Higashinada Police Station Fukae Police Box New Building Construction

東灘警察署深江交番庁舎新築工事 入札公告下記の工事について制限付き一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６の規定により、次のとおり公告する。令和８年８月６日兵庫県契約担当者兵庫県東灘警察署長 柴田 健一記１ 入札に付する事項⑴ 工事名称 東灘警察署深江交番庁舎新築工事⑵ 工事場所 神戸市東灘区本庄町深江字松苗628番地１及び３の一部他⑶ 工事概要 交番庁舎新築工事⑷ 施工期間 着工の日より令和９年３月31日まで⑸ 最低制限価格 有・無⑹ 入札方式 制限付き一般競争入札(事後審査型)(価格競争)⑺ 契約締結予定日 令和８年９月10日⑻ 支払条件① 年割支払 有・無② 前払金 有・無③ 中間前払金 有・無④ 部分払 有・無(履行期間中２回以内とする。)⑤ 中間前払金と部分払の選択該当工事の別 有・無⑼ 本件工事は、週休２日を確実に取得できるよう工事を実施する「週休２日制度」の対象工事である。２ 応募方法単独企業による。３ 入札参加資格財務規則(昭和 39 年兵庫県規則第 31 号)第 81 条の３に定める兵庫県(以下「県」という。)の建設工事入札参加資格者名簿に登載されている者で、次の要件を満たしていること。⑴入札参加資格工種 建築一式工事⑵営業所の所在地等に関する要件神戸土木事務所、西宮土木事務所、宝塚土木事務所、加東土木事務所、加古川土木事務所、姫路土木事務所、養父土木事務所、丹波土木事務所及び洲本土木事務所管内のいずれかに建設業の許可を受けた主たる営業所を有していること。⑶入札参加資格格付等級又は総合評定値確認基準日に有効な県の建設工事入札参加資格者名簿(以下「入札参加資格者名簿」という。)の建築一式工事における格付等級がＤ等級以上の者であること。⑷技術・社会貢献評価数値に関する要件無⑸同種工事の施工実績又は専門性の有無に関する要件無⑹特定建設業の許可に関する要件 無⑺配置技術者に関する要件営業所において、建設業法の規定による建築一式工事に係る主任技術者又は監理技術者を有し、当該工事に有資格者を適切に配置できること。また、配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係(申込期限日以前に３カ月以上の雇用関係)があるもので、かつ建設業法に規定する営業所における専任の技術者でないこと。⑻現場代理人の要件請負者と直接的かつ恒常的な雇用関係(申込期限日以前に３カ月以上の雇用関係)がある者を適正に配置できること。⑼入札保証金 不要⑽その他別紙「建設工事の制限付き一般競争入札(事後審査型)公告共通事項」に示すとおり。４ 入札手続等手 続 等 期 間 ・ 期 日 場所・方法⑴建設工事請負契約書等の閲覧令和８年 ８月 ６日(木)から令和８年 ８月24日(月)まで(注1～3)神戸市東灘区御影中町２丁目３－２兵庫県 東灘警 察 署 会 計 課⑵提出資料の様式等の交付令和８年 ８月 ６日(木)から令和８年 ８月24日(月)まで(注1～3)兵庫県東灘警 察 署 会 計 課兵庫県警察ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ入札情報(注 4)⑶入札参加受付令和８年 ８月 ６日(木)から令和８年 ８月24日(月)まで(注1～3)神戸市東灘区御影中町２丁目３－２兵庫県 東灘警 察 署 会 計 課⑷設計図書の閲覧及び貸与受付令和８年 ８月 ６日(木)から令和８年 ８月24日(月)まで(注1～3)⑸質問書(様式任意)の受付令和８年 ８月 ７日(金)から令和８年 ８月24日(月)まで(注1～3)⑹回答書の閲覧令和８年 ８月26日(水)から令和８年 ８月27日(木)まで(注1～3)⑺入札(開札)日時令和８年 ８月28日(金)午後１時30分から 神戸市東灘区御影中町２丁目３－２兵庫県東灘警察署４階会議室⑻工事費内訳書の提出同 上⑼入札結果の公表 落札決定後速やかに(注5)兵庫県東灘警 察 署 会 計 課兵庫県警察ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ入札情報(注 4)(注１)土曜、日曜及び祝日等、兵庫県の休日を定める条例(平成元年兵庫県条例第 15 条)に定める県の休日を除く。(注２)毎日午前９時から午後４時まで(注３)正午から午後１時までを除く(注４)アドレスは(http://www.police.pref.hyogo.lg.jp)(注５)閲覧の方法により公表する５ 入札参加資格確認資料の提出開札後、入札執行者から下記の入札参加資格確認書類の提出を求められた入札参加者は、提出を指示された日の翌日から起算して２日以内(土曜、日曜及び祝日等、兵庫県の休日を定める条例に定める県の休日を除く。)に、兵庫県東灘警察署会計課まで各１部提出すること。なお、様式等は、別紙「建設工事の制限付き一般競争入札(事後審査型)公告共通事項」４(1)のとおり、入札担当課で受け取るか兵庫県警察ホームページの「入札情報」からダウンロードすることにより取得すること。