Recruitment of candidates for talent management system implementation, maintenance, and operational support services by proposal method

タレントマネジメントシステム導入、保守及び運用支援業務委託事業候補者をプロポーザル方式により募集します
1タレントマネジメントシステム導入、保守及び運用支援業務委託 事業候補者選考募集要項１ 件名タレントマネジメントシステム導入、保守及び運用支援業務委託(以下「本業務」という。)２ 背景区は、令和７年４月に「港区職員未来人材育成・確保基本方針」を、令和８年４月に「港区職員の働きやすい職場づくり推進計画」を策定し、令和８年度には、２０４０年代を見据えた「MINATOビジョン」を策定する予定です。
それぞれが掲げる目標を達成するためには、区における組織と職員配置の改変や社会の変化に応じた人材の確保、育成により一層取り組む必要があります。
今後、区がより機動的な職員体制を確保し、多様な知識・経験、キャリアを有する人材が活躍できる組織であり続けるためにも、人事「管理」からステップアップを図り、人材「活躍」の視点を重視して新たな人事施策の展開が求められています。
職員に関するデータの集積・分析が容易であり、職場の状況を蓄積・共有できるツールとして、タレントマネジメントシステム(以下「本システム」という。)を導入することを目的にプロポーザル方式により事業候補者を募集します。
３ 導入目的(１)人事情報の集約・活用によるマネジメントの効率化これまで人事課が運用するシステムやエクセルなどのさまざまな媒体で分散管理していた人事情報を本システムに集約し、管理職が配下職員の最新の人事情報をいつでも閲覧できるようにすることで、職場におけるマネジメントの効率化を図ります。
(２)人事業務の業務効率化及びペーパーレス化等区は、地方公務員法及び港区職員の人事評価に関する規定に基づき職員の自己申告及び定期評価を実施しています。
当該業務の実施については、紙やOfficeツールを活用したアナログな方法を採用していることから、職員の事務フローにおいて手作業が生じており、業務効率化やペーパーレス化への期待があります。
また、現行の実施方法で主としている紙媒体やファイルサーバ内での情報交換は、職員の個人情報保護の観点からさらなる改善の余地があり、セキュリティが担保されたシステムで情報を管理する必要が生じています。
(３)多面的人事評価の運用ツールとしての活用令和８年４月に策定した「港区職員の働きやすい職場づくり推進計画」では、職員間のハラスメント防止する視点から、現行制度である上司から部下へ評価をすることに加えて、部下から上司、同僚同士が評価をする多面的人事評価制度を導入することを取組として掲げています。
令和９年度から多面的人事評価を実施するために、受託事業者は、令和８年度に区が行う多面的人事評価制度の確立をシステム面から支援し、運用に適したツールを本システムの機能として構築することが本業務の履行内容に含まれています。
2４ 業務概要(１)契約・事業規模ア 契約本業務は、「タレントマネジメントシステム導入業務委託」、「タレントマネジメントシステム保守及び運用支援業務委託」の契約から成り立っています。
イ 事業規模 単位：千円契約件名 履行期間(予定)事業規模(各契約)【Ａ】タレントマネジメントシステム導入業務委託令和 ８年８月1日～令和 ９年３月３１日45,826タレントマネジメントシステム保守及び運用支援業務委託(令和９年度)令和 ９年４月1日～令和１０年３月３１日10,005タレントマネジメントシステム保守及び運用支援業務委託(令和10年度)令和１０年４月1日～令和１１年３月３１日10,005タレントマネジメントシステム保守及び運用支援業務委託(令和11年度)令和１１年４月1日～令和１２年３月３１日10,005タレントマネジメントシステム保守及び運用支援業務委託(令和12年度)令和１２年４月1日～令和１３年３月３１日10,005タレントマネジメントシステム保守及び運用支援業務委託(令和13年度)令和１３年４月1日～令和１４年３月３１日10,005事業規模(合計)Ｂ】 95,851※金額はすべて税込みです。
(２)業務履行体制業務履行体制の条件は次のとおりです。
ア 経済産業省が認定する情報処理技術者試験の資格を有する者(以下の資格のうち、いずれか一つでも有していること)が、一員として携わること。
(ア)ITストラテジスト試験(イ)システムアーキテクト試験(ウ)プロジェクトマネージャー試験(エ)ネットワークスペシャリスト試験(オ)データベーススペシャリスト試験(カ)エンベデッドシステムスペシャリスト試験(キ)情報セキュリティスペシャリスト試験(ク)ITサービスマネージャー試験(ケ)システム監査技術者試験イ 本業務に関する実績又は類似した業務の実績を有する者が責任者として携わること。
ウ PMP又は、情報処理技術者試験のプロジェクトマネージャーの資格を有するものが、プロジェ● 留意点本事業における提案額は、事業規模(各契約)【Ａ】及び事業規模(合計)【Ｂ】を超えないでください。
金額を超えた提案をした事業候補者は失格とします。
3クト管理を行うこと。
５ 参加資格本プロポーザルに参加する者(以下「プロポーザル参加者」という。)の参加資格要件は、以下の要件を全て満たす者とします。
各要件は、参加表明書提出日を基準日とします。
また、共同事業体を結成し、参加申請する場合、構成する全ての事業者が参加資格に該当することが必要です。
なお、区は、本件プロポーザルの実施期間中又はプロポーザルによる選考後契約締結日までの間においていずれかの要件を欠くこととなった者に対して、プロポーザルの参加資格を取り消し、又は契約を締結しない場合があります。
(１)港区と同程度又はそれを超える職員数がいる自治体から、本業務と類似する案件の受注実績があること。
※ 上の参加資格に加え、東京２３区(特別区)からの受注実績あることが望ましいです。
受注実績に応じて一次審査の評価点を優遇します。
(２)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４に該当する者でないこと。
(３)経営不振の状態(会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項に基づき更生手続開始の申立てをしたとき、民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項に基づき再生手続開始の申立てをしたとき、手形又は小切手が不渡りになったとき等。
)にないこと。
(４)港区競争入札参加有資格者指名停止措置要綱(平成16年７月30日16港政契第238号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。
