Tenders/Recruitment of Contractors for 'Sanyo-Onoda City Support Donation (Furusato Nozei) Order Reception Support Services Contract' (Public Solicitation Proposal) (Announcement)
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Recruitment of Contractors for 'Sanyo-Onoda City Support Donation (Furusato Nozei) Order Reception Support Services Contract' (Public Solicitation Proposal) (Announcement)

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Original title: 『山陽小野田市サポート寄附(ふるさと納税)受発注等支援業務委託』の受託業者募集(公募型プロポーザル)について
山口県山陽小野田市
Published: Nov 12, 2026
Updated: Nov 13, 2026
Source: 官公需 (kkj.go.jp)

About This Opportunity

This is a consulting contract in the trade and industry and finance and banking sectors, with a focus on Public Finance. Located in Japan, Asia, this opportunity is open to firms and consortiums.

Published through 官公需 (kkj.go.jp), a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for consulting in the trade and industry sector. Consulting assignments are typically evaluated with a strong emphasis on the technical proposal, including the methodology and qualifications of key experts. Shortlisted firms may be invited to submit financial proposals in a second stage. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.

Description

Original language: Japanese
『山陽小野田市サポート寄附(ふるさと納税)受発注等支援業務委託』の受託業者募集(公募型プロポーザル)について 1公募型プロポーザル方式による「山陽小野田市サポート寄附受発注等支援業務」受託業者の選定実施要領1 趣旨この要領は、サポート寄附(ふるさと納税としての寄附をいう。以下同じ。)に係る業務の効率化を図るとともに、更なるサポート寄附額増加の実現に向けて、山陽小野田市サポート寄附受発注等支援業務(以下「本業務」という。)の受託者を公募型プロポーザル方式により選定することについて、山陽小野田市プロポーザル方式等の実施に関するガイドライン(平成18年9月4日制定。以下「ガイドライン」という。)の規定に基づき具体的な実施方法について必要な事項を定めるものとする。 2 委託業務の概要(1) 業務名山陽小野田市サポート寄附受発注等支援業務(2) 業務内容返礼品の事務処理業務及び寄附額増加に向けた返礼品開発業務等を事業者に委託する。 詳細については「山陽小野田市サポート寄附受発注等支援業務委託仕様書」のとおり。 (3) 契約期間契約締結日(令和9年1月中旬を予定)から令和12年3月31日まで(4) 委託料の上限額サポート寄附額の5%に消費税及び地方消費税を加えた額※返礼品の調達費用及び配送費用、山陽小野田市(以下「本市」という。)が利用する各ポータルサイトの手数料、クレジットカード等の決済手数料は含まない。 なお、過去3年度のサポート寄附の実績は、次のとおり。 