる建築物)の規模の変更用途部分が床面積100㎡を超えるもの 「用途部分が床面積200㎡を超えるもの」、「階数が３以上、かつ用途部分が床面積100㎡を超え200㎡以下のもの」◎令和5年4月1日施行(施行令改正)・点検の対象となる建築物(令第14条の2第二号)の規模の変更階数が3以上で200㎡を超える事務所その他これに類する用途に供する建築物が新たに対象。(小規模事務所等として点検項目を限定)- 2 -◎令和7年7月1日施行(告示改正)・定期点検の合理化や新技術の活用を可能とするための定期点検の項目、事項、方法及び結果の判定基準の見直し- 3 -○ 点検の対象となる建築物等＜特定建築物＞・下表の左欄用途で右欄規模の建築物の敷地及び構造用途 規模１ 劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場 法別表第一に掲げる建築物・左記用途に供する部分の床面積の合計が200㎡を超えるもの(法第６条第１項第一号)・階数が３以上で左記用途に供する部分の床面積の合計が100㎡を超え200㎡以下のもの(令第14条の２第一号)２病院、診療所(患者の収容施設があるものに限る。)、ホテル、旅館、下宿、共同住宅、寄宿舎、児童福祉施設等(＊)３学校、体育館、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場又はスポーツの練習場４百貨店、マーケット、展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店、飲食店又は物品販売業を営む店舗(床面積が10㎡以内のものを除く。)５ 倉庫６ 自動車車庫、自動車修理工場、映画スタジオ又はテレビスタジオ７事務所その他これに類する用途に供する建築物(上記１〜６に掲げる建築物を除く。)令第 14条第の二２号階数が５以上で延べ面積が1,000㎡を超えるもの階数が３以上で延べ面積が200 ㎡を超えるもののうち上記以外のもの(告示282号第四第二号に掲げる建築物)＊ 児童福祉施設( 幼保連携型認定こども園を除く。)、助産所、身体障害者社会参加支援施設(補装具製作施設及び視聴覚障害者情報提供施設を除く。)、保護施設(医療保護施設を除く。)、婦人保護施設、老人福祉施設、有料老人ホーム、母子保健施設、障害者支援施設、地域活動支援センター、福祉ホーム又は障害福祉サービス事業(生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を行う事業に限る。)の用に供する施設(注) 対象建築物であるか否かは、原則として、棟単位で判断。 判断にあたっては、計画通知(確認申請)に記載されている「階数」・「面積」・「主要用途」などの内容を参照。 棟と棟が渡り廊下等でつながっている場合は、法上の別棟か一棟かの判断を参照。