Regarding open competitive tender for renovation work of working environment at Hokkaido Government Building Main Office

北海道庁本庁舎執務環境改善工事に係る一般競争入札について 一般競争入札（北海道庁本庁舎執務環境改善追加工事（4階・5階・12階）） 次のとおり一般競争入札を実施します。 入札の公告（北海道告示第11454号） (PDF 201KB) 入札の概要 工事名 北海道庁本庁舎執務環境改善追加工事（4階・5階・12階） 一般競争入札参加資格審査申請期間 令和8年9月18日（金）から令和8年10月8日（木）まで 入札日時及び場所 日時 令和8年10月29日（木）午前10時00分 場所 北海道庁本庁舎塔屋共用2号会議室 必要書類 関係書類一式（1/2） (ZIP 2.59MB) 関係書類一式（2/2） (ZIP 2.83MB) 一般競争入札（北海道庁本庁舎執務環境改善工事（12階）） 次のとおり一般競争入札を実施します。 入札の公告（北海道告示第11288号） (PDF 200KB) 入札の概要 工事名 北海道庁本庁舎執務環境改善工事（12階） 一般競争入札参加資格審査申請期間 令和8年8月6日（木）から令和8年8月24日（月）まで 入札日時及び場所 日時 令和8年9月24日（木）午前10時00分 場所 北海道庁本庁舎塔屋共用2号会議室 必要書類 関係書類一式（1/2） (ZIP 2.54MB) 関係書類一式（2/2） (ZIP 2.73MB) 一般競争入札（北海道庁本庁舎執務環境改善工事（11階）） 本入札は、終了しました。 入札結果 入札結果（執務環境改善11階） (PDF 52.9KB) 入札の概要 工事名 北海道庁本庁舎執務環境改善工事（11階） 一般競争入札参加資格審査申請期間 令和8年5月28日（木）から令和8年6月8日（月）まで 入札日時及び場所 日時 令和8年7月3日（金）午前10時00分 場所 北海道庁別館西棟4階6号会議室 一般競争入札（北海道庁本庁舎執務環境改善工事（4階・5階）） 本入札は、終了しました。 入札結果 入札結果（執務環境改善） (PDF 18.8KB) 入札の概要 工事名 北海道庁本庁舎執務環境改善工事（4階・5階） 一般競争入札参加資格審査申請期間 令和7年7月28日（月）から令和7年8月6日（水）まで 入札日時及び場所 日時 令和7年9月1日（月）午前10時00分 場所 北海道庁本庁舎10階会議室 カテゴリー 入札情報 入札参加資格 委託業務 イノベーション推進局財産活用課のカテゴリ 注目情報 入札関連情報 お問い合わせ 総務部イノベーション推進局財産活用課施設修繕係 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5789 Fax: 011-232-1139 お問い合わせフォーム 2026年9月18日 Adobe Reader イノベーション推進局財産活用課メニュー 注目情報 入札に関する情報 入札関連情報 入札関連情報（保全係） 過去の入札結果 ファシリティマネジメント 北海道ファシリティマネジメント推進方針について 北海道の広告事業について 赤れんが庁舎について 知事公邸等 ネーミングライツ 道有財産 道有財産の売却について 道有未利用地について 北海道立道民活動センター（かでる２.７）について 公有財産の貸付について 土地信託事業について 固定資産台帳に関する情報 真駒内保健保安林の概要について 行政手続条例に基づく審査基準等の設定 ツイート ! }(document, 'script', 'twitter-wjs'); シェアする page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT 北海道告示第11454号 次のとおり、一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。 北 海 道 知 事 鈴 木 直 道この入札を次のとおり実施する１ 契約担当者等北海道知事 鈴木直道２ 入札に付する事項(1) 工事番号(2) 工事名称 北海道庁本庁舎執務環境改善追加工事(４階・５階・12階)(3) 工事場所 札幌市(4) 工事期間 契約締結日の翌日から令和9年3月26日まで(5) 工事概要 本庁舎執務室の床壁天井改修を行うもの。 ３ 削除４ 入札に参加する者に必要な資格(1) 単体企業の要件ア 発注工事に対応する令和8年度に有効な道の競争入札参加資格のうち「建築工事」の資格及び建設業法(昭和24年法律第100号)における「建築工事業」の許可を有すること。 イ 競争参加資格確認申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に北海道の競争入札参加資格者指名停止事務処理要領の規定に基づく指名停止を受けていない者であること。 ウ 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。 エ 北海道における「建築工事」の競争入札参加資格が｢B等級｣に格付されていること。 オ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始決定後の北海道競争入札参加資格の再審査結果を有していること。 カ 建設業法第３条第１項第２号に規定する特定建設業者又は同法第３条第１項第１号に規定する一般建設業者であること。 キ ク 過去15年間(平成23年度以降)に、元請けとして施工した次の実績を有すること。 ① 発 注 者 国、地方公共団体、建設業法施行令第45条に規定する公共法人、建設業法施行規則第18条 に定める法人、国家公務員共済組合 地方職員共済組合、公立学校共済組合② 種 類 建築工事(新築、改築、増設、改修又は修繕)③ 請負金額 2000万円以上なお、共同企業体として施工した実績は、当該共同企業体の構成員としての出資比率が20パーセント以上の場合のものに限るものとする。 ケ 次の要件を満たす者を監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等」という。)として工事に専任で配置すること。ただし、建設業法第26条第３項第１号の規定の適用を受ける監理技術者等又は同項第２号の規定の適用を受ける監理技術者(以下「専任特例の場合の監理技術者等」という。)の配置を行う場合若しくは同法第26条の５第１項の規定の適用を受ける監理技術者等(以下「営業所特例の場合の監理技術者等」という。)の配置を行う場合は、専任を要しない。 (ｱ) 建設業法第26条に規定する監理技術者又は国家資格を有する主任技術者若しくはこれと同等以上の資格を有していること。 (ｲ) 競争参加資格確認申請書等の提出日以前に３か月以上の雇用関係にあること。ただし、合併又は営業譲渡等があった場合は、この限りではない。 コ 上記ケただし書きにおける専任特例の場合の監理技術者等の配置を行う場合は、次の(ｱ)又は(ｲ)の要件及び(ｳ)～(ｴ)の要件を満たしていること。 (ｱ) 建設業法第26条第３項第１号の規定の適用を受ける監理技術者等を配置する場合は、次の要件を全て満たしていること。 ａ 本工事及び他の工事それぞれの請負代金の額が、１億円未満(建築一式工事の場合は２億円未満)であること。 入 札 の 公 告令和8年9月18日 石狩振興局管内に主たる営業所(建設業許可申請書別記様式第一号又は別紙二(２)(建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)別記様式第一号又は別紙二(２))の「主たる営業所」の欄に記載されているものをいう。)を有する者であること。 26-16 入札参加希望者は単体企業又は経常建設共同企業体であって、単体企業の要件は(1)、経常建設共同企業体の要件は(2)とする。 ｂ 本工事現場と他の工事現場との間(以下、「工事現場間」という。)の距離が、同一の監理技術者等がその一日の勤務時間内に巡回可能であり、かつ、工事現場において災害、事故その他の事象が発生した場合において、工事現場間の片道の移動時間がおおむね２時間以内であること。 ｃ 入札参加者が注文者となった下請契約から数えて、下請次数が３を超えていないこと。 ｄ 本工事に配置する監理技術者等との連絡その他必要な措置を講ずるための者(以下「連絡員」という。)なお、本工事が土木一式工事又は建築一式工事である場合は、連絡員は、本工事と同種の工事に関する実務の経験を一年以上有する者であること。を本工事に置くこと。 なお、本工事が土木一式工事又は建築一式工事である場合は、連絡員は、本工事と同種の工事に関する実務の経験を一年以上有する者であること。 ｅ 本工事現場の施工体制を監理技術者等が情報通信技術を利用する方法により確認するための措置を講じること。 