Matsuyama Airport Fire Station Relocation Site Preparation Construction

松山空港消防車庫移転用地造成工事 1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年6月18日支出負担行為担当官大阪航空局長 塩田 昌弘１．工事概要(1) 工事名 松山空港消防車庫移転用地造成工事(電子入札及び電子契約対象案件)(2) 工事場所 愛媛県松山市南吉田町(松山空港)(3) 工事内容 本工事は、松山空港における消防車庫移転に伴う用地の造成を行うものであり、空港土工、擁壁工、小型水路工、緑地工、ケーブルダクト工、舗装工、構造物撤去工及び仮設工を施工するものである。【工事数量】１．空港土工１)掘削(表土除去t=10cm) 1,200 m3２)掘削(オープンカット) 5,500 m3３)路体盛土(幅4.0m以上) 1,800 m3４)残土処理工 1 式２．擁壁工１)場所打擁壁(重力式) 76 m3２)プレキャスト擁壁(Ｌ型) 10 m３．小型水路工１)自由勾配側溝(標準用) 370 m２)自由勾配側溝(横断用) 41 m３)ＦＲＰＭ管φ700 270 m４)ボックスカルバート 88 m５)現場打ち集水桝 10 基４．緑地工１)種子吹付(平面) 1,580 m2２)張芝(全面張) 270 m2５．ケーブルダクト工１)マンホール(現場打ち) 1 基６．舗装工１)下層路盤(RC-40 t=15～20cm) 22 m22２)上層路盤(RM-40 t=10cm) 22 m2３)基層(再生密粒度As t=4cm) 10 m2４)表層(再生密粒度As t=4～5cm) 22 m2７．構造物撤去工１)管理柵撤去工 1 式２)場周柵撤去・復旧工 1 式３)構造物取壊し工 1 式４)運搬処理工 1 式５)伐木除根工 1 式８．仮設工１)仮設通路工(敷鉄板) 1 式２)交通管理工 1 式９．磁気探査業務 1 式※詳細は仕様書による。(4) 工 期 契約締結日の翌平日から令和9年3月17日まで(5) 本工事は、入札及び契約等を電子調達システムで行う対象工事である。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。(6) 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型(Ⅰ型))の対象工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。(7) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。(8) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(9) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)を提出し、競争参加資格に適合した者に対して、入札説明書に示す競争参加資格確認結果通知に合わせて、見積参考資料(金額抜き設計書、見積価格)を開示する試行工事である。(10) 本工事は、申請書を提出し、競争参加資格に適合した者に対して、入札説明書に示す競争参加資格確認結果通知に合わせて、発注者が想定している概略工程表を開示する工事である。(11) 本工事は、建設現場の週休２日確保を目的とした週休２日適用工事である。(12) 本工事は、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下「特例監理技術者」という。)の配置を認めない工事である。(13) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事であ3る。(14) 本工事は、総合評価落札方式において、40歳以下の技術者や女性技術者を主任(監理)技術者又は現場代理人に配置する場合に評価する「次世代技術者登用促進型」の試行対象工事である。なお、詳細は入札説明書による。(15) 本工事は、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として法令に基づく認定を受けている企業(ＷＬＢ等推進企業)に対して総合評価における加点を行う工事である。なお、詳細は入札説明書による。(16) 本工事は、受注者協力の下、下請業者への賃金の支払いや適正な労働時間確保に関し、賃金・労働時間・労務費の実態を調査する試行工事(受注者希望方式)である。２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 開札時までに令和７・８年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「土木工事業」のＡ又はＢ等級に格付けされ、大阪航空局における競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、国土交通省大阪航空局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和6年10月1日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、(3)の再認定を受けている者を除く。(5) 申請書及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日付け空経第386号)に基づく指名停止を受けていない者であること。(6) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。なお、上記の関係がある場合に、辞退者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、国土交通省航空局競争契約入札者心得第４条の３第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること。(7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者とし4て、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(8) 本工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと (詳細については入札説明書を参照すること｡)。(9) 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官大阪航空局長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること(詳細については、別添１「競争参加資格要件事項」を参照。)。(10) 入札説明書の交付を受けた者、又は電子調達システムよりダウンロードした者であること。３．入札手続等(1) 担当部局 別表１のとおり。 (2) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先電子調達システムhttps://www. p-portal.go.jp/pps-web-biz/調達ポータル・電子調達システム ヘルプデスク電話番号 0570-000-683(ナビダイヤル)03-4332-7803(IP電話等をご利用の場合)(3) 入札説明書の交付期間及び方法 別表１のとおり。(4) 申請書、資料の提出期間、場所及び方法 別表１のとおり。(5) 入札及び開札の日時、場所、入札書の提出方法 別表１のとおり。４．その他(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金1) 入札保証金 免除。2) 契約保証金 納付。ただし、利付国債の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代わる担保とすることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。なお、詳細は入札説明書による。(3) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を行った者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4) 落札者の決定予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札価格であり、総合評価による評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となる5べき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。