Public Invitation for Bids for Driving License Renewal Course Services
About This Opportunity
This is a consulting contract in the information and communication technology, finance and banking and governance and public administration sectors. Located in Japan, Asia, this opportunity is open to firms and consortiums.
Published through 官公需 (kkj.go.jp), a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for consulting in the information and communication technology sector. Consulting assignments are typically evaluated with a strong emphasis on the technical proposal, including the methodology and qualifications of key experts. Shortlisted firms may be invited to submit financial proposals in a second stage. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.
Description
Original language: Japanese運転免許証等更新時講習業務委託に係る一般競争入札公告
宮崎県警察本部|運転免許証等更新時講習業務委託に係る一般競争入札公告 toggle navigation サイトマップ リンク Foreign Language 文字サイズ 小 中 大 色合い 白 黄 黒 県警の紹介 安全な暮らし 運転免許 交通安全 申請・手続き 相談・お問い合わせ 採用情報 運転免許証等更新時講習業務委託に係る一般競争入札公告 最終更新日:2026年7月30日 一般競争入札を次のとおり実施する。 令和8年7月30日 宮崎県知事河野俊嗣 1.競争入札に付する事項 (1)委託業務の名称 運転免許証等更新時講習業務委託 (2)委託業務の内容 仕様書による (3)委託期間 令和8年10月1日から令和11年9月30日まで (4)履行場所 仕様書による (5)入札方法 (1)の委託業務について入札を実施する。入札金額は、運転免許証等更新時講習業務1月当たりの単価に契約期間月数を乗じて得た額を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2.契約に係る特約事項 (1)この入札に係る契約(以下「本件契約」という。)は、長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成17年宮崎県条例第81号)第2条第1項第6号の規定による契約であり、県は、上記1の(3)の委託期間において、本件契約の締結日の属する年度の翌年度以降において本件契約に係る県の歳出予算が減額又は削除された場合は、本件契約を解除するものとする。 (2)県は、(1)の本件契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。 3.競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項 この入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 (1)道路交通法(昭和35年法律第105号)第108条の2の規定に基づき講習を行うのに必要かつ適切な組織、設備及び能力を有すると宮崎県公安委員会が認める者であること。 (2)物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年宮崎県告示第93号)に基づく競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。ただし、同要綱に基づく指名停止期間の決定を受けている者でないこと。 (3)経営者等(法人にあっては役員又は支社、支店若しくは営業所の代表者、個人にあってはその者又は支社、支店若しくは営業所の代表者をいう。)が、暴力団関係者(暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下この号において同じ。)又は暴力団(同法第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。)若しくは暴力団員と交わりを持つ者をいう。)である者又は暴力団若しくは暴力団員が経営を支配し若しくは利用していると認められる者でないこと。 (4)政治活動並びに特定の公職者及び政党を推薦、支持又は反対することを主たる目的としないこと。 (5)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (6)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て(以下これらを「申立て」という。)がなされていない者であること。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けている者は、申立てがなされていない者とする。 (7)法人税、消費税及び地方消費税、県税及び社会保険料(健康保険料、厚生年金保険料等)、労働保険料を滞納していないこと。 (8)配置人員に急な欠員、欠勤が生じた場合、その補てんが確実にできる等、委託業務の継続的な処理が可能な人員配置が確保できる適切な組織体制が整備されていること。 (9)仕様書に定める業務内容を公正かつ的確に遂行し得ること。 4.入札参加者に求められる義務 入札に参加しようとする者は、入札参加申請書(別記様式1)に前記3の資格要件を満たすことを証明できる書類を添付して提出しなければならない。 ただし、参加申請後、入札に参加しない事とした場合は、理由を記載した辞退届を書類で入札の前日までに提出すること。なお、提出された書類について説明を求められたときは、これに応じなければならない。 (1)提出場所 宮崎県警察本部警務部会計課用度係 宮崎市旭1丁目8番28号 郵便番号:880-8509 電話番号:0985-31-0110 (2)提出期間 令和8年7月30日(木曜日)から令和8年9月1日(火曜日)まで (土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前9時から午後5時まで) (3)提出方法 持参又は郵送等(書留郵便又はそれと同等手段の託送に限る。)により提出すること。 5.契約条項を示す場所及び期間 (1)場所 宮崎県警察本部警務部会計課用度係 (2)期間 令和8年7月30日(木曜日)から令和8年9月3日(木曜日)まで (土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前9時から午後5時まで) 6.入札説明書及び仕様書の交付 (1)場所 宮崎県警察本部警務部会計課用度係 (2)期間 令和8年7月30日(木曜日)から令和8年9月1日(火曜日)まで (土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前9時から午後5時まで) 郵送により入札説明書及び仕様書の交付を受ける場合は、交付を受けたい者の費用負担により 着払い送付の方法により交付を行う。 7.入札及び開札の場所及び日時 (1)場所 宮崎県警察本部1階102会議室 (2)日時 令和8年9月3日(木曜日)午後4時 (3)提出方法 入札書は上記日時に持参により提出すること。送付その他の手段による提出は受け付けない。 8.入札保証金 宮崎県財務規則第100条の規定による。 9.入札の無効に関する事項 宮崎県財務規則第125条に規定する入札は、無効とする。 10.落札者の決定の方法 予定価格以内で最低価格の入札を行なった者を落札者とする。 11.契約に関する事務を担当する部局 宮崎県警察本部警務部会計課用度係 宮崎市旭1丁目8番28号 郵便番号:880-8509 電話番号:0985-31-0110 12.その他 その他この競争入札に関する詳細は、入札説明書及び仕様書による。 入札参加申請書(PDF:45KB) お問い合わせ 宮崎県警察本部警務部 会計課 電話:0985-31-0110 各種情報 防災情報 入札情報 落し物検索 拉致の可能性 申請書等ダウンロード 110番アプリ 宮崎県警察本部 〒880-8509 宮崎県宮崎市旭1丁目8番28号 電話番号 0985-31-0110
Data provenance
This notice is sourced from 官公需 (kkj.go.jp) and was originally published on July 30, 2026. Last refreshed today. Original language: Japanese. BidsFactory mirrors official procurement notices and links back to the source for full legal text.
About 国家公安委員会(警察庁)宮崎県警察本部
国家公安委員会(警察庁)宮崎県警察本部 has issued 9 procurement notices on BidsFactory, including 4 currently open and 0 awarded contracts. Activity concentrates in Security, Defense & Justice, Governance & Public Administration, and Transport & Logistics. All notices are published for Japan. Notices are distributed via 官公需 (kkj.go.jp). Most recent publication: July 30, 2026.
Frequently asked questions about this tender
What type of contract is this?
This is a Consulting contract in the Information & Communication Technology sector. The classification helps bidders match the opportunity to their qualifications and registered scope of supply.
Where will the contract be performed?
The contract is for delivery in Japan. Foreign bidders should review local registration, taxation, and any in-country presence requirements before submitting.
How can I submit a bid?
Visit 官公需 (kkj.go.jp) to access the full notice, required documents, and submission instructions provided by the contracting authority.
Who is the contracting authority?
This notice was issued by 国家公安委員会(警察庁)宮崎県警察本部 in Japan. The authority is responsible for evaluating bids, awarding the contract, and managing performance.
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