Tenders/Conditional General Competitive Bidding for the Contract of Demonstration Services Related to the Next Generation Information Security Enhancement Infrastructure Will Be Held.
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Conditional General Competitive Bidding for the Contract of Demonstration Services Related to the Next Generation Information Security Enhancement Infrastructure Will Be Held.

Auto-translated from Japanese
Original title: 次期情報セキュリティ強化基盤に係る実証業務委託契約に関する条件付一般競争入札を実施します。
佐賀県
Published: Nov 5, 2026
Updated: Nov 6, 2026
Source: 官公需 (kkj.go.jp)

About This Opportunity

This is a consulting contract in the information and communication technology sector, with a focus on Software, Hardware, Telecommunications and Cybersecurity. Located in Japan, Asia, this opportunity is open to firms and consortiums.

Published through 官公需 (kkj.go.jp), a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for consulting in the information and communication technology sector. Consulting assignments are typically evaluated with a strong emphasis on the technical proposal, including the methodology and qualifications of key experts. Shortlisted firms may be invited to submit financial proposals in a second stage. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.

Description

Original language: Japanese
次期情報セキュリティ強化基盤に係る実証業務委託契約に関する条件付一般競争入札を実施します。 1次のとおり条件付一般競争入札を行います。令和8年11月5日収支等命令者佐賀県総務部行政デジタル推進課長 土 井 慎 一1 競争入札に付する事項(1) 契約名 次期情報セキュリティ強化基盤に係る実証業務委託契約(2) 契約の仕様 次期情報セキュリティ強化基盤に係る実証業務委託仕様書のとおり(3) 契約期間 契約締結の日から令和9年3月31日まで(4) 履行場所 佐賀県総務部行政デジタル推進課が認めた場所2 入札参加者の資格に関する事項(1) 本調達は、単独企業による条件付一般競争入札とする。(2) 自治体において、元請として利用想定人数と同等以上の規模(利用人数5,000人及び仮想デスクトップ数1,600台以上)の「自治体情報システム強靭性向上モデル(ネットワーク基盤と仮想デスクトップ基盤を含む。)」の構築及び運用に係る契約の履行実績を有すること。(3) 本調達における運用支援及び管理保守業務を実施する組織並びに部門において、ISMS適合性評価制度(ISO/IEC 27001:2013, JIS Q 27001:2014)のいずれかに関する情報セキュリティに係る認証を取得していること。(4) 入札に参加する者の資格は、次のアからカに掲げる要件の全てを満たすこと。なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合がある。ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者でないこと。イ 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき民事更生手続開始の申立て2がなされている者でないこと。ウ 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。エ 開札の日の6か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。オ 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。カ 自己又は自社の役員等が次のいずれにも該当する者でないこと及び次の(イ)から(キ)までに掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。(ア) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)(イ) 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)(ウ) 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(エ) 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者(オ) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者(カ) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(キ) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者3 入札手続等に関する事項(1) 担当部局郵便番号 840-8570佐賀市城内一丁目1番59号3佐賀県総務部行政デジタル推進課 情報監理担当(新館6階)電話番号 0952-25-7038電子メールアドレス gyousei-digital@pref.saga.lg.jp(2) 仕様書、契約書案及び入札関連様式等の交付方法及び交付期間令和8年 11 月5日から同年 11 月 10 日まで佐賀県ホームページ(https://www.pref.saga.lg.jp/)に掲載するとともに、(1)の担当課において随時交付する(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日等」という。)を除く。)。交付する書類は、次のとおりとする。・仕様書・契約書案・競争入札参加資格確認申請書(別記様式1)・誓約書(別記様式2)・担当者届(別記様式3)・履行実績調書(別記様式4)・入札書(別記様式5)・委任状(別記様式6)・入札辞退届(別記様式7)・質問書(別記様式8)(3) 仕様書等に対する質問書の受付等本契約の内容及び入札手続等に関する質問については、別に定める質問書(別記様式8)に質問内容を記載し、令和8年11月6日午後5時までに(1)の電子メールアドレスへ送信すること。回答は令和8年 11 月9日までに質問者及び同日までに競争入札参加資格確認申請書を提出した者に電子メールより回答を送付する。4なお、回答日時以降に競争入札参加資格確認申請書の提出があった場合は、その都度電子メールにより回答を送付する。(4) 競争入札参加資格の確認ア 入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)は、イの提出期限までに別に定める競争入札参加資格確認申請書(別記様式1)に会社概要書(パンフレット等)、ISMS適合性評価制度(IOS/IEC 27001:2013, JIS Q 27001:2014)のいずれかの認証を取得していることを証明する書類、誓約書(別記様式2)、担当者届(別記様式3)を添付した上で、(1)に郵送し、又は持参し、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。なお、佐賀県財務規則(平成4年佐賀県規則第35号。以下「規則」という。)第103条第3項第3号、規則第115条第3項第4号の規定に基づき、入札保証金又は契約保証金の免除を希望する者にあっては、これらの書類に加え、別に定める同種業務の履行実績調書(別記様式4)に履行実績を証明する書類を添付すること。イ 提出期限令和8年11月10日午後5時(郵送の場合には、郵送記録が残る方法により提出期限までに必着のこと。)