Koto Ward Welfare Plan for Persons with Disabilities and Children with Disabilities Formulation Work Consignment Public Proposal

江東区障害福祉計画・障害児福祉計画策定業務委託公募型プロポーザルの実施について
1江東区障害福祉計画・障害児福祉計画策定業務委託実施要領１ 事業の趣旨・目的令和９年度から令和１１年度までを計画期間とする「第８期江東区障害福祉計画」及び「第４期江東区障害児福祉計画」の策定を実施する。
令和７年度実施した実態調査結果について、分析内容を計画へ反映させるためにサービス必要量の見込みや目標値の設定等の面で区民のニーズに基づいた実効性のある計画の策定が可能な事業者への委託が必要である。
そこで民間事業者の持つ専門性やノウハウを活かした計画書作成の提案を広く求めるために、以下のとおり江東区障害福祉計画・障害児福祉計画策定業務を受託する事業者を公募する。
２ 業務概要(１)業務名 江東区障害福祉計画・障害児福祉計画策定業務委託(２)業務内容 別紙「企画提案仕様書」のとおり(３)契約期間 令和８年６月上旬から令和９年３月３１日まで(４)委託上限額 7,889,000円(消費税込)３ 参加資格企画提案に参加する者は、次に掲げる要件をすべて満たしていること。
(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。
(２)民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをした者であっては再生計画の認可がなされていない者、会社更生法(平成 14 年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がなされていない者でないこと。
(３)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。
)又はその構成員の統制下にある法人ではないこと。
(４)江東区競争入札参加有資格者指名停止措置要綱(27江総経第3281号)による指名停止を受けていないこと。
(５)法人税・法人事業税・消費税又は地方消費税の滞納をしている者ではないこと。
(６)都内又は近県(千葉県・埼玉県・神奈川県)に事業所を有し、令和２年度以降、国又は地方自治体が実施した障害者に関する計画策定業務を受託した実績を有すること。
2４ スケジュール(１) 実施要領の公表開始日令和８年４月１日(水)(２) 質問受付期間令和８年４月１日(水)～令和８年４月１５日(水)午後５時(３) 質問回答日令和８年４月２１日(火)までに回答(４) 参加表明書他必要書類提出期限令和８年５月８日(金)午後５時(５) 第１次審査結果通知令和８年５月１９日(火)までに通知(６) 第２次審査令和８年５月２６日(火)(７) 最終選定結果通知令和８年６月上旬５ 参加手続(１) 実施要領の公表① 公 募 期 間：令和８年４月１日(水)～令和８年５月８日(金)午後５時② 公 募 方 法：江東区ホームページにて公表(２) 質疑・回答① 質問受付期間：公募開始～令和８年４月１５日(水)午後５時必着② 質 問 方 法：質問書(様式４)を作成し「１１ 担当所管」に電子メールで提出すること。
電話での質問には応じない。
なお、メール未達により期限を過ぎるなどの事態発生を防ぐため、質問書をメール送信した際、確認のため、必ず「１１ 担当所管」の連絡先に電話すること。
③ 回 答 日 時：令和８年４月２１日(火)まで④ 回 答 方 法：質問への回答は江東区ホームページに掲示し、個別の回答は行わない。
(３) 提出期限及び提出先① 提 出 期 限：令和８年５月８日(金) 午後５時厳守※提出期限後に到着した書類は無効とする。
② 提 出 方 法：持参又は郵送による。
・持参の場合の受付時間は平日の午前９時から正午及び午後１時から午後５時までとする。