年度 令和5年度 令和6年度 令和7年度件数 7,723 12,101 12,579金額(千円) 119,917 185,512 178,4812(5) 予算措置の状況2款 総務費 1項 総務管理費 10目 地域振興費2細目 ふるさと山陽小野田応援事業費ふるさと山陽小野田応援事業費(臨時)12節 委託料 サポート寄附業務委託料予算額 サポート寄附額の5%に消費税及び地方消費税を加えた額※令和8年度は、0円(令和9年4月1日から運用開始)※令和11年度までの債務負担行為を設定済み(6) 委託者山陽小野田市山陽小野田市長 藤田 剛二(7) 担当課山陽小野田市協創部シティセールス課(市役所本館2階)担当者 田中〒756-8601 山陽小野田市日の出一丁目1番1号Tel:0836-82-1241(直通) Fax:0836-83-2604(代表)E-mail:citysales@city.sanyo-onoda.lg.jp3 公募型プロポーザル方式を採用する理由と期待される効果地場産品基準の見直しによる取扱可能な返礼品の縮小や、経費率の縮小により、年々ふるさと納税の制度が厳格化する中、更なる寄附額の増加のためには、新規返礼品の開拓及び開発はもとより、数ある返礼品の中から、寄附者の興味を引くためのサイトの作りこみや広告戦略など、専門的な技術と知見が必要不可欠である。 また、ふるさと納税制度に精通した者と行政が各事業所に訪問し、返礼品へのアドバイスやディスカッションを行うことで、寄附額を多く集める返礼品を開拓及び開発していくことが非常に重要と考えており、これまで以上に事業所とのつながりが欠かせなくなってきている。 さらに、経費率の縮小も大きな課題であり、配送コストや運営に係る経費3の削減も重要な課題となっている。 これらの業務を遂行するためには、相応の専門性と創意工夫が求められることから、本市は委託金額のみならず、相応の専門性や創意工夫、業務遂行能力等、業者の総合的能力を審査し、本市にとって最も良い契約の相手方を選定する必要がある。 こうしたことから、本業務は、ガイドライン3対象業務の(4)その他プロポーザル方式等により執行することが適当と認められる業務に該当する。 また、サポート寄附の業務委託については、実績のある業者から幅広く提案を求めることが有益であることから、業務内容等をあらかじめ公示した上で提案者を募り、その中から最も適切と認められる契約の相手方を特定する「公募型プロポーザル方式」を採用することで、本業務を適切かつ効果的に遂行することができるものと期待される。 4 選定方法公募型プロポーザル方式5 参加資格本業務に係る公募型プロポーザル方式に参加しようとする者(以下「参加希望業者」という。)は、次の全ての要件を満たしている者であること。 なお、契約締結時において再度要件確認を行うこととする。 (1) 参加表明書提出時において、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者でないこと。 (2) 参加表明書提出時において、破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく民事再生手続、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく会社更生手続又は会社法(平成17年法律第86号)に基づく特別清算の開始の申立てを受けていないこと、若しくは自ら申立てを行っていないこと、又はこれらの手続を行っていないこと。 (3) 参加表明書提出時において、本市から指名停止の措置を受けていないこと、又は受けることが明らかでないこと。 4(4) 参加希望業者が法人、団体等であるときは、そのものに係る本市の市税及びその代表者に係る本市の市税に滞納がないこと。 参加希望業者が個人であるときは、その者に係る本市の市税に滞納がないこと。 (5) 山陽小野田市暴力団排除条例(平成23年山陽小野田市条例第18号)第2条第1号に規定する暴力団又は同条第2号に規定する暴力団員でないこと。 6 選定委員会について別に定める「山陽小野田市サポート寄附受発注等支援業務受託業者選定委員会設置要綱」のとおり。 7 対象業務のスケジュール及び事務手続(1) 対象業務のスケジュール契約締結 令和9年1月中旬予定準備期間 契約締結から運用開始まで運用開始日 令和9年4月1日~なお、スケジュールは協議により変更することがある。 (2) 事務手続ア 質問について本業務に関し質問がある参加希望業者は、令和8年11月18日(水)午後5時までに、FAX又は電子メールにより質問書(様式第1号)を用いて行うものとする。 その際、必ず2(7)の担当課に電話し、質問書が届いていることを確認すること。 これに対する回答は、令和8年11月24日(火)までにホームページにおいて公開するものとする。 イ 参加表明書等の提出について参加希望業者は、令和8年11月27日(金)午後5時までに、9で定めるところにより参加表明書等を提出するものとする。 ウ 参加表明書等の審査について参加希望事業者が5業者を超えるときは、11(1)で定めるとこ5ろにより審査を受けるものとする。 エ 企画提案書等の提出について参加希望業者は、令和8年12月25日(金)午後5時までに、10で定めるところにより企画提案書等を提出するものとする。 