⑴ 配置予定技術者の資格 (様式６号の２)⑵ 現場代理人の資格 (様式６号の３)⑶ 建設業の許可及び経営事項審査結果並びに設計業務受託者関係(様式７号)(注) 様式６号の２については、直接的かつ恒常的な雇用関係(申込期限日以前に３ヶ月以上の雇用関係)がある者で、かつ原則、建設業法に規定する営業所における専任技術者でない者を記載すること。６ その他⑴ 別紙「建設工事の制限付き一般競争入札(事後審査型)公告共通事項」のとおりとする。⑵ 現場説明会は実施しない。⑶ 落札者は、建設業法(昭和24年法律第100号)第20条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定から請負契約を締結するまでに、発注者に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。なお、通知を行う場合は契約管理課ホームページ(アドレスhttps://web.pref.hyogo.lg.jp/ks03/nyusatukeiyakutetuduki.html)に掲載している様式を使用すること。⑷ 本件工事は、電子契約手続きの対象外とする。７ 入札担当課(問い合わせ先)神戸市東灘区御影中町２丁目３－２兵庫県東灘警察署会計課 電話 (078)854-0110 内線230建設工事の制限付き一般競争入札(事後審査型)公告共通事項１ 入札の実施本件入札においては、入札参加申込書及び入札書は契約担当課に持参すること。２ 入札参加資格本工事の入札に参加することができる資格を有する者は、財務規則(昭和 39 年兵庫県規則第 31号)第 81 条の３に定める兵庫県の建設工事入札参加資格者名簿(以下｢入札参加資格者名簿｣という。)に登載されている者であって、かつ次に掲げるいずれの要件も満たすものとする。なお、入札参加資格の確認は、入札参加申込書資料の提出期間の最終日(以下「申込期限日」という。)を基準日とする。ただし、事後審査型の配置予定技術者の専任性の確認は、申込期限日によらず、下記７(2)に定める入札参加資格確認資料の提出期間の最終日(以下「提出期限日」という。)を基準日とする。 (1) 資格要件① 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく兵庫県の入札参加資格制限基準による入札参加の資格制限(以下「入札参加資格制限」という。)に該当しないこと。② 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)の規定による総合評定値通知書の有効期間が契約締結予定日まであること。なお、申込期限日においては有効な総合評定値通知書を有するが、その総合評定値通知書の有効期間が契約締結予定日までに失効する場合は、提出期限日において契約締結予定日まで有効な総合評定値通知書を有していること。③ 入札公告において格付等級を定めている場合にあっては、入札参加資格者名簿の該当工事の種別の格別等級が、入札公告に示すものであること。また、入札公告において総合評定値を定めている場合にあっては、入札参加資格者名簿の該当工事の種別の総合評定値が、入札公告に示すものであること。なお、総合評定値に、兵庫県の建設工事入札参加者に係る資格格付要領(以下、「資格格付要領」という。)第４条の規定に基づく一般土木、建築一式、アスファルト舗装、造園、電気及び管の各工事に係る技術・社会貢献評価数値に準じて算定した数値を合算した数値を総合評定値とみなす。④ 兵庫県の指名停止基準に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)を受けていないこと。⑤ 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく更生手続開始の申立て(旧会社更生法(昭和27年法律第172号)に基づくものを含む。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと(ただし、それぞれの申立てに係る開始の決定がなされている者については、契約担当者が経営状況等を勘案して入札参加資格を認めることができる。)。⑥ 入札公告に本件工事の設計業務等の受託者が示されている場合は、当該受託者でなく、かつ、次に掲げる者に該当しないこと。ア 当該受託者の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資総額の100分の50を超える出資をしている者イ 代表権を有する役員が、当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている者⑦ 兵庫県発注の入札公告に示す工種に係る低入札価格調査対象工事を入札公告に示す入札参加資格の申込期限日までに完了しない者にあっては、入札公告に示す工種における資格格付要領第４条の規定による平均工事成績点が65点以上であること。