(５)港区の契約における暴力団等排除措置要綱(平成24年１月26日23港総契第1157号)に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。
(６)区外事業者がプロポーザルに参加する場合、原則として区内事業者と共同すること※。
共同事業体を構成する(代表企業ではない)構成員のみ区内事業者であった場合、または、やむを得ず、区外事業者のみで参加申請する場合は、区内事業者優遇に係る加点の対象とはなりません。
※ 港区では、区が発注する契約において、区内事業者の受注機会の拡大を図る取組を推進しており、区外事業者がプロポーザルに参加する場合、「原則として区内事業者と共同すること」を参加条件としています。
区内事業者が単独で参加したとき、又は、区内事業者と区外事業者で共同事業体を構成して参加した場合に代表企業が区内事業者であるとき、一次審査において、評価点を優遇します。
(７)港区競争入札参加有資格者指名停止措置要綱(平成16年7月30日16港政契第238号)の別表の措置要件に該当する状態ではないこと。
なお、対象期間は、基準日から遡って、同要綱に定める標準指名停止期間の範囲とする。
(８)港区の契約における暴力団等排除措置要綱(平成24年1月26日23港総契第1157号)の別表の措置要件に該当する状態ではないこと。
なお、対象期間は、基準日から遡って、同要綱に定める除外期間の範囲とする。
4６ 選考スケジュール(予定)スケジュール 日程(予定)募集要項の公表期間令和８年４月１０日(金)から令和８年５月１１日(月)正午まで質問書の受付期限 令和８年４月２０日(月)午後５時質問に対する回答書公表 令和８年４月２３日(木)参加表明書兼参加資格審査申請書等の提出期限 令和８年５月１１日(月)正午第一次審査(書類審査)結果通知 令和８年５月２２日(金)発送第二次審査(プレゼンテーション及びヒアリング) 令和８年６月２日(火)午後第二次審査結果通知 令和８年６月１６日(火)契約手続き 令和８年６月１７日(水)以降タレントマネジメントシステム導入業務委託の契約履行開始令和８年８月１日(土)※日程は変更になる可能性があります。
７ 公表資料等(１)公表場所港区ホームページからダウンロードが可能です。
(２)公表期間令和８年４月１０日(金)から令和８年５月１１日(月)正午まで(３)配布書類① 別紙１ 提案要求仕様書② 別紙２ 事業候補者選考基準➂ 別紙３ 企画提案書作成要領④ 【様式１】質問書⑤ 【様式２】参加表明書兼参加資格審査申請書⑥ 【様式３-１～３】共同事業体構成書、共同事業体協定書兼委任状、委任状⑦ 【様式４】概算費用見積書⑧ 【様式５】プロポーザル参加辞退届８ 質問書の受付・回答(１)受付期限令和８年４月２０日(月)午後５時5(２)受付方法【様式１】質問書に必要事項と質問を記入の上、「15 担当・連絡先」までメールで提出してください。
提出する場合は、送信未達を防ぐため、必ず確認の電話を入れてください。
(３)回答方法令和８年４月２３日(木)に、全ての質疑に対する回答書を港区ホームページで公表します。
回答にあたり、質問者は公表しません。
また、意見の表明と解されるものや質問内容が不明瞭なもの等の質疑の内容によっては回答しない場合があります。
９ 参加表明書兼参加資格審査申請書等の提出(１)提出書類ア 【様式２】参加表明書兼参加資格審査申請書イ 物品買入れ等競争入札参加資格審査受付票(写)※「港区における競争入札参加者の選定に係る区内事業者の認定基準」により、区内事業者の認定を受けている事業者は「区内事業者認定通知」を添付すること。
ウ 【様式３-１～３】共同事業体構成書、共同事業体協定書兼委任状、委任状※共同事業体を結成し、参加申請する場合に提出してください。
エ 登記簿謄本オ 企画提案書※別紙３ 企画提案書作成要領に沿って作成し、添付書類として「機能要件表」、「クラウドサービスの利用に係るチェックシート」、「【様式４】概算費用見積書様式」を提出してください。
また、「概算費用見積書様式」の参考書類として、内訳(工数)が分かる費用見積詳細内訳書を添付し、提出してください。
費用見積詳細内訳書の様式は問いません。
カ 加点対象となる地域貢献活動項目がある場合は、各項目指定の提出書類※ 該当する場合のみ提出。
(詳細は、別紙２ 事業候補者選考基準のとおり)(７)提出方法提出書類は、以下のとおり作成した上で、「15 担当・連絡先」まで持参してください。
提出する場合は、担当へ必ず事前に来庁する時間を電話で伝えてください。
ア 提出書類・正本１部、副本９部※提出資料は順番に重ねて、ファイルに綴じてください。
正本１部は表紙に事業者名を記入し、副本９部については表紙に事業者名を記入しないでください。
また、企画提案書等の中には、● 物品買入れ等競争入札参加資格を有していない場合は以下の書類を提出すること。
・法人登記事項証明書(応募申込日前３か月以内に発行されたもの)・印鑑登録証明書(応募申込日前３か月以内に発行されたもの)・財務諸表(最新の事業年度のもの)・納税証明書(法人の場合は法人税、法人事業税(地方法人特別税を含む)、消費税及び地方消費税)・区内事業者認定通知(認定を受けている事業者のみ)6事業者名(協力事業者名を含む。)を特定する事項(社名、マーク等)を記入しないでください。
イ 提出データ上で提出する正本データ、副本データをファイルストレージ等に格納の上、共有リンクを記載したメールにてご提出ください(区との協議により他の方法でもデータを受領することができます。)。
(８)提出期限令和８年５月１１日(月)正午10 事業候補者の選考と審査別紙２事業候補者選考基準のとおり選考と審査を行います。
11 提案にあたっての注意事項(１)次の各号に該当する場合は、提出書類が無効となる場合があります。
ア 提出方法、提出先、提出期間に適合しないものイ 記入すべき事項の全部又は一部が記載されていないものウ 虚偽の内容が記載されているものエ この要項に定める手続き以外の手法により、選考委員又は関係者にプロポーザルに対する助言等を直接または間接的に求めた場合(２)本提案に要する費用、旅費その他業務に関する一切の費用は、応募事業者の負担とします。
(３)提出書類等の返却はいたしません。
(４)提出受付期間終了後の提出書類等の差替え及び再提出は認めません。
(５)質問受付終了後は、本業務に関しての質問は一切受け付けません。
(６)提出された企画提案書は、選考作業に必要な範囲において、複製することがあります。
(７)選考された企画提案書に係る著作権は作成者に帰属し、港区は無条件でその使用権を持つものとします。
(８)企画提案書に記載した業務責任者は、病気・死亡等極めて特別な場合を除き、令和８年度及び令和９年度中は、区に許可を得ない限り、変更することができません。
