Air Pollution Continuous Monitoring Station Maintenance Services Contract

大気汚染常時監視測定局維持管理業務委託 川越市一般競争入札公告 川越市公告契約第２２３号地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき、次のとおり一般競争入札を公告する。 令和８年８月６日川越市長 森 田 初 恵(公印省略)１ 入札対象委託⑴ 委託名大気汚染常時監視測定局維持管理業務委託⑵ 委託場所川越市宮下町２丁目７番地４ほか３箇所⑶ 委託の大要大気汚染常時監視測定局(川越測定局、高階測定局、霞ケ関測定局、仙波測定局)の測定機器等の保守点検及びテレメータシステム(主監視局：川越測定局、副監視局：市役所)の保守点検等の業務を委託するもの。 ⑷ 委託期間令和８年１０月１日から令和９年９月３０日まで⑸ 担当課川越市環境部環境対策課２ 入札日時及び場所⑴ 日時令和８年８月２８日(金) 午後１時５０分⑵ 場所川越市役所 ３Ａ会議室(本庁舎３階)３ 支払条件月払いとする。 ４ 入札参加資格特に記述のある場合を除き、本入札の公告日から入札日までの期間において、引き続き次の要件をすべて満たすこと。 ⑴ 川越市競争入札参加者の資格等に関する規程(平成６年告示第３５１号)に基づく令和７・８年度川越市競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)の催物、映画及び広告の企画及び製作に関する業務その他これらに類する業務の大分類「その他の業務」、小分類「環境関係測定機器保守業務」に登載されている者であること。 ⑵ 公益社団法人日本環境技術協会が実施する「環境大気常時監視技術者試験(専門または主任)」に合格し、認定登録証を有する者と本入札の公告日以降、直接的、恒常的な雇用関係にあり、その者を契約締結日以降本委託業務に配置できる者であること。 ⑶ 施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 ⑷ 川越市契約規則(昭和４９年規則第２１号)第２条の規定に該当している者であること。 ⑸ 川越市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。 ⑹ 川越市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。 ⑺ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。 ⑻ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。 ⑼ 本入札に参加する他の入札参加(希望)者との間に、次に示す関係がないこと。 ア 資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。 (ア) 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合。 (イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。 イ 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。 (ア) 一方の会社の取締役が、他方の会社の取締役を兼ねている場合。 (イ) 一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合。 ウ 組合関係次に該当する２者の場合。 中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する中小企業等協同組合(以下「組合」という。)と当該組合の組合員の関係にある場合。 エ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合。 ア、イ及びウと同視し得る特定関係があると認められる場合。 ５ 契約条項等この公告に定めるもののほか、本入札及び契約に関する手続については、施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得等の定めるところとする。 