落札者となるべき者の入札価格が、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。(5) 配置予定主任(監理)技術者の確認落札者決定後、工事実績情報システム等により配置予定の主任(監理)技術者(以降、配置予定技術者という。)の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。配置予定技術者の変更については、入札説明書による。(6) 専任の配置予定技術者の配置が義務付けられている工事であって、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合、専任の配置予定技術者とは別に、同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある(入札説明書参照)。(7) 手続における交渉の有無 無。(8) 契約書作成の要否 要。本案件は、契約手続に係る書類の授受を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙契約方式承諾願を提出し、紙契約方式に代えるものとする。(9) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。(10) 開札後、予定価格の範囲内の価格で入札した全ての者に対して施工体制確認のヒアリング等を行う。また、追加資料の提出を求める。(11) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加２.(3)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も３.(4)により申請書及び資料を提出することができるが、競争入札に参加するためには、開札の時において、２.(3)に掲げる資格の認定を受けていなければならない。(12) 契約後ＶＥの提案契約締結後、受注者は設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。詳細は特記仕様書等による。(13) 施工計画に対する留意事項競争参加資格の審査において、施工計画の提出がない場合又は他の入札参加者と本工事について相談等を行い作成されたと認められる場合など施工計画の記載内容が適正でない場合は、競争参加資格を認めない。6(14) その他詳細は入札説明書による。(入札公告)別添１1競争参加資格要件事項件名：松山空港消防車庫移転用地造成工事入札公告２.(9)の「予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官大阪航空局長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。」とは、以下に掲げる事項とする。(1) 愛媛県内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所があること。(2) 平成23年4月1日から公告日までの間に完成･引渡しが完了した、下記の要件を満たすいずれかの工事の施工実績(発注者は問わない。民間実績又は海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度により認定された海外実績も可とする｡)を有する者であること(元請けとしての実績に限る。甲型協定書による共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20%以上の場合に限る。乙型協定書による共同企業体の実績は、工事で分担した工事内容の実績に限り認めるものとし、出資比率は問わない。)。なお、当該実績が国土交通省又は内閣府沖縄総合事務局の発注した工事で工事成績評定が通知されている場合は、工事成績評定の評定点が65点未満であるものを除く。・同種工事：空港※１における用地造成の工事・類似工事：用地造成の工事※１：「空港」とは、空港法(昭和31年法律第80号)に定める空港及び共用空港をいう。(3) 次に掲げる基準を満たす配置予定技術者を本工事に専任で配置できること。ただし、建設業法第26条第3項本文に該当しない場合は、専任の義務は要しない。1) １級土木施工管理技士、２級土木施工管理技士(種別は「土木」に限る｡)、又はこれらと同等以上の資格を有する者であること。2) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。3) 競争入札に参加しようとする者との間で、直接的かつ恒常的な雇用関係があり、これを証することができる資料を提示すること。4) 配置予定技術者の専任を要しない期間は以下のとおりとする。① 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事が開始されるまでの期間｡)。なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員との打合せにおいて定める。② 工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く｡)､事務手続、後片付け等のみが残っている期間。なお、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、受注者に通知した日(例：｢完成検査確認通知書｣等における日付)とする。(入札公告)別添１25) 特例監理技術者の配置は認めない。(4) 施工計画に係る技術的所見が適正であること。 なお、記述がないもの又は著しく不適正な内容である場合は、競争参加資格を認めない。(5) 大阪航空局及び管内事務所(国土交通省設置法(平成11年法律第100号)第39条第1項に規定する地方航空局の事務所)が発注した「土木工事業」の工事で、令和6年4月1日から公告日までの間に完成した工事のうち、工事成績評定が通知されている施工実績がある場合においては、これらに係る工事成績評定の平均が65点以上であること。(入札公告)別表１ 入札手続きに係る日程等件名 ： 入札公告記載箇所3.(1)交付方法令和8年6月18日 ～ 令和8年7月3日 まで提出場所 上記担当部局と同じ提出方法入札日時(電子調達システム)令和8年7月30日 (09時00分から17時00分までの間｡)入札日時(紙入札)令和8年7月30日 (09時00分から17時00分までの間｡)提出方法開札日時 令和8年7月31日開札場所入札及び開札の日時、場所、入札書の提出方法3.(5)入札説明書の交付期間及び方法 電子調達システムにより提出すること。ただし､発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、入札日時までに上記担当部局あて持参すること。 10時00分 大阪航空局 11階 入札室 申請書及び資料の提出は、電子調達システムにより行う。 ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、提出場所へ持参又は郵送(郵送は書留郵便に限る。提出期間内必着｡)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着｡)することにより行うものとする。 3.(4)令和8年6月18日 09時00分～松山空港消防車庫移転用地造成工事申請書提出期間 (土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、09時00分から17時00分までの間。ただし、最終日は14時00分までとする｡)期間等 項目担当部局申請書、資料の提出期間、場所及び方法〒540-8559大阪市中央区大手前3丁目1番41号 大手前合同庁舎11階 国土交通省 大阪航空局 総務部 契約課 契約係 電話番号 06-6937-2708交付期間 見積りに必要な図面、仕様書等については、競争参加資格の結果の通知に併せて配付する。 1) 電子調達システムにより交付する。 2)やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記担当部局に問い合わせること。 3.(3)令和8年7月2日 17時00分まで