(９)区は、事業候補者の提案に拘束を受けないものとします。
(10)参加表明後にプロポーザル参加辞退する場合は、【様式５】プロポーザル参加辞退届を提出してください。
12 その他(１)プロポーザル参加者は、本業務その他により知り得た個人情報及び資料、その他守秘すべき情報を他に漏らしてはなりません。
(２)プロポーザル参加者は、業務の遂行に際して、港区情報安全対策指針を遵守してください。
また、プロポーザル参加者は、区が実施する港区情報安全対策指針の遵守状況に関する点検作業に応じるものとします。
点検作業には、情報セキュリティにおいて問題が発生した場合の検査、あるいはセキュリティ監査等が該当します。
7(３)プロポーザル関連書類作成のために港区が配布した資料等は、港区の許可なく公表・使用することはできません。
(４)本業務への参加申込事業者が１者の場合であっても、各審査を実施します。
(５)プロポーザルの参加に当たりプロポーザル参加者に生じた損害等について区は一切その責を負いません。
(６)メール等の通信事故については、区はいかなる責任も負いません。
(７)公正なプロポーザル選考が確保できないと判断した場合は選考を中止することがあります。
(８)業務委託に要する費用は、年度予算として成立した額の範囲での契約となります。
(９)区は、事業候補者と契約を締結するにあたり、港区契約事務規則(昭和39年港区規則第６号)第39条の２の規定に基づき港区業者選定委員会に推薦し、審議を経ます。
審議の結果によっては契約を締結しない場合があります。
(10)虚偽申請等不正行為が発生した場合は、事業候補者の取消、指名停止(登録事業者のみ)等のペナルティを課します。
13 選考結果の公表について本業務の選考過程の情報は、全て区政情報です。
区政情報は、「港区情報公開条例」の定めるところにより、原則公表です(ただし、同条例第５条に定めるものを除く。)。
事業候補者として選考された場合には、事業候補者選考過程と合わせ、提出された企画提案書を原則として区ホームページで公表します。
企業秘密に関する記載があるなど、提案書原本の公表が難しい場合は、概要版の作成を依頼します。
14 開示請求提出された提案書等は、港区情報公開条例の規定による開示請求の対象公文書となり、開示決定される場合があります。
提出された提案書の一部又は全部を、著作権法(昭和45年法律第48号)第２条第１項第１号に規定する著作物として、同法第18条第３項第３号前段かっこ書きに規定する意思表示をする場合には、提案書等に意思表示する旨及び該当箇所を明記してください。
ただし、開示、非開示の判断は、提出していただいた提案書等の記載事項に基づき行うものではなく、提案書等を参考に、同条例に基づき区が客観的に判断します。
15 担当・連絡先〒105-8511 港区芝公園１－５－２５(区役所１０階)港区総務部人事課人事係 松原・大橋電 話：03-3578-2108メール：minato27@city.minato.tokyo.jp
港区タレントマネジメントシステム導入、保守及び運用支援業務委託 提案要求仕様書港区総務部人事課別紙１目次１ 基本事項.. 1(１)件名.. 1(２)導入背景.. 1(３)導入目的.. 1(４)基本方針.. 1(５)調達案件及び関連調達案件の調達単位、調達の方式、実施時期.. 2(６)プロジェクトスケジュール.. 2(７)業務範囲.. 2(８)導入業務における委託作業の内容.. 3(９)運用・保守業務における委託作業の内容.. 4２ 機能要件.. 8３ 非機能要件.. 8(１)システム環境.. 8(２)帳票要件.. 9(３)性能要件.. 10(４)信頼性等に関する事項.. 10(５)拡張性要件.. 11(６)セキュリティ.. 11(７)ユーザビリティ要件.. 13(８)アクセシビリティ要件.. 14(９)次期システムへの移行対応.. 14４ 実施体制.. 15(１)実施体制.. 15(２)受注者体制.. 15５ プロジェクト管理.. 15(１)プロジェクト計画.. 15(２)進捗管理.. 16(３)変更管理.. 16(４)品質管理.. 16(５)課題管理・リスク管理.. 16(６)コミュニケーション管理.. 16(７)情報セキュリティ管理.. 16(８)構成管理・文書管理.. 16６ 受注者の責務.. 16７ 著作権.. 17８ 契約不適合責任.. 18９ 支払い方法.. 1810 運輸責任.. 1811 環境により良い自動車利用.. 1812 その他特記事項.. 1813 問合せ先.. 191１ 基本事項(１)件名港区タレントマネジメントシステム導入業務、保守及び運用支援業務委託(以下「本業務」という。)(２)導入背景区は、令和７年４月に「港区職員未来人材育成・確保基本方針」を、令和８年４月に港区職員の働きやすい職場づくり推進計画」を策定し、令和８年には、２０４０年代を見据えた「MINATOビジョン」を策定する予定となっており、それぞれが掲げる目標を達成するためには、区における組織と職員配置の改変や社会の変化に応じた人材の確保、育成により一層取り組む必要がある。
今後、区がより機動的な職員体制を確保し、多様な知識・経験、キャリアを有する人材が活躍できる組織であり続けるためにも、人事「管理」からステップアップを図り、人材「活躍」の視点を重視して新たな人事施策の展開が求められている。
職員に関するデータの集積・分析が容易であり、職場の状況を蓄積・共有できるツールとして、タレントマネジメントシステム(以下「本システム」といいます。)を導入する。
(３)導入目的ア 人事情報の集約・活用によるマネジメントの効率化これまで人事課が運用するシステムやエクセルなどのさまざまな媒体で分散管理していた人事情報を本システムに集約し、管理職が配下職員の最新の人事情報をいつでも閲覧できるようにすることで、職場におけるマネジメントの効率化を図る。
イ 人事業務の業務効率化及びペーパーレス化等区は、地方公務員法及び港区職員の人事評価に関する規定に基づき職員の自己申告及び定期評価を実施しています。
当該業務の実施については、紙やOfficeツールを活用したアナログな方法を採用していることから、職員の事務フローにおいて手作業が生じており、業務効率化とペーパーレス化への期待がある。
また、現行の実施方法で主としている紙媒体やファイルサーバ内での情報交換は、職員の個人情報保護の観点からさらなる改善の余地があり、セキュリティが担保されたシステムで情報を管理する必要が生じている。
ウ 多面的人事評価の運用ツールとしての活用令和８年４月に策定した港区職員の働きやすい職場づくり推進計画では、職員間のハラスメント防止する視点から、現行制度である上司から部下へ評価をすることに加えて、部下から上司、同僚同士の評価をする多面的人事評価制度を導入することを取組として掲げている。
令和９年度４月から多面的人事評価制度の運用するにあたり、タレントマネジメントシステムを活用する予定である。
