Regarding the Kushima City Children's Plan Formulation Outsourcing Proposal

串間市こども計画策定業務委託プロポーザルについて 1串間市こども計画策定業務委託に係るプロポーザル実施要領１ 業務等の名称串間市こども計画策定業務２ 目的本業務は、国のこども大綱及び宮崎県のこども計画を勘案した「串間市こども計画」を策定することを目的とする。 策定に当たっては、国のこども大綱を踏まえたニーズ調査、こども・若者等の意見聴取などを行い、当該ニーズ等を反映させた施策や基本的な方針等を定める計画を策定する。 ３ 業務の概要(１)業務内容別紙「こども計画策定業務委託仕様書」のとおり(２)委託期間委託業務契約を締結した日から令和７年３月31日(月)まで(３)委託上限額委託上限額 11,055,000円(消費税及び地方消費税を含む。)※ 消費税及び地方消費税額は、10％で算定した金額４ 参加資格本プロポーザルへ参加できる者は、法人格を有する者で、以下の要件を全て満たしているものとする。 (１)九州内に事業所を有していること。 (２)串間市へ「役務提供等業務」の入札指名願いを提出していること。 (３)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項の規定に該当しないこと。 (４)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされてないこと。 (５)民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされてないこと。 (６)別添の仕様書に基づき誠実に業務を履行できること。 (７)国税及び地方税を滞納していないこと。 (８)過去に国や地方自治体等において、本業務と同等又は類似した業務受託実績があり、本業務に関する知識と能力を有していること。 (９)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)に規定する暴力団の構成員又は暴力団に協力し、関与する等の関りを持つ者でないこと。 (10)この募集要項の公告の日から受託候補者を選定するまでの間に、国や地方自治体等から指名停止の措置を受けていないこと。 ５ スケジュール募集から業務の受託事業者の決定までのスケジュールは以下のとおりとする。 2(１)プロポーザル募集開始 令和６年４月５日(金)(２)参加申請書提出期限 令和６年４月12日(金)17時まで(３)質問の受付期間 令和６年４月12日(金)17時まで(４)質問の回答期日 令和６年４月17日(水)までに回答(５)企画提案書提出期限 令和６年４月19日(金)17時まで(６)選定審査委員会(プレゼンテーション) 令和６年４月25日(木)(７)審査結果の通知 選定審査委員会実施後速やかに通知(８)契約締結予定 令和６年５月上旬※ただし、各実施日については、業務の都合等により変更の可能性あり。 ６ プロポーザル参加申請書の提出本プロポーザルに参加を希望する者(以下「参加希望者」という。)は、以下のとおり参加申請書を提出すること。 (１)提出書類 ・参加申請書(別記様式１)・業務実績書(別記様式２)参加申請後、事情等により参加を辞退する場合には、速やかに参加辞退届(別記様式３)を提出すること。 (２)提出期限 令和６年４月12日(金)17時まで(３)提出方法 持参又は郵送。 持参の場合は、市の閉庁日を除く各日９時から17時までとし、郵送により提出する場合は当日消印有効とするが、問合わせ先担当に対し、書類の発送・到達について確認すること。 (４)提出先 「15 問合せ先及び提出先」に記載。 ７ 質問の受付及び回答(１)質問の受付この業務に対し質問がある者は、以下の方法により質問するものとし、その他の方法による質問は受け付けない。 ①提出書類 質問書(別記様式４)②提出期限 令和６年４月12日(金)17時まで③提出方法 電子メールに限る。 ④提出先 「15 問合せ先及び提出先」に記載。 (２)質問の回答質問に対する回答は、質問者名を伏せて令和６年４月17日(水)までに参加申請書を提出した事業者全てに電子メールにより行うものとする。 ８ 企画提案書の提出(１)提出書類 ① 企画提案書(別記様式５)※「９ 企画提案書の構成」のとおり② 業務見積書(任意様式)Ａ４判を用いて、本業務の見積書とすること。 (２)提出期限 令和６年４月19日(金)17時まで(３)提出部数 各10部(押印した正本１部、副本９部/カラーコピー可)(４)提出方法 持参又は郵送(書留郵便に限る)。 