⑧ 暴力団排除条例(平成22年兵庫県条例第35号)第２条第１号に規定する暴力団、第３号に規定する暴力団員又は暴力団排除条例施行規則(平成 23 年兵庫県公安委員会規則第２号)第２条各号に規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。⑨ 資本関係又は人的関係がある者同士の同一入札への参加を制限する運用基準に該当しない者であること。(2) 配置技術者の要件① 入札公告に示す技術者を、建設業法第26条の規定により適正に配置できること。また、配置予定技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係(申込期限日以前に３ヶ月以上の雇用関係)がある者あって、かつ原則、建設業法に規定する営業所における専任技術者でないこと。ただし、特例として、工事現場の職務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事しうる程度に工事現場と営業所が近接し、当該営業所との間で常時連絡をとりうる体制にあるものについては、当該工事の専任を要しない配置予定技術者となることができる(平成 15 年４月21日付、国総建第18号)。② 同一の技術者を重複して複数の工事の配置予定技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、入札参加申込みをした者は直ちに当該申込みの取下げ又は入札の辞退を行うこと。また、本件工事が落札候補者となった最初の工事である場合は、その他の工事については本件工事の落札候補者となったことを理由に落札の辞退を行うこと。なお、本件工事より先に他の工事の落札候補者となったときは、本件工事については他の工事の落札候補者となったことを理由に落札の辞退を行うこと。ただし、本件工事及び他の工事の契約希望金額が建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条第１項に定める金額未満である場合は、この限りではない。③ 落札者は、契約工期中、提出した資料に記載した配置予定技術者を、当該工事現場に配置すること。なお、死亡、傷病、出産、育児、介護又は退職等の極めて特別な場合を除いて、契約工期中は、当該配置技術者を変更することを認めない。また、工場製作のみが行われる期間があるときは、工場製作のみが行われる期間と工事現場において作業等が行われている期間とで異なる者を配置予定技術者として届け出ることができる。なお、工場製作のみが行われる期間においては、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制の下で製作を行うことができる場合には、同一人を各製作の監理技術者とすることができる。(3) 現場代理人の要件① 建設工事請負契約書第10条第１項第１号に規定する現場代理人を適正に配置できること。また、現場代理人は、請負者との直接的かつ恒常的な雇用関係(申込期限日以前に３か月以上の雇用関係)がある者であること。② 落札者は、契約工期中、提出した資料に記載した現場代理人を、本件工事現場に常駐で配置すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、常駐義務を緩和することができる。現場代理人の常駐の確認は、申込期限日によらず提出期限日を基準日とする。③ 工場製作のみが行われる期間があるときは、工場製作のみが行われる期間と工事現場において作業等が行われている期間とで異なる者を現場代理人として届け出ることができる。なお、工場製作のみが行われる期間においては、同一の工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制の下で製作を行うことができる場合には、同一人を各製作の現場代理人とすることができる。３ 入札参加の手続(1) 本工事の入札参加を希望する者は、入札公告に示す期間内に担当課へ入札参加申込書(様式３号の５)及び入札参加代表者届(兵庫県警察ホームページ(http://www.police.pref.hyogo.jp/)に登載)を持参すること。(2) 入札公告に示す入札参加申込期限日以降は、原則として入札参加申込書の差替え及び再提出は認めない。４ 誓約書及び設計図書の交付(1) ６(1)⑦で提出を求める誓約書は契約担当課で受取るか、兵庫県警察ホームページの「入札情報」の中の該当工事の中にあるので、ダウンロードすることにより取得すること。 (2) 設計図書(仕様書、設計書及び図面をいう。以下同じ。)の貸与を希望する者は、入札公告に示す期間内に所定の場所で、設計図書貸与申込書(様式９号の２)により貸与を申し込むこと。(3) 貸与された設計図書は、入札後速やかに返却すること。ただし、契約担当者が別に定めたときは、各自で複写したうえで、指定期限までに返却すること。５ 入札保証金不 要６ 入札手続等(1) 入札に関する条件① 入札金額その他記入が必要な全ての事項について記入されていること。② 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。