(４)基本方針① パッケージシステムの導入を前提とする。
② システムにかかる経費は、ＴＣＯ(総保有コスト)※を考慮して選定するものとする。
※ 本システムの導入にあたり、イニシャルコスト(初期費用)だけではなくランニングコスト(運用・保守費用)や廃棄費用も含めたコストのこと③ 港区と同規模以上の自治体において、システムを動作させた実績があること。
2④ 今回は、業務範囲外となる機能でも区の人事管理業務や人材育成業務に有用な機能又は、ＡＩ等の活用により業務効率化できることが期待できる機能を有すること。
(５)調達案件及び関連調達案件の調達単位、調達の方式、実施時期関連する調達案件の調達単位、調達の方式、実施時期は次のとおりである。
調達件名 履行期間(予定) 調達の方式(予定)タレントマネジメントシステム導入業務委託令和８年８月から令和９年３月まで競争入札(プロポーザル方式)タレントマネジメントシステム保守及び運用支援業務委託令和９年４月以降、年度ごとに契約予定特命随意契約(本調達の後続案件として、別契約)(６)プロジェクトスケジュール作業スケジュールについては、以下の表のとおりを予定している。
(７)業務範囲業務名 業務概要人事情報データベース人事給与システムや様々な媒体で分散して管理していた人事情報をタレントマネジメントシステムにより一元化し、管理職及び人事課職員が職員の情報を閲覧できる機能。
自己申告職員が、組織目標を踏まえて自らの職務等における目標を設定し、その取組状況及び成果について報告し、自ら評価するとともに、人事異動等に関する意向を表明し、記録する業務。
区では申告者が様式に必要事項を記入し、上司との面談を行う自己申告を管理職(部長級及び課長級)は年２回、係長以下職員は年３回行っている。
勤務評価職員の勤務実績を客観的な評価基準に基づき公正かつ確実に評価し、公式に記録する業務。
評価情報の一部については、年度における自己申告(最終申告)の際に、評価者から被評価者に告知される。
各職員の評価データは、人事給与システムに取り込まれ、昇給号数の決定などに使用される。
定年前再任用職員採用選考等定年前再任用職員採用選考及び暫定再任用職員採用選考において、職員が再任用されたい意向を表明し、区が選考した結果、再任用を決定する業務。
3条件付採用新規採用職員の条件付採用期間の勤務実績を客観的な評価基準に基づき公正かつ確実に評価し、公式に記録する業務。
多面的人事評価※令和９年度から運用開始従来の上司が部下に対して付与する勤務評価とは異なる視点で、同僚や部下が職員に対して行動や業績のフィードバックを記録し、その情報を勤務評価の際の参考資料に活用できる機能。
令和９年度から多面的人事評価を実施するために、受託事業者は、令和８年度に区が行う多面的人事評価制度の設計を支援し、運用に適したツールを本システムの機能として作成することが本業務の履行内容に含む。
【参考】既存システムの業務内容用 語 業務内容人事給与システム 区職員の人事管理、給与計算業務を行うためのシステム(８)導入業務における委託作業の内容本システムの構築にあたり、必要となる作業は以下のとおりを想定している。
その他区の作業負荷軽減となる有益な提案があれば、提案書に示すこと。
① 実施計画本業務の実施に先立ち、本業務に係る作業内容、作業体制、スケジュール、成果物等を定めたプロジェクト計画書を作成し、区の承認を受けること。
プロジェクト計画書には、品質管理、要員管理、コミュニケーション管理、構成管理、情報セキュリティ管理等の管理要領も定めること。
② 機能説明・パラメタ設定・環境構築想定事務フローを確認しながら、要件の再確認及び認識相違点のすり合わせを実施します。
ア 本仕様書及び別紙１機能要件表の機能要件を満たすための設計を行い、成果物について区の承認を受けること。
イ データセットアップの方法、対象範囲、セットアップ環境、ツール、実施体制等を記載したプロジェクト計画書を作成し、区の承認を受けること。
③ 総合テスト想定事務フローに合わせ業務の流れに合わせて動作テストを実施すること。
④ データセットアップ本システムへのセットアップを行う必要がある主なデータを以下に示す。
サービス提供者は、具体的な移行方法、役割分担を提案すること。
4移行元 移行対象人事給与システム・顔写真情報・職員基本情報(氏名情報、配属歴、職名歴など)・機構情報・資格・免許情報・研修履歴情報・休職情報・採用情報・学歴情報・退職情報・家族情報・親族情報・超過勤務情報・その他発注者が指定する情報Excel ・評価情報※ 退職者についてはデータセットアップ時から起算して過去１０年分の情報を登録することができること。
⑤ 研修ア 対象者本システムの稼働前に、人事課に向けの操作説明を行うこと。
イ 実施方法利用者の効率的な操作習得方法を検討し、具体的な研修方法を提案すること。
なお、研修の会場は区が用意する。
また、研修期間中からサービス利用開始までの間、全職員が実機を用いて操作方法を復習できる環境を整備すること。
⑥ マニュアル受注者は管理者向けマニュアル(人事課職員向け)及び利用者向けマニュアル(管理職向け・一般職員向け)を区に提供すること。
⑦ 多面的人事評価制度の構築支援令和９年度から運用を開始する予定の多面的人事評価制度をタレントマネジメントシステムの機能を活用して運用することを目的としている。
区が構築する多面的人事評価制度の構築の支援に関する以下の業務を上の①～⑦の業務に加えて、実施すること。
(ア)自治体や民間企業におけるタレントマネジメントシステムを活用し、多面的人事評価を実施している事例の紹介(イ)タレントマネジメントシステムでの運用方法の提案(９)運用・保守業務における委託作業の内容受注者は、本業務で提供するサービス環境等(機器及びアプリケーション稼働に必要なOSやミドルウェア等)を保守し、システムの安定的な稼働が可能となるよう、保守作業を実施すること。
また、運用中にシステムに障害が発生した場合でも、迅速かつ正確なシステム復旧を可能とすること。
5① 定常時対応サービス提供者は、以下の要件を踏まえた上で、運用保守業務に対する考え方や体制、スケジュール、運用保守対象等を記載した「運用保守計画書」を作成し、区の承認を得ること。
ア サービス利用報告本システムの稼働状況や問合せ状況、機能追加の情報等を定例会にて報告すること。
イ システム運用時間原則、計画停止時間(週末)を除く２４時間３６５日とし、計画停止を実施する場合は、事前に区に連絡するものとする。
なお、上記のシステム運用時間帯において、本システムの運用監視等を目的とした有人による監視は必須としないが、障害等が発生した際に速やかに検知し、回復に向けた対応が実施できるよう、監視環境及び運用保守手順等の整備を行うこと。
ウ 運用保守対象本システムの運用保守対象は、本業務で構築するシステム環境、アプリケーション及び本システムが取り扱うデータを対象とする。