法令等については、川越市総務部契約課(本庁舎３階)又は川越市ホームページ等で閲覧することができる。 ６ 開札即時開札７ 最低制限価格最低制限価格を設ける。 ８ 入札保証金免除９ 契約保証金免除１０ 委託完成保証人市長が必要と認めた場合は、受注者と同等の資力、能力、信用のある一業者。 １１ 一括再委託禁止１２ 仕様書仕様書は、川越市ホームページに掲載する。 掲載期間令和８年８月６日(木)から令和８年８月２８日(金)まで１３ 入札参加申込４の入札参加資格を満たす者で本入札に参加を希望する者は、次により一般競争入札参加申込書等を提出すること。 ⑴ 提出書類ア 一般競争入札参加申込書(川越市指定様式)イ 市税の納付に係る誓約書兼同意書(川越市指定様式。本市より市税として課されている税がなくても提出すること。なお、本書が提出できない場合は、本市市税の納税証明等申請書兼証明書(川越市指定様式で本入札の公告日以降に本市が証明したもの。(写し可))を提出すること。 )ウ 資本関係・人的関係調書(川越市指定様式)エ 配置予定技術者報告書兼雇用確認書(川越市指定様式)オ ４⑵の認定登録証の写し⑵ 提出先川越市元町１丁目３番地１ 川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑶ 提出方法持参⑷ 受付日令和８年８月６日(木)から令和８年８月２０日(木)まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律第２条に規定する休日を除く。)⑸ 受付時間午前８時４５分から午後４時３０分まで(正午から午後１時までを除く。)１４ その他の事項⑴ 入札回数は、同一の入札につき３回を限度とする。 ⑵ 川越市契約規則第１２条に該当する入札は、無効とする。 ⑶ 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税の課税業者及び免税業者を問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 ⑷ 入札書は、川越市指定様式を使用すること。 ⑸ 入札参加者の代理人は、入札時に代理人の印鑑を持参するとともに、委託名ごとに委任状を提出のこと。 ⑹ 入札に際して、談合等公正な入札の執行を妨げる行為に関する情報が寄せられた場合は、川越市談合情報対応要領による所定の手続等を入札参加資格として付加することがあること。 １５ 特記事項⑴ 本業務委託は地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３に基づく長期継続契約である。 ⑵ 詳細は仕様書によるものとする。 １６ 異議の申立て入札に参加した者は、入札後は施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得、仕様書、現場等についての不明を理由として異議を申し立てることができない。 １７ 問い合わせ先⑴ 公告の内容川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑵ 委託の内容川越市環境部環境対策課 設 計校 合委 託 設 計 書仕 様 書令 和 ８ 年 度件 名 大気汚染常時監視測定局維持管理業務委託委託場所 川越市宮下町２丁目７番地４ほか３箇所設 計 額 (月額) ￥ 円積算原価 (月額) (￥ 円)委 託 の 大 要大気汚染常時監視測定局(川越測定局、高階測定局、霞ケ関測定局、仙波測定局)の測定機器等の保守点検及びテレメータシステム(主監視局：川越測定局、副監視局：市役所)の保守点検等を行う。 委 託 の 理 由大気汚染常時監視測定機器等を定期的に維持管理すること等により、機器を正常に動作させ、正確な大気データを得る。 