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Regarding Bidding for the Purchase of Electronic Vehicle Weighing Devices

Auto-translated from Japanese
Original title: 電子式車両重量測定装置購入に係る入札について
国家公安委員会(警察庁)福岡県警察
Published: Nov 5, 2026
Updated: Nov 6, 2026
Source: 官公需 (kkj.go.jp)

About This Opportunity

This is a supplies contract in the general supplies sector, with a focus on Vehicles. Located in Japan, Asia, this opportunity is open to firms and consortiums.

Published through 官公需 (kkj.go.jp), a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for the supply of goods in the general supplies sector. Supply contracts typically require bidders to demonstrate product compliance with technical specifications, delivery capacity, and relevant certifications. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.

Description

Original language: Japanese
電子式車両重量測定装置購入に係る入札について 公告福岡県が発注する物品の調達について、次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年11月5日福岡県知事 服部 誠太郎1 調達内容(1) 調達物品の名称及び数量電子式車両重量測定装置 種類及び数量の詳細にあっては仕様書による。 (2) 調達物品の特質等入札説明書による。 (3) 納入期限令和9年3月31日まで(4) 納入場所福岡県警察本部交通部交通指導課が指定する場所2 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第1項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。 以下同じ。 )「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格(令和6年4月福岡県告示第244号)」に定める資格を得ている者(競争入札参加資格者名簿(物品)登載者)3 入札参加条件(地方自治法施行令第167条の5の2の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)令和8年11月26日現在において、次の条件を満たすこと。 (1) 2の入札参加資格を有する者のうち、次の等級に格付されている者大 分 類 中 分 類 業 種 名 等 級05 02 機械器具(電子通信機器)AA、A05 06 機械器具(計測機器)(2) 当該物品を迅速かつ確実に納品できると認められる者(3) 納入する物品に係るアフターサービスを納入先の求めに応じて速やかに提供できること。 (4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者(5) 福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成14年2月22日13管達第66号総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でない者4 当該調達契約に関する事務を担当する部局の名称福岡県警察本部総務部会計課〒812-8576 福岡市博多区東公園7番7号電話番号 092-641-4141 内線22365 入札参加申請書の提出(1) 入札に参加しようとする者は、「入札参加申請書」を提出すること。 (2) 提出場所4の部局とする。 (3) 提出期間令和8年11月5日(木)から令和8年11月18日(水)までの福岡県の休日を定める条例(平成元年福岡県条例第23号)第1条に規定する休日(以下「県の休日」という。)を除く毎日、午前9時00分から午後5時45分まで(4) 提出方法直接または郵便(書留郵便に限る。提出期間内必着)で行う。 6 入札参加の確認通知5の入札参加申請書を提出した者については、「入札参加確認通知書」により入札参加の可否について通知を行うものとする。 7 契約条項を示す場所4の部局とする。 8 入札説明書の交付(1) 期間等令和8年11月5日(木)から令和8年11月18日(水)までの県の休日を除く毎日、午前9時00分から午後5時45分まで(2) 場所4の部局とする。 9 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨10 入札書の提出場所及び提出期限(1) 提出場所4の部局とする。 (2) 提出期限令和8年11月26日(木)午後5時45分(3) 提出方法直接(ただし、県の休日には受領しない。)又は郵便(書留郵便に限る。提出期限内必着)で行う。 11 開札の場所及び日時(1) 場所4の部局が指定する場所(2) 日時令和8年11月27日(金)午前11時00分12 落札者がない場合の措置開札をした場合において落札者がないときは、地方自治法施行令第167条の8第3項の規定により再度の入札を行う。 この場合において、再度の入札は、入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちにその場で、郵送入札を含む場合にあっては別に定める日時及び場所において行う。 13 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金見積単価(各物品の単価)に数量を乗じた額の合計(消費税及び地方消費税10%を含む)の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保(銀行その他の確実と認める金融機関が振り出した小切手等)を納付又は提供すること。 保証金の提出時期は入札書提出日とする。 ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積単価(各物品の単価)に数量を乗じた額の合計(消費税及び地方消費税10%を含む)の100分の5以上を保険金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合なお、保険契約は定額補償方式に限るイ 過去2年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(2件)したことを証明する書面を提出する場合(2) 契約保証金契約金額(消費税及び地方消費税10%を含む)の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保(銀行その他の確実と認める金融機関が振り出した小切手等)を納付又は提供すること。 保証金の提出期限は落札業者が決定した日の翌日から7日以内とする。 ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額(消費税及び地方消費税10%を含む)の100分の10以上を保険金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合なお、保険契約は定額補償方式に限るイ 過去2年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(2件)したことを証明する書面を提出する場合14 入札の無効次の入札は無効とする。 なお、12により再度の入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。 (1) 金額の記載がない入札(2) 法令又は入札に関する条件に違反している入札(3) 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札(4) 所定の場所及び日時に到達しない入札(5) 入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札(6) 入札保証金が13の(1) に規定する金額に達しない入札(7) 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札(8) 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札15 落札者の決定方法(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 16 その他(1) 契約書の作成を要する。 (2) 契約の締結には、暴力団排除条項に係る「誓約書」の提出を要する。 (3) 入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報(公知の事実を除く。 )を漏らしてはならない。 (4) その他詳細は入札説明書による。

Data provenance

This notice is sourced from 官公需 (kkj.go.jp) and was originally published on November 5, 2026. Last refreshed today. Original language: Japanese. BidsFactory mirrors official procurement notices and links back to the source for full legal text.

About 国家公安委員会(警察庁)福岡県警察

国家公安委員会(警察庁)福岡県警察 has issued 37 procurement notices on BidsFactory, including 3 currently open and 18 awarded contracts. Activity concentrates in Construction & Civil Works, Information & Communication Technology, and General Supplies & Services. All notices are published for Japan. Notices are distributed via 官公需 (kkj.go.jp). Most recent publication: November 5, 2026.

Frequently asked questions about this tender

Where will the contract be performed?

The contract is for delivery in Japan. Foreign bidders should review local registration, taxation, and any in-country presence requirements before submitting.

How can I submit a bid?

Visit 官公需 (kkj.go.jp) to access the full notice, required documents, and submission instructions provided by the contracting authority.

Who is the contracting authority?

This notice was issued by 国家公安委員会(警察庁)福岡県警察 in Japan. The authority is responsible for evaluating bids, awarding the contract, and managing performance.

What type of contract is this?

This is a Supplies contract in the General Supplies & Services sector. The classification helps bidders match the opportunity to their qualifications and registered scope of supply.

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