また、アプリケーション稼働に必要なOSやミドルウェアのセキュリティパッチの更新やウイルス定義ファイルの更新は、運用保守の一環として定期的(年1回以上)に実施すること。
② 障害対応サービス提供者は、ハード障害発生時に、速やかに障害を検知し、回復に向けた必要な対応が取れるよう、監視環境及び運用・保守手順等を整備すること。
➂ 運用サービス提供時間本システムに係る運用サービスの提供時間を下表に示す。
No. 項目 内容1 電話での問合せ 平日９：００～１７：３０2 メールでの問合せ受付 ２４時間３６５日④ ヘルプデスク・操作・監視等ア システム担当部門向けヘルプデスク本システムの運用に際しては、一般職員からの各種問合せに対応するヘルプデスクは開設しない想定である。
ただし、各業務システムの担当部門が一般職員から受け付けた問合せの二次問合せ先として、サービス提供者は「③ 運用サービス提供時間」に示す時間帯で電話又はメールでの問合せに対応できる体制を整えること。
イ システムの操作・監視サービス提供者は本システムのサービスを円滑に利用できるよう、以下の内容について、監視を行うこと。
なお、監視作業を実施する上で必要となる、監視基準や監視手順、想定される問題とそれに対する対処方法について運用計画時に整理すること。
・外部からの不正アクセス・区利用環境の死活監視、性能監視6⑤ バックアップサービス提供者は、以下に示す要件を踏まえ、データのバックアップに対する考え方と最適なバックアップ方法を提案し、必要なバックアップ・リストア環境及び運用手順等を整備すること。
バックアップは本システムによって管理されている全データを対象とする。
毎日オンラインサービス停止後に各種データ及びシステムログのバックアップを自動的に行うこと。
必要に応じて、取得したバックアップよりリストアが可能であること。
⑥ システム保守ア 他システムとの相互連携受注者は、本システムと人事給与システムが以下のとおり、相互にデータを連携できる方法を確立し、提供すること。
出 力システム入 力システム連携情報 連携方式 連携頻度人事給与システム本システム・顔写真情報・職員基本情報(氏名情報、配属歴、職名歴など)・機構情報・資格・免許情報・研修履歴情報・休職情報・採用情報・学歴情報・退職情報・家族情報・親族情報・超過勤務情報・その他発注者が指定する情報API又はCSV協議により決定する本システム人事給与システム・評価情報・その他発注者が指定する情報API又はCSV協議により決定する※ 外部システムとの相互連携にあたり、職員による日常的な監視・管理業務が最小限となる仕様が好ましい。
イ 設定変更運用変更等に伴い、発注者が業務で使用する帳票やパラメタの設定変更が必要な場合、区の依頼に基づき、サービス提供者にて設定変更を行うこと。
また、それに付帯して関連するマニュアル等のドキュメントについても最新化を行うこと。
7ウ 機能追加導入するシステムは、定期的に機能追加、機能改善を行う製品を選定するものとすること。
⑦ 成果物ア 成果物名本システムの本稼働までに提出する成果物は下表のとおりとする。
No. 成果物 形式(部数)１ プロジェクト計画書 電磁的記録媒体(１部)２ 要件定義書 電磁的記録媒体(１部)３ 設計書 電磁的記録媒体(１部)４ 設定内容一覧 電磁的記録媒体(１部)５ 総合テスト仕様書兼成績書 電磁的記録媒体(１部)６ 管理者向けマニュアル(人事課職員向け) 電磁的記録媒体(１部)７利用者向けマニュアル(管理職向け・一般職員向け)電磁的記録媒体(１部)８ 各種会議資料・課題管理表・議事録 電磁的記録媒体(１部)９ 運用・保守計画書 電磁的記録媒体(１部)イ 成果物の納品方法(ア)成果物は、全て日本語で作成すること。
ただし、日本国内においても英字で表記されることが一般的な文言については、そのまま記載しても構わないものとする。
(イ)用字・用語・記述符号の表記については、「公用文作成の考え方(令和4年1月7日文化審議会建議)」を参考にすること。
(ウ)情報処理に関する用語の表記については、日本産業規格(JIS)の規定を参考にすること。
(エ)成果物は紙媒体又は電磁的記録媒体により作成し、区から特別に示す場合を除き、上記表の通り納品すること。
(オ)電磁的記録媒体の納品については、Microsoft社Windows11で読込可能な形式で納品すること。
また、ファイルはOffice Open XMLのdocx拡張子、xlsx拡張子又はpptx拡張子のファイル形式で作成すること。
ただし、左記ファイル形式で納品が困難な場合は、区と事前に協議の上、PDFのファイル形式で作成すること。
(カ)納品後、区において改変が可能となるよう、図表等の元データも併せて納品すること。
(キ)成果物の作成に当たって、特別なツールを使用する場合は、担当部署の承認を得ること。
(ク)成果物が外部に不正に使用されたり、納品過程において改ざんされたりすることのないよう、安全な納品方法を提案し、成果物の情報セキュリティの確保に留意すること。
8(ケ)電磁的記録媒体により納品する場合は、不正プログラム対策ソフトウェアによる確認を行うなどして、成果物に不正プログラムが混入することのないよう、適切に対処すること。
なお、対策ソフトウェアに関する情報(対策ソフトウェア名称、定義パターンバージョン、確認年月日)を記載したラベルを貼り付けること。
ウ 成果物の納品場所契約締結時に、別途指定する。
２ 機能要件別紙１機能要件表の各要件を満たすこと。
３ 非機能要件(１)システム環境① システム環境に関する全体方針本システムは、クラウドサービスのうち、SaaS型で提供されること。
② クラウドサービスのセキュリティ別紙２「クラウドサービスの利用(情報安全対策基準レベル２以上)に係るチェックシート」にて記載されているセキュリティ対策を講じていること、もしくは記載されている事項と同等のセキュリティ対策を講じること。
③ ネットワーク構成回線種別 ネットワーク要件グローバルIPによるアクセス制限・通信回線装置におけるアクセス制御の設定：必要・暗号化：必要・通信プロトコル：IPv6及びIPv4【構成図】データ連携9④ ハードウェアの構成ア サーバについて本システムは、クラウドサービス型で提供されることから、構築におけるサーバにかかるハードウェアの調達はしない。
イ 利用者のＰＣ(内部情報系端末)利用者となる職員が使用するパソコン(以下、内部情報系端末という。)の仕様については、以下のとおりである。
なお、内部情報系端末については、本調達の対象外である。
項目 仕様OS Windows11 ProCPU Intel Corei5以上インターネットブラウザ Microsoft Edge(IEモード含む)Office OfficeはMicrosoft365Apps(64bit)PDFビューアー Adobe Acrobat Reader DC⑤ 利用者数(２)帳票要件本システムで実装を想定している主な帳票は以下に示しているが、本業務の提案費用の範囲において機能要件に合わせた最適な帳票を提案すること。