期限までに提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。ウ 競争入札参加資格の確認結果競争入札参加資格の確認結果は、令和8年11月17日までに通知する。(5) 入札者の資格の喪失入札者は、入札日時までにおいて、次のいずれかに該当することとなったときは、入札者の資格を失うものとする。ア 入札者について、仮差押え、仮処分、競売、破産、更生手続開始、特別清算5開始又は再生手続開始の申立てがなされたとき。イ 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札者の業務執行が困難と見込まれるとき。ウ 自己又は自社の役員等が2の(3)のカのいずれかに該当する者であることが判明したとき、又は2の(3)のカの(イ)から(キ)までに掲げる者が、その経営に実質的に関与していることが判明したとき。エ 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けたとき又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当したとき。オ その他本契約について、契約を履行することが困難になるとみられる事由が発生したとき。 (6) 入札並びに開札の日時及び場所ア 日時令和8年11月20日午前10時(入札を郵送で行う場合には、外封筒に「次期情報セキュリティ強化基盤に係る実証業務委託」と朱書きし、内封筒に入札書を封入して郵送記録が残る方法で郵送すること。また、同月19日午後5時までに(1)に必着のこと。)なお、変更の場合は、入札者に対し別途連絡する。イ 場所佐賀市城内一丁目1番 59 号 佐賀県庁 新館6階 行政デジタル推進課内会議室なお、変更の場合は、入札者に対し別途連絡する。(7) 開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない6職員を立ち会わせて行う。(8) 入札保証金ア 入札書の提出期限までに、佐賀県財務規則(平成4年佐賀県規則第 35 号。 以下「規則」という。)第 103 条第1項の規定に基づき、見積金額(取引にかかる消費税額及び地方消費税額を含む金額)の100分の5以上に相当する金額の入札保証金を納付すること。ただし、同条第3項第1号に該当し証書を提出する場合又は同項第3号に該当する場合、入札保証金を免除する。イ 入札保証金の納付に代えて、規則第 104 条第1項の規定に基づき、次の(ア)から(カ)までに掲げる価値の担保を供することができる。(ア) 国債又は地方債 額面金額(割引債券にあっては、時価見積額)(イ) 日本政府の保証する債券又は確実と認められる社債 額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の10分の8以内で換算して得た金額(ウ) 銀行又は確実と認められる金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手(佐賀県内に置かれた手形交換所に加入している金融機関のものに限る。)(エ) 銀行又は確実と認められる金融機関が引き受け、又は保証若しくは裏書をした手形 券面金額(手形の満期の日が当該手形を提供した日から1月を経過した日以後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ、券面金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いて得た金額)(オ) 銀行又は確実と認められる金融機関に対する定期預金債権 債権証書に記載された金額(カ) 銀行又は確実と認められる金融機関の保証 その保証する金額ウ アの入札保証金、又はイの入札保証金の納付に代えて供された担保(以下「入7札保証金等」という)には利息を付けない。エ 入札保証金等は次の各号の時期に還付する。(ア) 落札者以外の者 落札者決定後(イ) 落札者 契約締結後(9) 契約条項を示す場所(1)に同じ。(10) 入札方法に関する事項ア 入札は、別に定める入札書(別記様式5)により、本人又はその代理人が行うものとする。ただし、代理人が入札をする場合は、入札前に別に定める委任状(別記様式6)を提出するものとする。イ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札価格」という。)に 100 分の 110 を乗じて得た金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望額に110分の100を乗じて得た金額を入札書に記載すること。ウ 入札価格の表示はアラビア数字を用い、頭初に「金」を、末尾に「円」を記入し、又は頭初に「¥」の記号を、末尾に「-」の記号を付記すること。(11) 落札者の決定方法ア 有効な入札書を提出した者であって、規則第105条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で入札した者であって、最低の価格で入札した者を落札者とする。イ 落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者となるべき者を決定するものとする。この場合においては、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があ8るときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。ウ 第1回目の開札の結果、入札価格のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合は、2回を限度とし、直ちに再度入札を行う。ただし、郵便により入札書を提出した者が開札に立ち会っていない場合には、再度入札は、後日、改めて行う。エ 落札者となるべき者の当該入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、調査の上、その者を落札者としないことがある。なお、調査に当たっては、見積内訳書等の資料の提出を求めるものとする。(12) 入札の無効次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。なお、無効入札とされた者は、再度の入札に加わることができない。ア 参加する資格のない者イ 競争入札参加資格確認において虚偽の申告を行った者ウ 当該競争入札について不正行為を行った者エ 入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者オ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者カ 入札価格の記載において(10)のウの要件を満たさない入札書を提出した者キ 入札書の金額を訂正したものを提出した者ク 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるものを提出した者ケ 民法(明治29年法律第89号)第95条(錯誤)により取り消すことが認められるものを提出した者9コ 保証金を納入しない者及び保証金の納入額が不足する者サ 1人で2以上の入札をした者シ 代理人でその資格のないものス 上記に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者(13) 入札の撤回等入札者は、その提出した入札書の書換え、引替え又は撤回をすることができない。(14) 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができない場合は、これを中止する。なお、この場合における損害は、入札者の負担とする。(15) 入札の辞退入札者は、入札書提出前までいつでも入札を辞退することができるが、辞退する場合は、速やかに別に定める入札辞退届(別記様式7)を提出すること。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後に不利益な取扱いを受けるものではない。4 その他(1) 入札及び契約の手続並びに契約の履行において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 契約書の作成の要否 要(3) 契約保証金ア 契約締結の際に、規則第115条第1項の規定に基づき、契約金額の100分の10以上に相当する額の契約保証金を納付すること。ただし、規則第115条第3項第1号に該当し証書を提出する場合又は同項第4号に該当する場合、契約保証金を免除する。10イ 契約保証金の納付に代えて、規則第 116 条の規定に基づき、3の(8)のイに掲げる価値の担保を供することができる。(4) 入札者は、参加にあたって知り得た個人情報、事業者の情報、その他県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。(5) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、その全てを公表することがある。

