Akita Light Buoy Replacement Work

秋田灯浮標交換工事 1 一般競争入札に付する事項(１)契 約 件 名(２)契 約 内 容(３)履 行 期 間(４)履 行 場 所(５)入 札 手 続 等23 契約条項を示す場所 (１)第二管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係(２)第二管区海上保安本部ホームページ 入札情報https://www.kaiho.mlit.go.jp/02kanku/nyusatu/index.html4 入札説明書等交付 ： ～期間及び場所 ： 第二管区海上保安本部総務部経理課入札審査係、またはホームページに掲載した入札説明書等をダウンロードすることにより交付する。 https://www.kaiho.mlit.go.jp/02kanku/nyusatu/index.htmlまでに電子調達システムにより提出記秋田灯浮標交換工事仕様書のとおり仕様書のとおり電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。 電子調達システムにより難い者は、「紙入札参加願」を提出し、紙入札方式に代えることができる。 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 その他詳細については、入札説明書による。 契約締結日 から 令和9年3月5日公告令和8年10月30日支出負担行為担当官第二管区海上保安本部長 白﨑 俊介競争に参加する者に必要な資格令和8年11月24日 12時00分すること。 なお、紙入札による場合は、電子メールにより下記に提出すること。 「土木工事業」のＡ、Ｂ又はC 等級 下記のとおり一般競争入札に付します。 本案件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明書等」という。)の提出、入札を電子調達システム(ＧＥＰＳ)で行う対象案件です。 (１)交付期間 令 和 8 年 11 月 16 日(２)交付場所(４)下記４項目の担当者から本件公告に係る入札説明書を入手している者であること。 (１) 令和７・８年度国土交通省競争参加資格において、業種区分に格付けされ、第二管区海上保安本部を希望した競争参加資格を有する者であること。 (２)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (３)仕様説明会は実施しない。 (５) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(３)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 また、当本部から指名停止の措置を受け、指名停止中の者でないこと。 (６) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がないものを除く)でないこと。 ・健康保険法(大正11年法律第70号)第48号の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27号の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7号の規定による届出の義務令和 8 年 10 月 30 日(４)入札説明書(仕様書含む)に関する質問については、5 証明書等提出期限証明書等は下記のとおり(１)競争参加資格確認申請書 ＜電子、紙入札者共通＞(２)資格審査結果通知書 ＜電子、紙入札者共通＞(３)確認書 ＜電子入札者用＞(４)紙入札方式参加願 ＜紙入札者用＞6 入札書の提出期限及び (１)電子・紙入札による提出期限開札の日時・場所 (２)開札の日時(３)開札の場所 第二管区海上保安本部 ４階 入札室7 入札保証金 免除8 契約保証金 免除9 入札の無効10 落札者の決定方法 (１)第二管区海上保安本部入札・見積者心得書による。 11 契約書作成の要否 要12 契約及び入札に関する 宮城県塩釜市貞山通三丁目４番１号 塩釜港湾合同庁舎問い合わせ先 第二管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ jcg-2keiri@gxb.mlit.go.jp13 仕様内容に関する 宮城県塩釜市貞山通三丁目４番１号 塩釜港湾合同庁舎問い合わせ先 第二管区海上保安本部 交通部整備課 TEL ０２２－３６３－０１１１ 内線以上公告する。 TEL(022)363-0111 内線 2223令 和 8 年 11 月 27 日 10時00分本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の入札及び第二管区海上保安本部入札・見積者心得書その他に関する条件に違反した者の入札は無効とする。 (２)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数が有るときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記入すること。 令 和 8 年 11 月 26 日266515時00分令 和 8 年 11 月 17 日 15時00分 ※ホームページ又は郵送で入札説明書を受領された方へ 入札説明書の受領確認のため、上記各箇所記入のうえ、ＰＤＦを下記メールアドレスあて送付をお願いいたします。 (本紙の送付は必要ありません)メールアドレス： jcg-2keiri@gxb.mlit.go.jpそ の 他(御社競争参加資格の記載等)申込業者住所又は所在地入 札 説 明 書 受 領 印( 担 当 者 印 )電 子 ・ 紙 入 札 の 別( ど ち ら か に ○ )TelFaxMail担当者職名・氏名・連絡先〒-令和 年 月 日 午前・午後 時 分 入札説明書受領年月日時電子入札 紙入札 申 込 業 者 氏 名 又 は 商 号入 札 説 明 書 受 領 書第二管区海上保安本部総務部経理課宛契 約 件 名 秋田灯浮標交換工事 ・競争参加資格→ 「土木工事業」 Ａ、Ｂ又はC調達番号： 交通契第２３号調達件名：項目及び構成１． 契約担当官等２． 調達内容３． 競争参加資格４． 契約条項等を示す場所５． 競争参加資格確認資料の提出等６． 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明７． 入札説明書に対する質問８． 入札及び開札の日時及び場所等９． 入札保証金及び契約保証金１０．入札の無効１１．落札者の決定方法１２．契約書作成の要否等１３．工事費内訳書の提出１４．支払条件１５．入札書提出にかかる委任１６．異議の申立１７．その他１８．契約及び入札に関する問い合わせ先添付物・契約書(案)・競争参加資格確認申請書 (電子・紙入札参加者共通)・確認書 (電子入札参加者用)・ＩＣカード変更承諾申請書 (電子入札参加者用)・紙入札方式参加願 (紙入札参加者用)・ 入札書 (紙入札参加者用)・委任状 (紙入札参加者用)入 札 説 明 書(最低価格落札方式)秋田灯浮標交換工事別紙様式１－１１ 契約担当官等２ 調達内容(１) 件 名(２) 概 要(３) まで(４) 履行場所(５) 仕様説明会の日時等(６)３ 競争参加資格(１)(２)(３)(４)(５)(６)(７)仕様説明会は実施しない。 