なお、情報通信技術については、現場作業員の入退場が遠隔から確認できるものであること。 ｆ 次に掲げる事項を記載した人員の配置の計画書を作成し、各工事現場に備え置くこと。 (a) 建設業者の名称及び所在地(b) 監理技術者等の氏名(c) 監理技術者等の一日あたりの労働時間のうち労働基準法(昭和22年法律第49号)第32条第１項の労働時間を超えるものの見込み及び労働時間の実績(d) 本工事に係る次の事項ⅰ 工事の名称及び工事現場の所在地ⅱ 工事の内容(建設業法別表１上段の建設工事の種類)ⅲ 工事の請負代金の額ⅳ 工事現場間の移動時間ⅴ 下請次数ⅵ 連絡員の氏名、所属会社及び実務の経験(実務の経験は、土木一式工事又は建築一式工事の場合に記載)ⅶ 施工体制を把握するための情報通信技術ⅷ 現場状況を把握するための情報通信機器ｇ 監理技術者等が、本工事現場以外の場所から本工事現場の状況の確認をするために必要な映像及び音声の送受信が可能な情報通信機器が設置され、かつ当該機器を用いた通信を利用することが可能な環境が確保されること。 ｈ 監理技術者を設置する場合は、監理技術者資格者証の交付を受けており、国土交通大臣の登録を受けた講習を受講していること。 (ｲ) 建設業法第26条第３項第２号の規定の適用を受ける監理技術者等を配置する場合は、次の要件を全て満たしていること。 ａ 建設業法第26条第３項第２号による監理技術者の職務を補佐する者(以下「監理技術者補佐」という。)を工事に専任で配置すること。 ｂ 監理技術者補佐は、一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。 なお、監理技術者補佐の建設業法第27条の規定に基づく技術検定種目は、専任特例の場合の監理技術者等に求める技術検定種目と同じであること。 ｃ 監理技術者補佐は、競争参加資格確認申請書等の提出日以前に３か月以上の雇用関係にあること。ただし、合併又は事業譲渡等があった場合は、この限りではない。 ｄ 監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。 ｅ 監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。 ｆ 監理技術者が兼任できる工事は石狩振興局管内の工事でなければならない。 (ｳ) 同一の専任特例の場合の監理技術者等を配置できる工事の数は、本工事を含め同時に２件までとする。ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの(当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。)については、これら複数の工事を一の工事とみなす。 (ｴ) 専任特例の場合の監理技術者等は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。 サ 上記ケただし書きにおける営業所特例の場合の監理技術者等の配置を行う場合は、次の (ｱ)～(ｳ)の要件のいずれかを満たしていること。 (ｱ) 監理技術者等を専任で配置する必要がある工事は、以下の全てを満たすこと。 ａ 特定営業所技術者若しくは営業所技術者(以下、「営業所技術者等」という。)が置かれている営業所において請負契約が締結された工事であること。 ｂ 兼務する工事の数は、１を超えないこと。 ｃ 本工事の請負代金の額が、１億円未満(建築一式工事の場合は２億円未満)であること。 ｄ 営業所から本工事現場の距離が、同一の営業所技術者等がその一日の勤務時間内に巡回可能なものであり、かつ本工事現場において災害、事故その他の事象が発生した場合において、本工事現場と営業所との間の片道の移動時間がおおむね２時間以内であること。 ｅ 入札参加者が注文者となる下請契約から数えて、下請次数が３を超えないこと。 ｆ 本工事に配置される営業所技術者等との連絡その他必要な措置を講ずるための者(以下「連絡員」という。)を本工事に置くこと。 なお、本工事が土木一式工事又は建築一式工事である場合は、連絡員は、本工事と同種の工事に関する実務の経験を一年以上有する者であること。 ｇ 本工事現場の施工体制を営業所技術者等が情報通信技術を利用する方法により確認するための措置を講じること。 なお情報通信技術については、現場作業員の入退場が遠隔から確認できるものとする。 ｈ 次に掲げる事項を記載した人員の配置の計画書を作成し、本工事現場に備え置くこと。