3・郵送の場合は、レターパック等、追跡可能な配達方法により提出期限までに必着のこと。
・提出先は、「１１ 担当所管」まで。
６ 提出書類(１)参加表明書【様式１】･･･１部(２)作業計画書【様式２】･･･７部(正本１部 副本６部)※副本には、事業者名が特定できる表現及びロゴマークなどを記載しないこと。
もしくは、当該箇所にマスキングをすること。
(３)企画提案書(表紙【様式３】)･･･７部(正本１部 副本６部)※正本のみ表紙を付すこととし、企画提案者が特定できる表現やロゴマーク等の記載がないよう作成すること。
(４)会社概要･･･１部(５)見積書･･･正本１部(６)「３ 参加資格(６)」に記載の障害者に関する計画策定業務を受託した実績が確認できる書類(契約書表紙の写し等) ･･･１部(７)法人税・法人事業税・消費税及び地方消費税の滞納がないことの証明･･･１部※発行から３か月以内のものとする。
【書類作成時の留意事項】・(１)、(２)は指定の様式を使用し、Ａ４サイズ１ページで作成すること。
・(３)は指定の様式を表紙とし、Ａ４サイズ両面(縦)任意様式(２０ページ以内)で作成し、以下の項目について提案内容として記載すること。
①本区の障害者(児)施策に関する現状と課題について②江東区障害福祉計画・障害児福祉計画の策定目的や背景を踏まえた策定プロセスについて③サービス必要量の見込みや目標値の設定等の正確な将来推計方法について④令和７年度障害者実態調査結果の計画への効果的な反映について⑤受託実績を生かした江東区障害者計画等推進協議会等の運営支援体制について・(７)は発行日から３ヶ月以内のものを提出すること。
・提出書類は、返却しない。
・提出書類は情報開示請求の対象となり(法令で定める非該当事由に該当する項目は除く)、情報開示請求があった場合は、江東区情報公開条例に基づき公開することがある。
・提案書の内容で仕様確定とするものではない。
4７ 選定方法・評価方法公募型プロポーザル方式により受託事業者を決定する。
各事業者の企画提案の審査は、江東区障害者福祉施策関連事業委託業者選定委員会(以下、「事業者選定委員会」という。)において行う。
(１)評価基準別紙「評価基準」のとおり(２)第一次審査(書類審査)提出書類について書類審査を実施し、上位３者を第一次審査通過者として選定する。
(３)第二次審査(プレゼンテーション)第一次審査通過者について、プレゼンテーション審査を実施する。
プレゼンテーションの方法等については、第一次審査通過者に個別に通知する。
(４)審査における留意事項① プレゼンテーションには必ず本業務の担当者が出席し、プレゼンテーション及び質疑への回答を行うこと。
② プレゼンテーションは企画提案書に沿って行うこと。
追加資料等の提出がある場合は区と協議すること。
③ プレゼンテーションの時間は、１者あたり３０分(説明１５分、質疑応答１５分)とする。
④ プレゼンテーションでパソコンを使用する場合は必要な機器を持参すること。
(電源、プロジェクター、スクリーンは区で用意する。)(５)候補者の選定について① 江東区は、事業者選定委員会の審査結果に基づき、第一次審査と第二次審査の合計点の上位１者を委託候補者として決定する。
② 最高点の者が複数の場合は、見積書の金額が最も安価な者を契約の相手方の候補者として選定する。
なお、金額も同額の場合については、当該者は、当初提案の金額の範囲内で、見積書を再作成し、再提出された見積書の金額が最も安価な者を契約の相手方の候補者として選定する。
③ ①、②に関わらず、点数が全体の６０％を満たない点数の場合は、契約の交渉を行わない場合がある。
④ 第１順位の委託候補者が契約を締結しない場合は、次点の者と契約の交渉を行う。
なお、次点の候補者の点数が全体の６０％を満たない点数の場合は、契約の交渉を行わない場合がある。
(６)その他次に掲げる事項に該当する者は、失格とする。