Data provenance

This notice is sourced from 官公需 (kkj.go.jp) and was originally published on November 5, 2026. Last refreshed today. Original language: Japanese. BidsFactory mirrors official procurement notices and links back to the source for full legal text.

About 佐賀県

佐賀県 has issued 110 procurement notices on BidsFactory, including 9 currently open and 7 awarded contracts. Activity concentrates in Construction & Civil Works, General Supplies & Services, and Information & Communication Technology. All notices are published for Japan. Notices are distributed via 官公需 (kkj.go.jp). Most recent publication: November 5, 2026.

Frequently asked questions about this tender

Who is the contracting authority?

This notice was issued by 佐賀県 in Japan. The authority is responsible for evaluating bids, awarding the contract, and managing performance.

What type of contract is this?

This is a Consulting contract in the Information & Communication Technology sector. The classification helps bidders match the opportunity to their qualifications and registered scope of supply.

Where will the contract be performed?

The contract is for delivery in Japan. Foreign bidders should review local registration, taxation, and any in-country presence requirements before submitting.

How can I submit a bid?

Visit 官公需 (kkj.go.jp) to access the full notice, required documents, and submission instructions provided by the contracting authority.

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Key Details

Contract Type
Consulting
Eligibility
Firms / Consortiums
Language
Japanese

Source

jp_kkj
官公需 (kkj.go.jp)
Public Procurement

Contracting Authority

佐賀県
🇯🇵Japan