Design Services for the Renovation of the National Sanatorium Okukoumeien Archives

国立療養所邑久光明園資料保管庫整備工事設計業務
簡易公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))次のとおり技術提案書の提出を招請します。令和８年３月 31日支出負担行為担当官国立療養所邑久光明園 事務長 丸尾 良明１．業務概要(1) 業 務 名 国立療養所邑久光明園資料保管庫整備工事設計業務(2) 業務内容 本業務は、国立療養所邑久光明園資料保管庫整備工事の設計業務を行うものである。(3) 履行期間 契約締結日から 令和８年 12月 25日まで(4) 本業務は、資料の提出等を紙入札方式で行う業務である。２．参加資格技術提案書の提出者は、以下に掲げる資格を満たしている企業であること。① 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第 165号)第 70条及び第 71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被補佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同７０条中、特別の理由がある場合に該当する。② 令和07・08 年度厚生労働省競争参加資格において、中国地域における「測量・建設コンサルタント等業務」に係る「Ａ」または「Ｂ」等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154 号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)③ 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(上記 ②)の再認定を受けた者を除く。)④ 競争参加資格等確認関係書類(参加表明書、技術提案書含む)の提出期限の日から開札の時までの期間に、厚生労働省から測量・建設コンサルタント等業務に関し、指名停止を受けている期間中でないこと。⑤ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注の測量・建設コンサルタント等業務からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。⑥ 建築士法(昭和25年法律第202 号)第 23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。⑦ 技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが設計共同体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。(業務説明書参照)⑧ 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)③船員保険 ④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険⑨ 参加表明書の提出を希望する者は、参加表明書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。⑩ 平成２７年度以降に国又は、地方公共団体の施設の設計業務を元請として行った実績を有すること。・同種：400㎡以上の病院の新築設計業務・類似：400㎡以上の博物館の新築設計業務⑪ この入札の入札書提出期限の直近1 年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。※これに該当すると思われる事実がある者は、予め５．(１)に照会すること。⑫ 参加表明書の提出を希望する者は、別紙１「自己申告書」を令和８年３月 24日までに提出すること。３．技術提案書の提出者を選定するための基準(1) 配置予定の技術者の資格(2) 配置予定の技術者の経験及び能力① 同種又は類似業務の実績の内容② 担当した業務の業務実績４．技術提案書を特定するための評価基準(1) 配置予定の技術者の資格(2) 配置予定の技術者の経験及び能力① 同種又は類似業務の実績の内容② 担当した業務の業務実績(3) 賃上げに関する事項(4) ワークライフバランス等の推進に関する指標(5) 業務実施方針及び手法① 業務の理解度及び取組意欲② 業務の実施方針③ 評価テーマに対する技術提案５．手続等(1) 担当部局〒７０１－４５９３ 岡山県瀬戸内市虫明６２５３国立療養所邑久光明園 庶務課 施設管理班ＴＥＬ ０８６９－２５－００１１(内線３２３２)ＦＡＸ ０８６９－２５－１７６３(2) 説明書の交付期間、場所及び方法① 説明書を紙媒体により交付する。交付期間は令和８年３月 31日(火)から令和８年４月 21日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日等(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く毎日、９時00分から17時 00分まで。(3) 参加表明書の提出期限、提出場所及び提出方法提出期限：令和８年４月 22 日(水)17時 00分まで。提出場所：上記(1)担当部局に同じ。提出方法：持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)、若しくは電送又は電子メールによる。(電送又は電子メールの場合には、着信を確認すること。)(4) 技術提案書の提出期限、提出場所及び提出方法提出期限：令和８年５月７日(木)17時 00分まで。提出場所：上記(1)担当部局に同じ。提出方法：持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)、若しくは電送又は電子メールによる。(電送又は電子メールの場合には、着信を確認すること。)６．その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2) 契約保証金 納付ただし、公共工事履行保証証券による保証を付し、若しくは、履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。(3) 契約書作成の要否 要。(4) 当該業務に直接関連する他の設計業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。(5) 関連情報を入手するための照会窓口 ５．(1)担当部局に同じ。(6) ２．(1)②に掲げる一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない単体企業も５．(3)により参加表明書を提出することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合であっても、技術提案書を提出するためには、技術提案書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。(7) 詳細は、説明書による。