① 提出した書類に虚偽の内容を記載した場合② 本実施要領に示した企画提案書等の作成及び提出に関する条件に違反した場5合③ 見積書の金額が委託上限額を超える場合④ 評価の公平性に影響を与える行為があった場合⑤ 評価に関わる委員に対して、直接、間接を問わず故意に接触を求めた場合⑥ その他選定結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為を行った場合８ 選定結果の通知・公表第一次審査後、企画提案書を提出した全ての事業者へ第一次審査通過又は非通過の結果を通知する。
また、第二次審査後、プレゼンテーションに参加した全ての事業者へ選定又は非選定の結果を通知するとともに、選定事業者との契約締結後に下記項目について江東区ホームページにて公表する。
【公表事項】(１)候補者の名称、総合点及び選定理由(２)(１)以外の参加者の名称及び総合点※(１)以外の参加者の名称は、ＡＢＣ表記とする。
※参加者が２者の場合、次点者の得点は公表しない。
９ 契約手続(１) 契約交渉の相手方に選定された者と江東区との間で、委託内容、経費等について再度調整を行った上で委託契約を締結する。
(２) 選定された候補者が、特別な事情等により契約を締結しない場合は、その理由を記載した辞退届を提出すること。
なお、この場合、次順位者を候補者とする。
１０ その他(１) 参加申込書の提出後に辞退する場合は、書面により届け出るものとする。
(２) 企画提案書及び見積書については、１者につき１提案に限る。
(３) 企画提案書及び見積書を提出した後の差替、訂正、再提出をすることはできない。
ただし、江東区から指示があった場合を除く。
(４) 参加申込書を提出した後、江東区が必要と認める場合は、追加書類の提出を求めることがある。
(５) 提出書類の作成、提出、プレゼンテーション等に要する経費は、提案者の負担とする。
(６) 書類等の作成に用いる言語、通貨及び単位は、日本語、日本円、日本の標準時及び計量法(平成４年法律第５１号)に定める単位とする。
(７)審査期間中の審査内容についての問い合わせには一切応じない。
6１１ 担当所管江東区障害福祉部障害者施策課施策推進係(窓口番号２－１７)〒135-8383 江東区東陽４－１１－２８ 防災センター２階電話：03-3647-4749Fax ：03-3699-0329E-mail：shisaku-k@city.koto.lg.jp
企画提案仕様書１ 件名江東区障害福祉計画・障害児福祉計画策定業務委託２ 履行期間契約確定日の翌日から令和９年３月３１日まで３ 履行場所江東区指定場所４ 業務目的令和９年度から令和１１年度までを計画期間とする「第８期江東区障害福祉計画・第４期江東区障害児福祉計画(以下「障害福祉計画等」という。
)」の策定を行う。
５ 業務内容(1)令和７年度江東区障害者実態調査の結果を活用した現状と課題分析・令和７年度に実施した「令和７年度江東区地域生活に関する調査」の結果を踏まえ、現状の本区における課題分析を行う。
(2)障害福祉計画等策定に向けた各種将来推計の算定・障害福祉計画等策定に向け、障害福祉サービスの必要量、地域生活移行や一般就労移行の目標数等の算定、障害福祉計画等策定に必要な事項の整理等を行う。
なお、算定等に必要な基礎資料については、必要に応じて区から受託者へ情報提供を行う。
(3)計画骨子(案)及び計画素案の作成・(1)及び(2)を踏まえ、障害福祉計画及び障害児福祉計画の計画骨子(案)及び計画素案の作成を行う。
(4)江東区障害者計画等推進協議会の運営支援・年間４回程度実施する外部委員からの視点を具体的に検討する協議会に区が指定する都度、１～２名程度が出席する。
また、資料作成、課題整理、助言等をおこなう。
なお、協議会の開催時期については、開催時期が決定次第、区より受託者へ提示する。
(5)団体説明会等の運営支援・計画骨子(案)や計画素案に関する団体説明会(１回程度)や区民説明会(４回程度)に都度、１～２名程度が出席する。