なお、印刷前に画面上でプレビュー表示ができるとともに、Excel またはPDF 形式での保存を可能とし、印刷時は、現在利用中のプリンタをそのまま利用するものとする。
最終的に実装する帳票については、区と協議の上決定すること。
業務内容 帳票名自己申告自己申告書(部長用)自己申告書(課長用)目標・成果シート(行政系・係長級職員)目標・成果シート(行政系・一般職員)目標・成果シート(技能系職員)キャリアシート(行政系・係長級職員)キャリアシート(行政系・一般職員)キャリアシート(技能系職員)キャリアサポートシート勤務評価 定期評価票(管理職用)種類 アクセス可能な範囲 想定人数一般ユーザ 自身の画面のみ閲覧ができ、かつ限られた情報のみ編集が可能。
2300名管理職ユーザ自身及び配下職員の画面を閲覧でき、検索・集計・分析が可能。
※人事給与システムに登録されていない区立小・中学校の校長・副校長を含む。
180名人事ユーザ 自身及び配下職員の画面を閲覧でき、検索・集計・分析が可能。
10名管理者ユーザ 人事担当者及びシステム担当者。
全ての機能の利用が可能。
10名10定期評価票(行政系・係長級職員)定期評価票(行政系・主任)定期評価票(行政系・係員)定期評価票(統括技能長・技能長・技能主任)定期評価票(技能系：係員)評価補助票(行政系・係長級職員)評価補助票(行政系・主任)評価補助票(行政系・係員)評価補助票(統括技能長・技能長・技能主任)評価補助票(技能系：係員)暫定再任用職員採用選考暫定再任用意向調書定年前再任用短時間勤務同意書暫定再任用職員推薦書定年前再任用短時間勤務意向調書定年前再任用短時間勤務職員推薦書条件付採用条件付採用期間勤務評価票(管理職用)条件付採用期間勤務評価票(一般職員用)多面的人事評価 令和９年度から運用開始のため、未定(３)性能要件応答時間に係る要件を下表に示す。
なお、ここで定める応答時間は、サーバがクライアント端末からのリクエスト要求を受けて応答結果を返すまでに要するサーバ内の処理時間(以下、「サーバ処理時間」という。)とし、クライアント端末の処理性能やネットワークの伝送性能等は対象外とする。
ただし、全体のターンアラウンドタイムを考慮し、クライアント端末の処理性能やネットワークの伝送性能に過剰な負荷がかかることを避けた設計とし、性能テストの際には、サーバ処理時間だけでなく、全体のターンアラウンドタイムを計測したテストを行うこと。
No. 対象 条件 性能目標値 遵守率1画面から操作処理検索系処理 5秒以内 80%2 参照系処理 3秒以内 80%3 登録・更新系処理 3秒以内 80%4 外部データの取り込み 100レコード以内 30秒以内 80%5 データ出力 100レコード以内 30秒以内 80%(４)信頼性等に関する事項システムを構成する機器や部品の一部に不具合が発生した際に、業務を継続できるよう、冗長化等の対策を行い、可能な限りシステム全体が停止しない構成とすること。
ただし、必要以上の冗長化を避け、構築、運用経費の低減化を考慮した構成とすること。
11① 可用性要件サービス稼働中にデータセンター内の物理サーバの故障等によるシステム停止(天災やその他不可抗力事由によるものを除く。)に対して、事業継続性を確保するための対策を講じること。
② サービスレベル目標(SLO)本システムの運用品質は、サービス提供者が定めたサービスレベル目標(以下SLOという。)を区に提示し、承認を得ること。
また、区が承認したSLOの測定指標に基づき、運用期間中にサービスレベルを計測できるよう、監視環境及び運用・保守手順等を整備すること。
サービス提供者は、天災やその他不可抗力事由による障害時を除き、合意されたSLOの内容をもって運用業務を実施する。
以下に、想定するサービスレベル設定値の例を示す。
No. 項目 内容 遵守水準1 システム稼働率システム運用時間のうち、実際にシステム利用が可能な時間の割合を管理する。
99.7％以上2 目標復旧時間(RTO) 障害発生時の目標復旧時間 48時間3 目標復旧時点(RPO)障害発生時点からデータ復旧ポイントからの最大許容時間24時間前③ 完全性ア 機器の故障に起因するデータの滅失や改変を防止する対策を講ずること。
イ 異常な入力や処理を検出し、データの滅失や改変を防止する対策を講ずること。
ウ 処理の結果を検証可能とするため、ログ等の証跡を残すこと。
(５)拡張性要件① 将来的な利用者増や急激なアクセス増加に対して柔軟に対応できる構成とすること。
② 採用するパッケージは定期的に機能追加、機能改善を行う製品を選定し、その情報を区に提供すること。
区が稼働中システムへの機能追加、機能改善の組み込みを希望した場合は、作業に必要な期間、費用等について区へ提示すること。
➂ 法制度改正や区の人事業務に係るに伴う機能の追加・変更については、原則、本業務の範囲にて対応すること。
ただし、改修の範囲が多岐にわたり、膨大な工数を要する場合や稼働に影響を与える場合などにおいては、区と協議の上、対応方針等を決定すること。
本システムの本稼働までに試行される法制度改正の内、要件定義の完了時点で、要件が明確な法制度改正及び条例改正への対応については、構築作業に含め法制度改正対応を行うこと。
なお、要件定義工程以降に要件が明確化する法制度改正については、区と協議の上、対応方針等を決定すること。
(６)セキュリティ① 適用範囲原則、本要件の適用範囲は、本システムとして提供されるサービス及びシステム環境までとし、区のクライアント端末やネットワーク等は本業務の範囲外とする。
12② 個人情報の取扱いサービス提供者は「港区個人情報の保護に関する法律施行条例」を遵守し、本業務において適正な対策を講じること。
③ 情報セキュリティ対策ア プロジェクトの情報セキュリティ対策区の情報セキュリティ要件は、以下に示す基準類、ガイドライン等に沿って対策すること。
これらの基準類等が改定された場合は、改定版のものに準拠すること。
・港区個人情報の保護に関する条例・港区情報安全対策指針(情報セキュリティ基本方針、情報セキュリティ対策基準)本システムにおける情報セキュリティを確実に維持するため、上記に示す基準類等に基づき、本システムの運用・保守におけるセキュリティ対策を定めた規定類を、体系的に整備すること。
なお、本業務期間中に個人情報保護条例や情報セキュリティポリシーの見直し等が実施された場合には、その内容を適切に反映するように情報セキュリティ対策の見直しを行うこと。
イ 本システムの情報セキュリティ機能(ア)利用者認証利用者情報に基づき、システムへのアクセス権限、各業務機能の利用制限、各操作の制限を利用者情報ごとに設定できること。