オ 企画提案書等の審査について参加希望業者は、11(2)で定めるところにより審査を受けるものとする。 8 交付資料(1)公募型プロポーザル方式による「山陽小野田市サポート寄附受発注等支援業務」受託業者の選定実施要領(※この書類)(2) 山陽小野田市サポート寄附受発注等支援業務委託仕様書(3) 以下の様式第1号~様式第8号・質問書(様式第1号)・参加表明書(様式第2号)・市税に係る調査同意書(様式第3号)・業務実績調書(様式第4号)・共同事業体結成協定書兼委任状(様式第5号)・共同事業体連絡先一覧(様式第6号)・業務実施体制調書(様式第7号)・見積書(様式第8号)9 参加表明書等の提出について(1) 提出期間令和8年11月12日(木)から令和8年11月27日(金) 午後5時まで(必着)(2) 提出書類とその記載要領ア 参加表明書(様式第2号)住所、商号又は名称、代表者職氏名及び担当部署連絡先を記入すること。 6イ 市税に係る調査同意書(様式第3号)所在地、商号又は名称、代表者職氏名、住所、生年月日を記入し、代表者印を押印すること。 ウ 業務実績調書(様式第4号)・業務実績調書(連携可能ポータルサイト調書)(様式第4号)実績については、提出時点の受託自治体数を記入すること。 ・寄附額増加に資する業務実績(様式任意)現在までの返礼品開発及び返礼品事業者の開拓等、寄附額増加に資する業務実績を記載すること。 エ 共同事業体結成協定書兼委任状(様式第5号)オ 共同事業体連絡先一覧(様式第6号)※エ及びオは共同事業体の場合のみ提出すること。 また、その場合、イについては構成する全ての団体が提出すること。 共同事業体の構成団体が3者を超える場合は、エ及びオを複写して使用すること。 カ 業務実施体制調書(様式第7号)総括責任者1名を定め、本業務に従事予定の全員について、その所属、役職、これまでに従事した業務・経験年数・資格、担当する業務内容及び本市との契約期間内における兼務する業務の数を記入すること。 なお、企画提案書等の提出時点又は業務開始時点で、提案内容や事情により担当者が変更になっても差し支えない。 ただし、総括責任者については原則、変更を認めない。 キ 団体の概要等を示す書類・団体概要書(様式任意、パンフレット等でも可)・定款・登記簿謄本又は登記事項証明書(履歴事項全部証明書をいう。提出日前3か月以内に発行されたもの。複写可)・直前1事業年度の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書(複写可)※共同事業体の場合は構成する全ての団体について提出すること。 (3) 提出部数9(2)ア、イ、エ、オは正本1部79(2)ウ、カ、キは正本1部、副本9部(複写可)計10部※ただし、団体の概要等を示す書類のうち、団体概要書を除く書類は正本1部のみを提出すること。 (4) 提出場所2(7)の担当課(5) 提出方法提出期間内に必ず担当課に郵送し、又は持参すること。 なお、郵送により提出する場合は、事前に担当課へ電話連絡の上、簡易書留とし、封筒の表面に「サポート寄附受発注等支援業務参加表明書等在中」と朱書きの上、提出期間内に必着のこと。 10 企画提案書等の提出について(1) 提出期間令和8年11月12日(木)から令和8年12月25日(金)午後5時まで(必着)(2) 提出書類とその記載要領ア 企画提案書(様式任意)2(2)の業務内容について、具体的な提案を詳細に記載すること。 書類の大きさは原則としてA4判とし、これにより見づらくなる場合にはA3判を折りたたんで使用することができる。 イ 見積書(様式第8号)住所、商号又は名称、代表者、担当部署連絡先及び価格欄の「サポート寄附額の %に消費税及び地方消費税を加えた額」に寄附額に対する割合を記入すること。 なお、価格は、委託料の上限額を越えないこと。 (3) 提出部数正本1部、副本9部(複写可) 合計10部(4) 提出場所2(7)の担当課8(5) 提出方法提出期間内に必ず担当課に郵送し、又は持参すること。 なお、郵送により提出する場合は、事前に担当課へ電話連絡の上、簡易書留とし、封筒の表面に「サポート寄附受発注等支援業務企画提案書等在中」と朱書きの上、提出期間内に必着のこと。 11 受託候補者の選定(1) 一次審査(書類選考)参加希望業者から提出された9(2)に掲げる書類を審査し、5業者程度を選考する。 (2) 二次審査(プレゼンテーション)ア 日時 令和9年1月13日(水)(予定)において、別途調整の上決定した時間イ 場所 山陽小野田市役所ウ 業者からの出席人数 3人以内エ 内容 提出された企画提案書等に基づくプレゼンテーションオ 時間配分 時間は準備5分、説明20分、質疑応答15分及び片付け5分を目安とする。 カ 順番 プレゼンテーションの順番は企画提案書の受付順とする。 カ その他 プレゼンテーションに必要なパソコン等は参加希望業者において用意すること。 (プロジェクター、スクリーン及び電源は本市において用意する。)