Public Proposal for Takarazuka City Public Relations Program Production Services Contract

宝塚市広報番組制作業務委託に係る公募型プロポーザル 宝塚市広報番組制作業務に係る公募型プロポーザル提案募集要項令和６(2024)年 10月宝塚市目次１ 目的.. 1２ 企画提案募集の概要.. 1３ 応募資格.. 1４ 業務仕様書に関する質疑応答.. 1５ 提案書の提出.. 2６ 参考予算上限額.. 3７ 提案募集及び契約までのスケジュール.. 3８ 応募に要する費用.. 4９ 選定方法.. 4１０ 結果の通知.. 4１１ 優先交渉権者決定後の取扱い.. 4１２ 配付資料.. 4１３ 失格条項.. 5１４ その他.. 51１ 目的市政情報や市のイベント情報を市民に分かりやすく紹介する番組を制作し、市公式 YouTubeで発信するとともに、さまざまなメディアを活用した PRを行うことにより再生回数およびチャンネル登録者数の増加を図り、幅広い世代に市の情報を届け、市への愛着を持ってもらうことを本業務の目的とし、企画提案を募集する。 ２ 企画提案募集の概要(１)募集事業名宝塚市広報番組制作業務(２)募集内容広く企画提案を募集するため、公募型プロポーザル方式を採用し、「１ 目的」及び別紙「広報番組制作委託仕様書」(以下「業務仕様書」という。)に沿った提案を募集するものである。 (３)提出先宝塚市 企画経営部 広報課住所：〒665-8665宝塚市東洋町１番１号(本庁舎4階)TEL：0797-77-2002(直通)FAX：0797-74-6903電子メール：m-takarazuka0003@city.takarazuka.lg.jp３ 応募資格プロポーザルに参加できる者(単独又は共同事業体)は、次に掲げる事項をすべて満たす者とする。 (1) 共通事項ア 宝塚市指名停止基準に基づく指名停止措置を受けていないこと。 イ 地方自治法施行令(昭和22年政令第 16号)第167条の4第 1項に該当していないこと。 ウ 宝塚市暴力団の排除の推進に関する条例(平成 24年条例第 6号。以下「暴力団排除条例」という。)第 2条第3号に該当しないこと。 エ 会社更生法(平成 14年法律第 154号)に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法(平成 11年法律第 225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 また、破産法(平成１６年法律第７５号)による破産手続開始決定を受けていない者であること。 オ 提案事業者に課税された国税、都道府県税、市町村税に未納がないこと。 ※国税については、法人税及び消費税の納税証明書(その 3の 3)を提出すること。 カ 企画提案書を作成した責任者を、本事業の責任者として引き続き従事させることができること。 (2) 個別事項ア 共同事業体による参加の場合、構成員は前記(1)の条件を満たしていること。 また、構成員間における協定書等によって、事故が生じた場合などの責任の所在が明らかになっていること。 イ 参加申込にあたっては、1事業者 1参加申込とし、共同事業体による参加の場合、当該共同事業体の構成事業者は、本委託の他の共同事業体の構成事業者を兼ねていないこと。 ４ 業務仕様書に関する質疑応答(１)質疑期限令和6年10月24日(木)午後3時まで(２)提出先「２ (3)提出先」の電子メールアドレス宛て2(３)質疑方法・「様式６ 質問書」のExcelファイルを送信すること。 ・ファイル転送サービスは使用しないこと。 ・ファイルにパスワードを設定する際はzip形式の圧縮ファイルに設定すること。 ・メール１通あたりの容量は10MB以下にすること。 ・到着確認の電話連絡を提案事業者が行うこと。 (閉庁日を除く月曜日から金曜日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで)(４)電子メールのタイトル「宝塚市広報番組制作業務 業務仕様書質疑【事業者名】」とすること。 (５)回答方法・回答は、令和6年10月31日(木)までに、質問者及び参加申込書を提出しているすべての事業者に対して、全ての質問内容及び回答を送信するとともに市ホームページに掲載する。 ・質疑を行った事業者名は原則として公表しないものとする。 (６)留意事項質疑応答の内容が業務仕様書の内容に抵触する場合は、質疑応答の内容を優先することとし、その限りで業務仕様書に追加、削除又は変更があったものとみなす。 ５ 提案書の提出(１)提出期限令和6年11月7日(木)午後3時まで(必着)(２)提出書類・提出書類は各者1案とする。 ・提出書類及び部数は以下のとおり。 提出書類 様式 提出部数 備考参加申請書 1 １部 代表者印は不要とする。 会社概要 2原本1部副本7部共同事業体結成届 2-2 共同事業体を結成する場合のみ提出共同事業体結成に係る委任状2-3 １部 共同事業体を結成する場合のみ提出類似業務実績調書 3原本1部副本7部実績を記載したもの(匿名の記載については評価対象外となるため、注意すること。)商業登記の謄本(写し)－ １部令和6年 1月 1日以降に取得した、登記簿謄本又は履歴事項全部証明書法人税及び消費税の納税証明書(その３の３)(写し)－ １部 令和6年 1月 1日以降に取得したもの。 提案提出書 4原本1部副本7部代表者印は不要とする。 見積書 5正式見積書(代表者印は不要とする。)として、提案書の内容で作成したものを提出すること。 企画提案書 任意「５(4)企画提案書の様式」及び「５(5)企画提案書の内容」のとおり。 (３)提出方法事前予約の上、「２ (3)提出先」まで、紙媒体で「５ (2)の提出部数」のとおり、CD-R(PDFデ3ータまたは市が提供した形式)1枚を持参すること。 参加を辞退する場合は、速やかに辞退理由書(任意様式)で連絡すること。 提出期限を過ぎた場合は参加を辞退したものとみなす。 なお、辞退したことを理由に以降の選定等において不利益な取扱いをすることはない。 (４)企画提案書の様式・様式の定めがあるものについては様式のとおり。 様式の定めのないものについては原則Ａ４版、横書きとする。 ・目次を付すこと。 ・表紙、目次等を含めて１部につき両面20ページ以内とし、ページ番号を付けること。 「原本1部・副本7部」で提出するものはまとめて２穴綴じフラットファイルに左綴じすること。 (５)企画提案書の内容・業務仕様書の内容に基づき、「別紙 4 企画提案書作成要領」に従って項目順に漏れなく企画提案書に記載すること。 ・各項目の記載内容について、業務仕様書に示す要求事項を上回る内容を提案する場合は、そのポイントが明確に分かるように記載すること。 なお、提案内容により既設項目に含めて評価することがある。 ・企画提案書の説明は、専門知識を有しない者にも理解できるよう配慮し、図や表を適宜使用するなど、見やすく明確に作成し、専門用語を使用する際は、注釈をつけること。 「別紙4 企画提案書作成要領」の項目順になっていない場合などを含め、分かりにくい企画提案書は評価できないことがある。 (６)留意事項・提出書類に関する変更、差替え又は再提出は認めない。 ただし、宝塚市が認めた場合はこの限りではない。 ・提出書類に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 ・提出書類については事業者選定の目的のみに使用し、他の目的には使用しないものとする。 なお、返却は行わないものとする。 ・提出書類の内容について、宝塚市より問い合わせを行う場合がある。 ６ 参考予算上限額総 額 金１，７５０，０００円(税込)・消費税は10％で計算すること。 上記金額は契約時の予定価格を示すものではなく、企画内容の規模を示すものである。 提案にあたっては上記金額を超えないものとする。 ７ 提案募集及び契約までのスケジュール提案募集要項の公告 令和6年 10月 17日(木)質疑受付(業務仕様書)提案募集要項の公告日から令和6年 10月 24日(木)午後3時まで質疑(業務仕様書)に対する回答 令和6年 10月 31日(木)提案書提出期限 令和6年 11月 7日(木)午後3時まで企画提案説明会の日時・場所の通知 令和6年 11月 12日(火)4企画提案説明会 令和6年 11月 19日(火)・20日(水)審査結果通知・優先交渉権者決定 令和6年 12月 2日(月)予定優先交渉権者と交渉 令和6年 12月 2日(月)から※スケジュールについては、宝塚市の都合により変更する場合がある。 ８ 応募に要する費用応募に要する費用(書類の作成、提出及びその説明に係る費用等)は提案事業者の負担とする。 ９ 選定方法(１)優先交渉権者の選定審査について・宝塚市広報番組制作業務委託に係る公募型プロポーザル審査会を設置し、提出書類及び企画提案説明会(プレゼンテーション)による審査を行い、最も高い評価を得た提案事業者1 者を優先交渉権者と決定し、詳細の協議を開始する。 なお、協議が合意に至らなかった場合は次順位の提案事業者と協議に入るものとする。 ・優先交渉権者にならなかった提案事業者は、その理由について通知日の翌日から起算して７日以内に「２ (3)提出先」へ説明を求めることができるものとする。 (２)企画提案説明会(プレゼンテーション)について・詳細は、「別紙２ 企画提案説明会について」を参照すること。 ・プレゼンテーションの内容は契約時の仕様に含めるものとする。 ・その他詳細は、別途通知する。 (３)審査基準について・審査は、「別紙１ 提案審査基準」「別紙３ 審査評価項目」に基づき実施する。 ・本プロポーザルに関して、提案事業者が１者のみの場合であっても、提案内容の審査を行い、選定の可否を決定する。 なお、内容点が満点(各委員の評価点の合計)の 60％未満の場合には不採用とする。 １０ 結果の通知審査結果は、企画提案説明会(プレゼンテーション)に参加した全事業者に令和6年 12月2日(月)(予定)に、書面及び電子メールにより通知する。 １１ 優先交渉権者決定後の取扱い(１)宝塚市は、協議の整った者を当選事業者とし、契約する予定である。 (２)履行・契約期間契約の日から令和7年3月31日まで。 ※なお、支払いは原則、業務完了後に一括。 １２ 配付資料(１)配付資料一覧1.提案募集要項別紙1 提案審査基準別紙2 企画提案説明会について別紙3 審査評価項目別紙4 企画提案書作成要領2.業務仕様書5資料1 宝塚市広報番組のテーマについて資料2 秘密保持等に関する特記仕様書様式1 参加申請書様式2 会社概要様式2-2 共同事業体結成届様式2-3 共同事業体結成に係る委任状様式3 類似業務実績調書様式4 提案提出書様式5 見積書様式6 質問書(２)配付資料の一部について変更する場合は、配付した提案事業者全てに変更後の資料を再送付するものとする。 １３ 失格条項本プロポーザルの提案事業者又は提出された企画提案書等が、次のいずれかに該当する場合は、失格とする。 (１)提出書類の提出方法、提出先、提出期限が、本要項に適合していないとき(２)提出書類の作成形式内容等が、本要項に適合していないとき(３)提出書類の提出期限後に見積書の金額を訂正したとき(４)虚偽の申請を行い、参加資格を得たとき(５)プロポーザル手続の過程(本要項の配付開始日から、優先交渉権者と合意に達するまで)で、「3応募資格」の規定に抵触することが明らかとなったとき(６)審査の公平性に影響を与える行為があったとき(７)他の提案事業者と提案内容について相談を行ったとき(８)プレゼンテーション等に出席しなかったとき(９)見積書の金額が、参考予算上限額を超過しているとき１４ その他(１)提出書類に虚偽の記載をした場合は、当該書類を無効とするとともに、指名停止措置を行うことがある。 (２)当選した提出書類に書かれた内容は本事業の契約の基本とする。 (３)当選した提出書類の内容は、宝塚市と当選事業者との協議のうえ変更することがある。 (４)宝塚市情報公開条例第 5条に基づく公開請求があった場合等は、原則として公開の対象文書となる。 ただし、公開により、その者の権利、競争上の地位その他利益を害すると認められる情報は非公開となる場合があるので、この情報に該当すると考える部分がある場合には、あらかじめ文書により申し出ること。 なお、本プロポーザルの受託候補者選定前において、決定に影響が出るおそれのある情報については、決定後の公開とする。 (５)提出書類の作成のために宝塚市より受領した全ての資料は、宝塚市の了解なく公表又は使用することを禁止する。 (６)提出書類は返還しないとともに、本事業以外の用途には提案事業者に無断で使用しない。 1広報番組制作業務委託仕様書１ 業務の概要(1) 案件名広報番組制作業務委託(2) 目的市政情報や市のイベント情報を市民に分かりやすく紹介する番組を制作し、市公式YouTubeで発信するとともに、さまざまなメディアを活用したPRを行うことにより再生回数およびチャンネル登録者数の増加を図り、幅広い世代に市の情報を届け、市への愛着を持ってもらう。 (3) 履行期間契約の日から令和7年(2025年)3月31日まで(4) 番組の名称宝塚市広報番組「知ってよ！宝塚」２ 業務の内容「宝塚市産後ケア事業の紹介」「市立病院 人工関節センターの紹介」のテーマに沿った広報番組を作成する。 テーマ選定の目的は、資料1のとおり。 (1) 広報番組の制作ア 制作本数制作本数は2本とし、それぞれの納品日は都度指示する。 イ 動画の時間1本あたりの時間は10分以内とする。 ウ 画質等フルHD以上とすること。 解像度(アスペクト比)は 1920×1080以上、フレームレートは30fps(29.97fps)以上とし、納品ファイル形式はMP4とすること。 (2) 広報番組のPR本業務の目的を達成するために、市と協議の上、ネット系メディア、ソーシャルネット2ワークサービス(SNS)、TrueView広告などの各種媒体を活用し、動画ごとに効果的なPRを行うこと。 なお、新聞、テレビ、ラジオ、印刷物等を活用した広告も可とする。