入札方法令和9年3月5日 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、第二管区海上保安本部長から海上保安庁所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成１４年８月５日付け保総主第１４５号)に基づく指名停止を受けていないこと。 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。 なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、第二管区海上保安本部入札・見積者心得書第４－３第５項の規定に抵触するものではないことに留意すること。 電子調達システムによる場合は、電子証明書を取得していること。 第二管区海上保安本部の調達契約にかかわる入札公告(令和８年１０月３０日付)に基づく入札等については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)(以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 令和７・８年度国土交通省競争参加資格において、業種区分契 約 締 結 日 か ら「土木工事業」のＡ、Ｂ又はC 等級仕様書のとおり履行期間秋田灯浮標交換工事 本件は証明書の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。 また、電子調達システムにより難い者は、紙入札方式参加願(以下「参加願」という。)の提出をもって紙入札方式に代えるものとする。 支出負担行為担当官白﨑 俊介 第二管区海上保安本部長仕様書によるに格付けされ、第二管区海上保安本部を希望した競争参加資格を有する者とする。 (会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当該第二管区海上保安本部長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がないものを除く)でないこと。 ・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務 ・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務 ・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務４．契約条項等を示す場所(１) 第二管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係(２) 第二管区海上保安本部ホームページ 入札情報https://www.kaiho.mlit.go.jp/02kanku/nyusatu/index.html５．競争参加資格確認資料の提出等(１)① 提出期間： から(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)(２) 申請書は別紙－１、確認書は様式－１、参加願は様式－２により作成すること。 (３) 資料は、次に掲げるところに従い作成すること。 資格決定通知書(４)(５) その他① ② ③ ④ ⑤13時00分 入札参加希望者は、３．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 までに電子調達システム(紙により申請した場合は、紙)にて通知する。 令和8年11月18日 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 令和8年11月17日17時00分 支出負担行為担当官は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 15時00分 まで 提出された申請書及び資料は、返却しない。 提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。 申請書及び資料に関する問い合わせ先 ・・・下記18３．(２)の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出することができる。 この場合において、３．(１)及び(３)から(６)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において３．(２)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において３．(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。 なお、期限までに申請書及び資料等を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 令和8年10月30日② 提出方法：申請書、資料及び確認書は、PDFファイル等にて電子調達システムに添付し提出すること。 ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、申請書、資料及び参加願を下記18.の提出先へ持参又は、郵送する(書留郵便に限る。提出期間内必着。)ことにより行うものとする。 令和７・８年度国土交通省競争参加資格における「資格決定通知書の写し」・「同資格内容に変更(社名に変更等)があれば変更届等の写し」を提出すること。 競争参加資格の確認結果は６．競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(１)(２)７．入札説明書に対する質問(１) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次により提出すること。 ① 提出期間：(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)② (２) (１)の質問に対する回答書は、次の期間、電子調達システム等により閲覧に供する。 13時00分 から 17時00分８．入札及び開札の日時及び場所等(１) 電子調達システム及び紙入札による入札書の受領期限： 15時00分(２) 開 札： 10時00分(３) 場 所：第二管区海上保安本部 ４F 入札室(４) 入札書等の提出方法「 開札、の入札書在中」と朱書し下記18.へ提出しなければならない。 「 開札入札書在中」と朱書し、中封筒の封皮には直接に提出する場合③ 電報又は電話による入札は認めない。 令和8年11月25日令和8年10月30日 13時00分 から 令和8年11月24日提出方法：電子調達システムにより提出するものとする。 ただし、紙により入札を希望する者にあっては、下記に持参又は電子メールにより提出するものとする。