(3) 選定方法ア 一次審査(書類選考)提出を受けた参加表明書等の内容を審査基準に基づき、書類選考し、高得点者上位5業者程度を一次審査通過者に決定する。 イ 二次審査(プレゼンテーション)本市が設置した山陽小野田市サポート寄附受発注等支援業務受託業者選定委員会(以下「選定委員会」という。)が提出を受けた参加表明書等及び企画提案書等を参考にして、参加希望業者からプレゼンテーションを受9けた後、業務提案の内容を審査基準に基づき、総合的に審査・評価する。 最高得点者を本業務の受託候補者として選定するが、選定委員の得点の平均が、50点以上であることを条件とする。 また、この者が、地方自治法施行令第167条の4第1項又は第2項に規定する者に該当することとなった場合又は本市から指名停止の措置を受けることとなった場合は、次点の者を受託候補者として選定する。 (4) 審査基準ア 一次審査(書類選考)参加表明書等の内容を審査基準に基づき採点し、書類選考する。 項番区分 細番 項目 配点1業務受託実績1 類似事業の実績は十分であるか。 102業務実施体制1 業務を行うに足るスタッフが配置されているか。 15 2スタッフが同一期間に兼務する業務数が過剰でないか。 3 本業務を行う主たる事業所の所在地イ 二次審査(プレゼンテーション)選定委員会は、企画提案書等の内容に重点を置き、次の審査基準に基づいて審査する。 得点は75点満点とし、これに一次審査の得点を加算した点数を選定委員の最終得点とする。 項番区分 細番 項目 配点3企画提案内容1本市が利用する各ポータルサイト掲載内容の変更が必要となった場合に速やかに対応できるか。 702寄附管理システムへ寄附者情報等を確実に取り込み、必要とする情報の閲覧が可能か。 103返礼品を確実に発注し、配送できるか。 またその方法について、寄附者や返礼品事業者の環境や要望に応じて柔軟に選択できるか。 4返礼品事業者への代金の支払が適正かつ確実に遂行できるか。 5寄附者からの問い合わせに対し、適切な対応ができるか。 6返礼品への関心を高めることに資する提案ができているか。 7定期的な事業者への訪問体制が構築されており、返礼品の開発及び返礼品事業者の開拓について、具体的な提案ができているか。 8プレゼンテーションの説明が明確なものとなっているか。 また、熱意が感じられるか。

Data provenance

This notice is sourced from 官公需 (kkj.go.jp) and was originally published on November 12, 2026. Last refreshed 1 day ago. Original language: Japanese. BidsFactory mirrors official procurement notices and links back to the source for full legal text.

Frequently asked questions about this tender

Who is the contracting authority?

This notice was issued by 山口県山陽小野田市 in Japan. The authority is responsible for evaluating bids, awarding the contract, and managing performance.

What type of contract is this?

This is a Consulting contract in the Trade & Commerce sector. The classification helps bidders match the opportunity to their qualifications and registered scope of supply.

Where will the contract be performed?

The contract is for delivery in Japan. Foreign bidders should review local registration, taxation, and any in-country presence requirements before submitting.

How can I submit a bid?

Visit 官公需 (kkj.go.jp) to access the full notice, required documents, and submission instructions provided by the contracting authority.

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