Public Notice of General Competitive Bidding for Outsourcing of Support Services for the Expansion of Female Management Positions

女性管理職登用拡大支援業務委託に関する一般競争入札公告
女性管理職登用拡大支援業務委託に関する一般競争入札公告女性管理職登用拡大支援業務委託について、一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第 19号。以下「規則」という。)第 127条第1 項の規定により公告する。
令和８年４月１０日岐阜県知事 江崎 禎英本調達は、資料提出及び入札を電子手続(ＩＣカードが必要)で行う案件である。
なお、本サービスを利用できないものは、発注者の承諾を得た場合に限り書面で提出すること(以下「紙入札方式」)ができる。
１ 一般競争入札に付する事項(1) 業務名女性管理職登用拡大支援業務委託(2) 業務の概要入札説明書による(3) 業務期間契約締結日から令和９年３月３１日(水)まで(4) 履行場所入札説明書による２ 入札参加者の資格に関する事項(1) 岐阜県内に本社、本店、支店または活動拠点を置いている法人等であること。
(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167 条の4 の規定に該当しない者であること。
(3) 岐阜県入札参加資格者名簿(建設工事以外)に登載されている者であること。
(4) 役員に、次のア又はイのいずれかに該当する者がいないこと。
ア 破産者で復権を得ない者イ 禁錮以上の刑に処され、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者(5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団及びその利益となる活動を行う者でないこと。
(6) 岐阜県から、「岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領」に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。
(7) 岐阜県から、「岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。
又は、同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。
(8) 宗教活動や政治活動を主たる目的とする法人及び団体でないこと。
(9) 過去３年以内に官公庁において本事業と同種の業務を受託し、適切に業務を完了した実績を有する者であること。
３ 入札手続等に関する事項(1) 担当部局〒500-8570 岐阜市薮田南２丁目１番１号岐阜県子ども・女性部男女共同参画推進課 男女共同参画係電話： 058-272-8236(直通)電子メール： c11234@pref.gifu.lg.jp(2) 入札説明書の交付期間及び交付場所ア 交付期間令和８年４月１０日(金)から令和８年４月１６日(木)までの毎日(県の機関の休日を除く。)午前８時３０分から午後５時までイ 交付場所岐阜県電子調達システム(入札情報公開システム)に掲載する。
電子メールによる交付を希望する場合は上記３の(１)まで申し出ること。
(3) 競争入札参加資格の確認ア 入札参加希望者は、下記期限までに別に定める入札参加資格確認申請書を３の(1)まで提出(郵送可)し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
イ 提出期限 令和８年４月２１日(火)午後５時期限までに入札参加資格確認申請書を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。
ウ 入札参加資格の確認結果は、令和８年４月２４日(金)までに通知する。
(4) 入札の日時及び場所ア 日 時令和８年４月３０日(木)午前１０時００分(入札を郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成 14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵便等」という。)又は電子手続で行う場合は、令和８年４月２８日(火)午後５時までに３の(1)に必着のこと。
)イ 場 所岐阜市薮田南２丁目１番１号岐阜県庁１４階 会議室１４０７(5) 開札の日時及び場所入札終了後直ちに３の(４ )のイの場所において行う。
(6) 契約条項を示す場所３の(１ )に同じ。
(7) 入札方法等に関する事項ア 入札方法入札は、本人又はその代理人が行うこととする。
ただし、代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出するものとする。
また、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札書記載金額」という。)の 100 分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
なお、郵便等による入札を含め、入札書の日付は、入札日を記載すること。
イ 入札保証金及び契約保証金規則第114 条各号に該当するときは、免除する。
ウ 落札者の決定方法規則第111条の予定価格に 110 分の100を乗じて得た額の範囲内で最低の入札書記載金額をもって入札した者を落札者とする。
落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、電子くじにより落札者を決定するものとする。
なお、落札者がないときは、直ちに再度の入札を行うことがある。
ただし、入札者の中に郵便等又は電子手続による入札を行った者がある場合は、この限りでない。
エ 入札の無効本公告に示した入札に参加する資格のない者及び競争入札参加資格確認において虚偽の申請を行った者のした入札並びに規則第130 条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
オ 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により入札又は開札を行うことができないときは、これを中止する。
入札又は開札の中止による損害は、入札者の負担とする。
カ 落札の無効落札者が、落札決定の通知を受けた日から原則として１週間以内に契約を締結しないときは、その落札は、無効とする。
４ その他(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要落札後、電子契約サービスを利用して電子契約を締結するか否かの希望の確認を行う。
電子契約による契約の締結を希望する場合、速やかに県あてに「電子契約意向確認書兼電子契約用メールアドレス確認書」を提出すること。
(3) ３の(1)の承諾を得た場合に限り郵便等による入札を認める。
なお、郵便等により入札書を提出する場合は、入札案件名及び入札参加者名を記載した中封筒に入札書を封かんし、表封筒に入れて提出すること。
また、郵便によるときは、一般書留又は簡易書留によること。
(4) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、そのすべてを公表することがある。
(5) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず契約の締結をしないことがある。
なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。
(6) 落札者が、岐阜県から、「岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないものとする。
また、契約後に同要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けた場合は、原則、契約を解除する。
(7) 詳細は、入札説明書による。