また、資料作成、課題整理、助言等を行う。
(6)パブリックコメントの資料作成、集計に関する支援・区民意見把握のために実施するパブリックコメントにかかる資料等の作成や、集計等にかかる支援を行う。
(7)事務局の運営支援・作業の進捗に応じた事務局との打ち合わせを実施するほか、庁内検討等の調整に必要な資料の作成や助言、その他、障害福祉計画等の策定に必要となる事項を適宜提案し、実施または実施の支援を行う。
６ 個人情報の取扱いについて別紙「個人情報の取扱いに関する特記条項」に記載の内容を遵守すること７ 成果物及び提出部数成果品項目 数量 サイズ納品場所及び提出期限①計画書印刷製本(100ページ程度・２色刷り)※１500部 A4版協議の上、区指定の場所へ納品することとする。
②計画書の電子データ(CD-R等)※２ 1部 －③計画書概要版データ(CD-R等・A4・10～15ページ程度)※２1枚 －④計画書の音声版(デイジー版)※３ 10部 －⑤計画書のテキスト版※４ 1枚 －※１：全頁にUni-Voice を付し、音声コード用半円切欠き加工を施すこと。
計画書の印刷にあたっては、区が指定する回数の校正(文字の校正を少なくとも 3回、色校正１回(音声コードの確認１回を含む))を行う。
※２：データ納品(CD-R：Microsoft Word及びPDF形式 ※PDFは全文のものと、章ごとに分割のものそれぞれ納品すること。)とする※３：音声版については、本計画書の音声版とし、ケースには、点字及び墨字でタイトルを付すこと。
※４：テキストファイル形式にて作成すること。
8 資料の貸与や物品等必要に応じ、本業務の受託者へ、これまで庁内における協議会等で検討してきた資料を貸与する。
障害福祉計画等の策定を進めるにあたり、本資料内の必要となる要素や視点等を踏まえること。
また業務実施に必要な物品については、受託者が用意する。
９ 成果物の帰属成果物の著作権及び所有権は、全て江東区に帰属するものとし、受託者は江東区の許可なく、成果物の使用及び複製をしないこと。
10 業務計画受託者は、業務の実施にあたり契約締結後速やかに業務計画書を提出し、区担当者の承認を得ること。
11 スケジュール(令和8年４月時点)時期 内容７月 ・江東区障害福祉計画・障害児福祉計画(骨子案)作成８月 ・第１回障害者計画等推進協議会９月～10月・団体説明会(１回)実施・江東区障害福祉計画・障害児福祉計画(素案)作成11月・第２回障害者計画等推進協議会・パブリックコメント実施準備12月・区民説明会の実施(４回開催)・パブリックコメントの実施１月 ・第３回障害者計画等推進協議会３月・第４回障害者計画等推進協議会・冊子納品12 支払方法受託業務完了後、検査を実施の上、書面による請求により支払いを行う。
なお、支払方法は一括払いとし、区は書面による請求を受理した日から起算して30日以内に代金を支払うこととする。
13 権利譲渡の禁止受託者は、第三者に対し、本業務についての権利を譲渡してはならない。
14 損害賠償受託者は、業務実施に関し、委託者又は第三者に損害を与えた場合、その損害を被害者に賠償しなければならない。
15 契約の解除委託者は、受託者がこの契約を履行しないときには、この契約を解除することができる。
16 その他(1) 業務の実施にあたり、関係法令を遵守すること。
(2) 業務の遂行にあたっては、区担当者と十分な打ち合わせを行い、業務の進捗に支障のないよう、誠実に履行すること。
(3) 受託者は、本業務を通じて知り得た情報を漏洩してはならない。
本業務が完了した後も同様とする。
(4) この仕様書に定めのない事項または疑義がある場合は、その都度、双方協議のうえ、実施するものとする。
17 問い合わせ先江東区障害福祉部障害者施策課施策推進係 小井戸・宮本〒135-8383 江東区東陽４－１１－２８電話：03-3647-4749Fax：03-3699-0329E-mail：shisaku-k@city.koto.lg.jp