(イ)証跡管理本システムに対する不正の検知、発生原因の特定ができるようにするため、証跡を蓄積・管理する手順を備え、以下に示す機能を実現すること。
・利用者が行った操作ログを取得・蓄積し、閲覧できる機能・本システムの各種ログは、区の要請に応じて内容を開示すること。
(ウ)暗号化本システムが保有する情報の漏洩等を防止するため、各種情報に対して以下に示す暗号化対策を講ずること。
・ 通信回線に対する盗聴行為や利用者の不注意による情報の漏えいを防止するため、通信内容を暗号化すること。
・ 本システムにおいて管理するデータは暗号化して保持すること。
ウ セキュリティ対策本システムを構成するソフトウェア及びハードウェアの脆弱性を悪用した不正を防止するため、開発時及び構築時に脆弱性の有無を確認の上、対処が必要な脆弱性を修正した上でサービス提供する手順を整備すること。
構築時の脆弱性対策に当たっては、脆弱性の確認及び修正を行うこと。
アプリケーションを介した攻撃を招く脆弱性の作り込みを回避するため、アプリケーションに関するコーディング規約を整備し、脆弱性を作り込まない設計・開発を行うこと。
13なお、本システムで利用するパッケージはISO 27034-1に基づき開発されたパッケージであることが望ましい。
エ 不正プログラム対策マルウェア(ウイルス、ワーム、ボット等)による脅威に備えるため、本システムを構成する機器がマルウェアに感染することを防止する手順や機能を備えるとともに、新たに発見されるマルウェアに対応するため、機器を最新の状態に保つこと。
(７)ユーザビリティ要件サービス提供者は、以下に示すユーザビリティ要件に対応したパッケージを採用すること。
① 画面構成ア 各画面のレイアウト、色合い、構成は統一性を持ち、見出しをつける等利用者がわかりやすく、何をすればよいかが直感的にわかる使いやすいデザインであること。
イ 業務上不要な情報、デザインを排し、できる限りシンプルでわかりやすい画面構成にすること。
ウ 業務の頻度や業務上の処理手順に考慮し、作業効率を考慮した画面構成、画面遷移にすること。
エ ユーザの操作手順を考慮し、画面上の表示・入力項目を、上から下へ、左から右へ流れる順番に配置すること。
オ 画面上に表示する操作の指示や説明、メニュー、用語等は、ユーザに誤解を生じないよう正確かつ直観的に理解できる用語を使用し、指示や説明に用いる用語(メニュー名、ボタン名等)、デザインには、システム全体で一貫性を持たせること。
カ 画面の初期表示時に、入力項目や選択項目等に適切な初期値を設定すること。
② 操作方法の分かりやすさア ユーザの作業負担軽減のために、ユーザの操作手順に考慮した画面遷移とし、最小限の操作、入力等でユーザが作業できるようにすること。
イ 画面上で入力やクリック、チェックができる項目とできない項目の区別を明確にし、ユーザが直観的に判別しやすいようにすること。
ウ 「Tab」キーによる画面上のフォーカスの移動順序について、ユーザが操作しやすい順序とすること。
③ 指示や状態のわかりやすさア 本システムで利用できるメニューは操作者が利用できるもののみを表示すること。
イ 入力必須項目と任意入力項目の表示方法を変える等、項目の区分や重要度をユーザが直観的に判別しやすいようにすること。
ウ 各コードは、ダイアログボックス等で容易に検索できる操作性を考慮してあること。
エ プルダウンボックスに表示する選択肢などをマスタとして管理できること。
また、マスタはシステム管理者によって随時更新ができ、マスタの更新を行うことで自動的にプルダウンの内容も更新されること。
14④ エラーの防止と処理ア ユーザが操作や入力を間違えないデザインや案内を提供すること。
複雑な操作や入力の場合には、該当欄の近くに説明やメッセージ、ヘルプ表示へのリンクを表示する等工夫すること。
イ 登録、更新、削除等の処理の前に確認画面やポップアップ画面を用意し、ユーザが行った操作のやり直し、取消しがその都度できるようにすること。
⑤ ヘルプ利用者が必要とする際に、ヘルプ情報やマニュアル等を参照できるようにすること。
(８)アクセシビリティ要件① 指示や状態の分かりやすさア 色の違いを識別しにくいユーザを考慮し、ユーザへの情報伝達や操作指示を促す手段は、メッセージを表示する等、できる限り色のみで判断するようなものは用いないこと。
イ 面サイズをWebブラウザの設定等により拡大・縮小でき、拡大表示した際も問題なく画面表示、操作ができること。
② 言語対応画面上に表示する用語は、日本語で記述すること。
なお、外字は利用しない。
(９)次期システムへの移行対応本調達におけるシステムの次期システムへのデータ移行を考慮し、汎用的なデータ形式で、全件分のデータ抽出を可能とすること。
本調達におけるシステムの次期システムへのデータ移行を考慮し、最新のファイルレコードのレイアウト、コード表など必要となるドキュメントを提出すること。
15４ 実施体制(１)実施体制本作業に関連する業者や区の組織を以下に示す。
(２)受注者体制ア 本業務を実施するに当たって、発注者との窓口になる受注者側の責任者を１名指定すること。
受注者と発注者との間での貸与資料等の受渡しや返却及び受注者から発注者への各種報告、発注者から受注者への各種報告・指示等は、本責任者との間で実施する。
イ 経済産業省が認定する情報処理技術者試験合格者あるいはそれに準じた資格を有する者が、プロジェクトの一員として携わること。
ウ 本業務に類似した業務に関する作業実績を有する者が担当者として携わること。
エ 原則として、業務を履行するメンバーは固定すること。
メンバーを交代する場合は、区の承諾を得た上で異動名簿を速やかに提出すること。
５ プロジェクト管理(１)プロジェクト計画受注者は、契約後直ちに「プロジェクト計画書」又は「業務計画書」を作成し、発注者の承認を得ること。
「プロジェクト計画書」には、更新の目的・目標、作業範囲、体制と役割分担(発注者及び受注者)、スケジュール、コミュニケーション(会議体、連絡方法、窓口等)、成果物一覧(種類と納品時期)、業務管理の方法(進捗・課題・リスク管理等)等が記載されることとする。
16(２)進捗管理ア スケジュール管理「プロジェクト計画書」には、「スケジュール(WBSを含む。)」を附属資料とし、「スケジュール(WBSを含む。)をもとに進捗管理を実施すること。イ 進捗報告進捗報告においては、「進捗報告書」を作成し、定められた報告期間に実施したプロジェクトの進捗状況を発注者に報告すること。
ウ 会議体会議体は「プロジェクト計画書」で定める内容に沿って実施すること。
なお、各会議体における議事録については3営業日以内に作成し発注者へ提出すること。
(３)変更管理受注者は、制度や方針の変更から仕様等の変更が余儀なくされる場合には、変更管理を行うこと。
変更管理においては、「変更管理表」を作成し、変更対象資料、理由、変更前後の状態、変更による影響、変更者等を記録すること。