持参の場合は、市の閉庁日を除く3各日９時から17時までとし、郵送により提出する場合は提出期限日必着とし、問合わせ先担当に対し、書類の到達について確認すること。 (５)提出先 「15 問合せ先及び提出先」に記載。 (６)その他 提出後の企画提案書の差し替えは、提出期限までとする。 ただし、誤字脱字その他軽微な訂正についてはこの限りではない。 ９ 企画提案書の構成別紙「串間市こども計画策定業務委託仕様書」に基づき、次の項目についての企画提案書を作成すること。 提出書類は全てＡ４を使用するかＡ４に折り畳むこと。 (１)業務実施体制及びスケジュール①本業務の内容を着実に履行するための実施体制(配置予定者の実務実績、経験等を含む。)②実施スケジュール(作業フロー、工程計画等)(２)業務実績について子ども・子育て支援事業計画策定業務等のこどもに関する計画策定の実績(３)調査業務・計画策定業務に関する内容(４)こども・若者の意見反映に関する内容(５)計画策定に関する会議の支援に関する内容10 本プロポーザルの全般に係る留意事項(１)参加希望者１法人につき、提案は１件とする。 (２) 提出された書類は返却しない。 (３) 本プロポーザルに係る費用は、全て参加希望者の負担とする。 (４)提出された企画提案書は、公平性、透明性及び客観性を期すために、公表することがあります。 (５)提出された書類を公表する場合、その写しを作成し使用することができるものとする。 11 提案者の失格事項次のいずれかに該当した者は失格とする。 (１)「４ 参加資格」に規定する要件を満たさない者(２)各種提出期限を守らなかった者(３)特別の事情がなく指定されたプレゼンテーション審査時刻に遅れた者(４)提出書類に虚偽の記載をした者又は「９ 企画提案書の構成」に添わない提案をした者(５)「３ 業務の概要」に規定する委託上限額を超える見積りを提案した者(６)この募集要項に定められた以外の手法により、選定審査委員又はその関係者にプロポーザルに対する援助を直接的、間接的に求めた者(７)その他、法令違反の行為があり審査結果に影響を与えられる恐れのある者12 選定方法等(１)審査方法審査は、企画提案書及びプレゼンテーションにより審査を行う。 市が設置する選定審査委員会が別紙「評価基準表」により審査を行い、優先交渉権者(及び次点者)を選定する。 プレゼ4ンテーションは対面式により実施するが、やむを得ない事情があると選定審査委員会が認める場合にはオンライン形式で実施できるものとする。 ※プレゼンテーションは、事前に提出された企画書の説明と、これを補完する内容に限ります。 プレゼンテーション当日に、提出済みの企画書と異なる内容の追加提案や資料の提出等は認めません。 (２)プレゼンテーション①実施日 令和６年４月25日(木)②実施場所 宮崎県串間市大字西方9365番地8 串間市総合保健福祉センター③その他 企画提案書に基づいた内容とし、追加での提案説明や資料配布は認めない。 スクリーン及びプロジェクターは本市で用意するが、申請者が持ち込むことも可とする。 スクリーン及びプロジェクターを使用する場合は、３日前までに担当課に連絡すること。 ※詳細については、別途通知する。 13 優先交渉権及び交渉順位の決定(１)選定審査委員会の委員(委員長を含む、以下「委員」という。)1名あたり、100点満点による評価とする。 ただし60点を基準点として、委員の過半数の評価が基準点に満たない場合は失格とする。 (２)選定審査委員会は、各委員の採点の合計点が最も高い者を優先交渉権者とする。 各委員の採点の合計点が同じ場合には、最高得点をつけた委員の数が多い方を優先交渉権者とする。 最高得点をつけた委員の数が同数の場合には、選定審査委員会の合議により優先交渉権者を決定するものとする。 (３)参加希望者が１事業者のみの場合は、委員の過半数の評価が基準点を満たしている場合に限り、当該事業者を優先交渉権者に決定する。 (４) 審査結果は、選定後速やかに全参加事業者に対し文書をもって通知する。 なお、点数等の開示は行わないものとする。 (５)審査結果に関する質問・異議申し立ては受け付けない。 14 契約手続について(１)市は、第１位交渉者と委託契約の締結交渉を行い、合意に至った場合は契約を締結する。 (２)第１位交渉者との締結交渉の結果、合意に至らなかった場合又は第１位交渉者の不正と認められる行為等が判明した場合は、次順位以降の者を繰り上げて、その者と交渉する。 (３)契約締結後においても受託者の不正と認められる行為等が判明した場合は、契約の解除ができるものとし、次順位以降の者を繰り上げて、その者と交渉する。 