[Electronic Bidding] [Electronic Contract] Purchase of gloves for glove box

【電子入札】【電子契約】グローブボックス用グローブの購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C03657一 般 競 争 入 札 公 告令和8年9月17日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 グローブボックス用グローブの購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年10月9日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年11月9日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年11月9日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 プルトニウム転換技術開発施設 管理棟契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第２課飛田 武(外線：080-9422-6046 内線：803-41036 Ｅメール：tobita.takeshi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年11月9日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 発注仕様書グローブボックス用グローブの購入QA対象購買品11. 件名グローブボックス用グローブの購入2. 概要日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所TRP廃止措置技術開発部(以下「機構」)で使用するウラン、プルトニウム等の核燃料物質を取扱うグローブボックスで使用するグローブを購入する。 3. 契約範囲受注者の行う内容、数量等の詳細については「技術仕様」に記載する。 3.1 契約範囲内(1) グローブボックス用グローブの購入･･･････････････････････1式(2) 試験・検査･････････････････････････････････････････････1式(3) 梱包・輸送･････････････････････････････････････････････1式(4) 提出図書の作成･････････････････････････････････････････1式3.2 契約範囲外3.1項の契約範囲内に記載なきもの。 4. 支給物件なし5. 貸与物件本件の遂行に必要な機構の規程、研究所規則、部規則・基準類及び機器図面類6. 一般仕様6.1 納期令和9年2月26日6.2 納入場所、方法及び条件6.2.1 納入場所茨城県那珂郡東海村大字村松4番地33日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所TRP廃止措置技術開発部 プルトニウム転換技術開発施設 管理棟26.2.2 納入方法指定場所に搬入し、受入検査後納入が完了すること。 6.2.3 納入条件持込渡し6.3 保証期間は検収後1年間とし、期間内に製作上のかしが発見された場合は、受注者は直ちに手直し又は修理を無償で行うこと。 6.4 検収条件外観検査及び員数検査の合格後、納入場所への納入をもって検収とする。 6.5 提出図書6.5.1 提出図書の納入提出図書の納入については表-1の提出図書一覧に示す全ての図書を期日内に提出すること。 表-1 提出図書一覧番号 項 目 提出時期 確認 部数1 製造工程表 契約後速やかに 要 22 製造要領書 契約後速やかに 要 23 品質保証計画書 検査開始前 要 24 試験検査要領書 契約後速やかに 要 25 試験検査成績書 検査終了後 要 26 出荷許可願 出荷前まで 要 27 打合せ議事録 打合せ後速やかに 要 28 そ の 他 協議にて決定 ― 26.5.2 注意事項(1) 表-1の「確認要」の図書は機構の確認を要し、「提出部数」には「返却用」を1部加えて提出すること。 (2) 表紙に契約件名、提出日、受注者名等を記載すること。 6.5.3 提出様式(1) 用紙は原則としてA4版、図面はA系列とする。 (2) 提出図書は、多年の使用に耐える用紙、印刷方法、及び装丁とすること。 (3) 様式、内容、その他不明な点はその都度、機構の指示に従うこと。 36.6 適用法令、規格、技術基準等本件に適用される法令、規格、技術基準は以下のとおりとし、最新版を適用すること。 この他に、工作基準等、メーカーの社内基準を用いる場合は適用範囲を明示の上、機構に提出し確認を得ること。 (1) 日本産業規格(以下「JIS」という)6.7 機密保持受注者は、本件を実施するために機構より提出された資料等全ての情報を機密扱いとし、その保護に努めること。 また、電子データの流失防止(ウィニー等のインストール禁止等)を厳守すること。 詳細は、資料-１「機微情報の管理について」によること。 6.8 協議本仕様書に記載されている事項及び記載なき事項について疑義が生じた場合には、機構と協議の上、その決定に従うこと。 決定事項は、議事録にて記録し、相互に確認及び保管管理すること。 別途協議し決定した事項は、提出図書に反映すること。 6.9 受注者の責任と義務6.9.1 受注者の責任(1) 受注者は、本契約において機構が要求する全ての事項の責任を負い、本仕様書の要求に合致したものを、納期までに機構に引き渡すこと。 (2) 受注者は、本仕様書を理解し、誤り欠陥等を発見したならば、直ちに機構に申し出ること。 (3) 機構が設計変更及び施工等について受注者に要求又は提案した事項に受注者が同意した場合は、それによって生ずる一切の責任は受注者が負うこと。 (4) 受注者が下請業者を使用する場合は、事前に機構の確認を受けること。 受注者が使用する下請業者(材料等の購入先、役務の提供先を含む)が負うべき責任といえども、その責任はすべて受注者が負うこと。 (5) 受注者は、国内法令及び機構規程等に従うこと。 これに従わないことにより生じた作業員の損害の責任はすべて受注者が負うこと。 (6) 受注者が機構に確認を申請した事項について、機構の確認後といえども受注者が負うべき責任は免れない。 46.9.2 受注者の義務(1) 受注者は、機構が製作・据付等の検査・試験及び監査のために受注者並びにその下請業者等の工場に立入ることを要請した場合は、これに応じる義務を有する。 (2) 本作業における資材搬入時、又は現地作業において機構の設備等に損傷を与えた場合、受注者は、無償にて速やかに補修、もしくは交換を行うこと。 (3) 受注者は、労働災害防止等に関する法律に規定する元方事業主になり、労働災害の防止に努めること。 (4) 受注者は、作業者の安全を維持するために労働安全衛生法及び機構規程等並びに安全の確保のために行う機構担当者の指示に従うこと。 (5) 受注者は、購買品の調達後における維持又は運用に必要な技術情報(保安に係るもの)を提供すること。 (6) 検査に従事する検査員は、検査結果と判断基準に基づいた判定を行う独立した検査員とすること。 (7) 受注者は、調達品受領時における調達要求事項への適合状況を記録した文書を提出すること。 (8) 工場からの出荷に当たっては機構の要求する検査等の終了後に出荷許可願を提出すること。 (9) 受注者は、安全文化を醸成するための活動として機構から要求があった場合は、協力すること。 6.10 品質保証(1) 受注者は、本件に係る品質管理プロセスを含めて記述した品質保証計画、または同等の書類を提出し、確認を得る。 (2) 品質保証計画は、JEAC4111-2021又はJIS Q 9001:2015の要求を満たすものであること。 (3) 受注者は、引合時、契約期間中、組織変更があった時、品質保証計画を変更した時及び不適合が発生した際に機構からの要求があった場合には、立入調査及び監査に応じること。 6.11 不適合の報告及び処理受注者は、製作等の過程や検査・試験等において発生した不適合について、その内容及び処置案等を速やかに報告書にて報告すること。 この処置案については、機構の確認を受け、処置後にその結果を報告すること。 また、発生した不適合の種類、原因及び影響の度合いによっては、上記の処置案に再発防止策を含めること。 56.12 下請業者の管理(1) 受注者は、素材のメーカー、製作、検査･試験等に使用する主要な下請業者のリストを機構に提出すること。 (2) 下請業者の選定に当たっては、技術的能力、品質管理能力について、本件を実施するために十分かどうかという観点で、評価・選定しなければならない。 JIS規格品については、JIS認定工場で製作したものを用いること。 (3) 受注者は、機構の認めた下請業者を変更する場合には、機構の確認を得ること。 (4) 受注者は、全ての下請業者に契約要求事項、設計図書を十分周知徹底させること。 また、下請業者の作業内容を完全に把握し、品質管理、工程管理はもちろんのこと、あらゆる点において下請業者を使用したが故に生ずる不適合を防止すること。 万一、不適合が生じた場合は、6.11項「不適合の報告及び処理」に従うこと。 6.13 グリーン購入法の推進(1) 本作業において、グリーン購入法が適用される物品の調達を行う場合は同法の適合品を採用すること。 (2) 本引合仕様書に定める提出図書に用いる用紙は、グリーン購入法に該当するため、その基準を満たしたものを用いること。 6.14 電子データの流失防止議事録等パソコンによる資料作成を行う際には、ウィニー等がインストールされていないことを確認すること。 また、パソコンや記憶媒体の盗難防止の管理を徹底すること。 さらに、私物パソコンや記憶媒体へのコピー禁止の管理を徹底すること。 6.15 特記事項(1) 本件の設計、製作及び試験・検査の内容等に関しては、納入後も含め機構の許可なしに第三者への発表を禁止する。 詳細は、資料-2「受注者との発注者が保持する特定核燃料物質の防護に関する秘密情報及び管理情報の保持に関する遵守事項の特約条項について」によること。 (2) 受注者は、自らの発意により設計を変更することができる。 その場合には、事前に書面により変更内容を機構に提出し、了解を得ること。 (3) 製品の製造開始前に、以下の項目について機構の確認を受けること。 ただし、納入実績を有する場合は、機構の判断により省略することができる。 ① 品質保証体制の確認② 製造工程の確認③ 試作グローブの製作及び材料検査、ピンホール検査67. 技術仕様7.1 グローブ数量グローブの数量、型式を表-2に示す。 表-2 グローブの数量規 格 単位(双)種 別 型 式 形状数 量クロロスルホン化ポリエチレン製グローブ(CL)7956-28A 平手 178954A 平手 288956A 平手 58958A 平手 207956-33A 平手 257.2 グローブ仕様(1) 材質及び製法1) クロロスルホン化ポリエチレン製グローブ(以下、CL)セラミックス製の型を使用し、クロロスルホン化ポリエチレンを基材として再生品を使用せず、耐薬品性・耐酸性を向上させたものとする。 曲げ延ばし等繰り返しの使用による強度を十分に有すること。 (2) 形 状１) 5本指で両手用(平手)の1種類とする。 ２) カフ端部を一様に巻き上げて径5±1 mmのビードとする。 ３) ビードより約50 mmは、傾斜をつけない部分とする。 7(3) 種類及び規格グローブの規格(種類及び寸法)を表-3に示す。