(４)品質管理受注者は、「プロジェクト計画書」において品質を担保するための定量的な基準としてレビュー密度やテスト密度などの指標の採用を定めること。
具体的な数値について各テストの個別計画にて定めること。
なお、プロジェクトにおいて定量的な品質指標を採用できない場合には、発注者と合格基準を含めた協議を行うこと。
(５)課題管理・リスク管理受注者は、プロジェクトを実行する上で発生する課題については、「課題管理表」を用いて明文化し、検討経緯や対応方針を記録、管理すること。
(６)コミュニケーション管理受注者は、プロジェクトのコミュニケーション管理について、コミュニケーションルールを明確にし、実施すること。
(７)情報セキュリティ管理受注者は、プロジェクトに参加する全員に対する情報セキュリティ管理の遵守、港区情報安全対策指針及び港区個人情報保護条例に沿った安全性の確保が可能な計画を作成すること。
(８)構成管理・文書管理受注者は、プロジェクトの成果物を管理する目的や作成する成果物を明確にし、作成した成果物を格納した場所を明確にして、その成果物の変更時の維持管理を実施すること。
各段階でレビューを行う。
納品時に検収会議を行って、ドキュメント品質も検収する。
６ 受注者の責務(１)受注者の責務において、区民・業務関係者等に対する安全対策に万全を期し、事故防止に関する必要な措置を講ずること。
(２)受注者は、常に善良なる管理者の注意をもって業務を遂行し、業務の進捗状況ついて確認の上適宜報告すること。
17(３)受注者は、関係法令等を遵守し、その適用及び運用は、受注者の責任において適切に行うこと。
(４)受注者は、業務上知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。
契約の解除及び期間満了後においても同様とする。
(５)受注者は、本契約の履行に当たり、「港区職員の障害を理由とする差別の解消の推進に関する要綱」の趣旨を踏まえ、適切な対応を図ること。
(６)受注者は、「港区職員のハラスメントの防止等に関する要綱」を遵守すること。
また、ハラスメントが発生した場合は、発注者と連携して適切に対応すること。
(７)受注者は、本契約の履行に当たり、「港区環境美化の推進及び喫煙による迷惑の防止に関する条例」(平成９年港区条例第４２号)第９条に規定するみなとタバコルールを遵守すること。
(８)受注者は、本契約の履行に当たり、基本的人権を尊重し、個人の尊厳を守り、あらゆる差別をなくすために適切な対応を図ること。
(９)受注者は、本契約の履行に当たり、地球温暖化防止のため、省エネルギー対策に努めること。
(10)受注者は、個人情報について、別紙３個人情報等取扱いに関する特記事項を遵守しなければならないものとする。
(11)受注者は、業務の遂行に際して、港区情報安全対策指針を遵守しなければならないものとする。
また、受注者は、発注者が実施する、港区情報安全対策指針の遵守状況に関する点検作業に対応するものとする。
点検作業には、情報セキュリティにおいて問題が発生した場合の検査、或いはセキュリティ監査等が該当する。
(12)受注者は、システム運用管理業務を担当する者の氏名の一覧表を提出すること。
(13)受注者は、業務上取集した区民等の個人情報を自社で使用するシステムで管理する場合は、契約締結後、速やかに発注者と協議し、承認を得ること。
(14)受託者は、本契約に基づく業務を第三者に委託しないこと。
但し、業務全体に大きな影響を及ぼさない補助的業務について、事前に区から承認を得た場合はこの限りではない。
この場合については、再委託の内容、そこに含まれる情報、再委託先、その他再委託先に対する管理方法等を、契約前にあらかじめ書面により提出すること。
７ 著作権この契約により発生する成果物等の著作権の取扱いは次に定めるところによる。
ア 本システムの発注者向けカスタマイズプログラムを以外のアプリケーション、その他ソフトウェアの著作権は受託者に帰属し、その使用権は発注者に帰属する。
イ 本業務における成果物のうち、納品されたドキュメントの知的財産権に関して、著作権法第２１条から第２８条までに定める権利を含む著作権は、発注者に帰属する。
ただし、パッケージ提案の場合、当該パッケージに付属するドキュメント・マニュアル等の原本そのものの著作権は、受託者に帰属する。
18８ 契約不適合責任(１)受注者の作成した成果物、あるいは受注者の作業に契約不適合があるときは、発注者は、受注者に対して相当の期限を定めてその契約不適合の追完を請求し、又は追完に代え、若しくは追完とともに損害の賠償を請求することができる。
(２)前項の規定による契約不適合の追完又は損害賠償の請求は、検査完了日から１年以内に、これを行わなければならない。
ただし、検査によって契約不適合を発見することがその性質上合理的にできない場合は、当該契約不適合を知った時から１年以内とする。
９ 支払い方法(１)港区タレントマネジメントシステム導入業務委託契約区が履行を確認した後、受注者の請求に基づき、一括払いとする。
(２)港区タレントマネジメントシステム運用・保守業務委託契約(年度ごとの契約)区が履行を確認した後、受注者の請求に基づき、一括払いとする。
10 運輸責任委託業務にかかわる貸与品、資料及び納入すべき契約目的物の運搬は、別に定めるものを除くほか、受注者の責任で行うものとし、その経費は受注者の負担とする。
11 環境により良い自動車利用(１)本契約の履行に当たって自動車を使用し、又は利用する場合は、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(平成12年東京都条例第215号)の規定に基づき、次の事項を遵守すること。
ア ディーゼル車規制に適合する自動車であること。
イ 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法(平成4年法律第70号)の対策地域内で登録可能な自動車利用に努めること。
(２)電動車を始め、低公害・低燃費な自動車利用に努めること。
電動車とは、電気自動車(ＥＶ)、プラグインハイブリッド自動車(ＰＨＶ)、燃料電池自動車(ＦＣＶ)、ハイブリッド自動車(ＨＶ)の総称を指す。
(３)適合の確認のために、当該自動車の自動車検査証(車検証)、粒子状物質減少装置装着証明書等の提示又は写しの提出を求められた場合には、速やかに提示し、又は提出すること。
(４)本契約の履行に当たって観光バスを使用する場合は、「観光バスの環境性能表示に関するガイドライン(平成29年3月16日付改正28環改車第790号)」に規定する評価基準Ａランク以上の車両を供給すること。
12 その他特記事項本仕様書に記載のない事項又は疑義が生じた場合は、発注者と受注者で協議の上決定する。
1913 問合せ先港区総務部人事課人事係電話(代)3578‐2111 内線2108