15 問合せ先及び提出先〒888-0001 宮崎県串間市大字西方9365番地8 串間市総合保健福祉センター内福祉事務所 こども家庭センター 担当：門川電話 ：0987-72-1123(内線506)メール ：kodomo@city.kushima.lg.jp 串間市こども計画策定支援業務委託仕様書１．業務の名称串間市こども計画策定支援業務２．業務の目的令和５年４月にこども基本法が施行され、同法第 10 条第２項において「市町村こども計画」の策定が努力義務化された。 また、同法第11条において、こども施策を策定・実施・評価するにあたってはこども又はこどもを養育する者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとされている。 これを受け、本業務では国のこども大綱及び宮崎県のこども計画を勘案した「串間市こども計画」の策定支援を目的とする。 ３．包含する計画(事項)・子ども・若者計画(子ども・若者育成支援推進法第９条に基づく計画)・子どもの貧困対策推進計画(子どもの貧困対策の推進に関する法律第９条第２項に基づく計画)・少子化社会対策基本法第四条に基づく少子化に対処するための施策・子ども・子育て支援事業計画(子ども・子育て支援法第61条に基づく計画)・次世代育成支援行動計画(次世代育成支援対策推進法第８条に基づく計画)４．業務の内容(１)アンケート調査こども施策の検討及びこども計画策定のための基礎資料とするため、こどもの意見聴取の手法としてアンケート調査を実施し、結果を報告書及び会議の資料として使用できるようとりまとめる。 調査票の設計及び印刷、発送用(返信用)封筒の作成、封入・封緘、宛名ラベル貼付、発送・回収は受託者が行う。 対象者の抽出、宛名ラベルの印刷は委託者が行うものとする(発送・回収に係る郵送費は受託者が負担する)。 【アンケート調査の実施概要】調査対象・配布数①小学５年生 本人145票・保護者145票(回収率83％見込み)②中学２年生 本人125票・保護者125票(回収率83％見込み)③串間市内に居住する高校世代～34歳の市民 750票(回収率40％見込み)④未就学児童の保護者 450票(回収率72％見込み)⑤就学児童の保護者 260票(回収率43％見込み)調査手法 郵送法で実施し、インターネットを経由した回答も可とする。 設問設計・受託者は、国の基本指針やこども大綱を基に、現在の本市の課題や社会的動向などを踏まえて、調査票案設計に係る助言・アドバイス・情報提供・設問案の提案を行う。 ・①、②の保護者票は、１種で作成する。 ・①、②については、主として子どもの貧困対策推進計画の策定に関する内容とし、本人票と保護者票の結果を紐づけ可能な形式で実施する。 ③については、主として少子化対策基本計画及び子ども・若者計画の策定に関する内容とする。 ④、⑤については、主として子ども・子育て支援事業計画及び次世代育成支援行動計画の策定に関する内容とする。 (２)関係団体等に対する調査保健福祉関係や、子ども・子育て支援、教育関係団体等の現状や意向を把握し、今後の施策方針や連携体制を検討するため、約 30 団体を対象にシート調査を実施し、結果のとりまとめを行う。 (３)現状の分析と課題の整理アンケートの調査結果及び現行の「子どもの貧困対策推進計画」「子ども・子育て支援事業計画」等の取組への評価などを整理し、本市の子ども・子育て支援やこども施策に関わる課題を抽出する。 (４)計画骨子案・素案の作成計画の構成、施策体系等の検討を行い、こどもの意見等を反映した計画案を作成する。 (５)フィードバック資料の作成こどもの意見聴取の結果、どのように計画に反映させることになったのかについて、住民に広くフィードバックするための概要資料及びこどもにフィードバックするための概要資料を作成する。 (６)パブリックコメントの実施支援計画素案についてのパブリックコメントを実施するにあたり、実施方法やとりまとめに関するアドバイスを行う。 (７)会議の運営支援串間市子ども・子育て支援推進委員会(４回程度を想定)の運営について、会議資料を作成するとともに、必要に応じて出席し、協議事項に関するアドバイスや議事要旨の作成、計画への反映を行う。 (８)こども施策に関する各種情報提供支援こども施策に関する動向は日々目まぐるしく変化しており、本計画は国の方針を鑑みながら策定することが必要である。 厚生労働省やこども家庭庁等から指針の公表や会議の開催が行われた際には、公表内容の要約版を作成して本市に提供するとともに、調査手法や分析方法を検討する。