設 計校 合数量単位単価 金額 摘要1 川越測定局 1 式 1号内訳書のとおり2 高階測定局 1 式 2号内訳書のとおり3 霞ケ関測定局 1 式 3号内訳書のとおり4 仙波測定局 1 式 4号内訳書のとおり5 データ照合費6 年度資料集作成費(印刷製本) 1 式7 諸経費 1 式緊急時点検、報告書の作成等を含む10%12箇月12箇月 月額(税込)月額(税抜)大気汚染常時監視測定局維持管理業務委託委託内訳書名称合計計消費税数量単位 単価 金額 摘要1 川越測定局① 保守点検費(点検費用) 二酸化硫黄計 1 式 浮遊粒子状物質計 1 式 窒素酸化物計 1 式 オゾン計 1 式 微小粒子状物質計 1 式 炭化水素計 1 式 気象計(風向･風速･温度･湿度) 1 式 大気分配装置 1 式 データ収録装置 1 式 テレメータシステム点検管理 (川越測定局・主監視局／市役所・副監視局)1 式(補要品等費用) 二酸化硫黄計 1 式 浮遊粒子状物質計 1 式 窒素酸化物計 1 式 オゾン計 1 式 微小粒子状物質計 1 式 炭化水素計 1 式 気象計(風向･風速･温度･湿度) 1 式 テレメータシステム 1 式 小計② 測定局舎清掃費 1 式１号内訳書名称計数量単位 単価 金額 摘要2 高階測定局① 保守点検費(点検費用) 浮遊粒子状物質計 1 式 窒素酸化物計 1 式 オゾン計 1 式 微小粒子状物質計 1 式 炭化水素計 1 式 気象計(風向･風速･温度･湿度) 1 式 大気分配装置 1 式 データ収録装置 1 式(補要品等費用) 浮遊粒子状物質計 1 式 窒素酸化物計 1 式 オゾン計 1 式 微小粒子状物質計 1 式 炭化水素計 1 式 気象計(風向･風速･温度･湿度) 1 式 小計② 測定局舎清掃費 1 式２号内訳書名称計数量単位 単価 金額 摘要3 霞ケ関測定局① 保守点検費(点検費用) 微小粒子状物質・浮遊粒子状物質計 1 式 窒素酸化物計 1 式 オゾン計 1 式 大気分配装置 1 式 データ収録装置 1 式(補要品等費用) 微小粒子状物質・浮遊粒子状物質計 1 式 窒素酸化物計 1 式 オゾン計 1 式 小計② 測定局舎清掃費 1 式３号内訳書名称計数量単位 単価 金額 摘要4 仙波測定局① 保守点検費(点検費用) 一酸化炭素計 1 式 浮遊粒子状物質計 1 式 窒素酸化物計 1 式 微小粒子状物質計 1 式 気象計(風向･風速･温度･湿度) 1 式 大気分配装置 1 式 データ収録装置 1 式(補要品等費用) 一酸化炭素計 1 式 浮遊粒子状物質計 1 式 窒素酸化物計 1 式 微小粒子状物質計 1 式 気象計(風向･風速･温度･湿度) 1 式 小計② 測定局舎清掃費 1 式４号内訳書名称計大気汚染常時監視測定局維持管理業務委託仕様書第１ 件名大気汚染常時監視測定局維持管理業務委託第２ 目的大気汚染常時監視測定機器等を定期的に維持管理すること等により、機器を常に正常に動作させ、正確な大気環境データを得る。 第３ 委託期間令和８年１０月１日から令和９年９月３０日まで(１年間)(地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約)第４ 委託内容委託内容は次に示すものとし、その他この仕様書に定めるとおりとする。 (１)測定機器等の保守点検(２)測定機器等の緊急時点検(３)データ照合・修正(４)テレメータシステムの保守点検(５)測定局舎の清掃(６)測定結果等に係る年度資料集の作成(印刷製本に限る) ※令和８年度分第５ 点検対象測定機器等保守点検の対象となる測定機器及びデータ収録装置は以下のとおりである。 なお、これに付属する希釈器、記録計、標準ガスボンベ等も点検の対象とする。 これらに加え、テレメータシステム(川越測定局及び市役所)、大気分配装置等に係る保守も行うこと。 その他、機器の変更等が生じた場合も同様に保守点検の対象とする。 (１)川越測定局：川越市宮下町２丁目７番地４１)二酸化硫黄計(紫外線蛍光法)東亜ディーケーケー㈱ ＧＦＳ－３５２Ｂ２)浮遊粒子状物質計(β線吸収法)東亜ディーケーケー㈱ ＤＵＢ－３５７Ｃ３)窒素酸化物計(化学発光法)東亜ディーケーケー㈱ ＧＬＮ－３５４Ｄ４)オゾン計(紫外線吸収法)東亜ディーケーケー㈱ ＧＵＸ－３５３Ｂ５)微小粒子状物質計(β線吸収法)東亜ディーケーケー㈱ ＦＰＭ－３７７Ｃ－１６)炭化水素計(直接法)東亜ディーケーケー㈱ ＧＨＣ－３５５Ｂ７)気象計ＡＮＥＯＳ㈱ 風向風速計 ＷＳ－ＢＮ６温度湿度計 ＴＳ－８０１Ａ/ＨＳ－５０１/ＪＶ－１９０Ａ８)データ収録装置計測サービス㈱ ＥＶＬ－２１０６ＡＳＰ(２)高階測定局：川越市砂新田１丁目１５番地１)浮遊粒子状物質計(β線吸収法)東亜ディーケーケー㈱ ＤＵＢ－３５７Ｃ２)窒素酸化物計(化学発光法)東亜ディーケーケー㈱ ＧＬＮ－３５４Ｄ３)オゾン計(紫外線吸収法)東亜ディーケーケー㈱ ＧＵＸ－３５３Ｂ４)微小粒子状物質計(β線吸収法)東亜ディーケーケー㈱ ＦＰＭ－３７７Ｃ－２５)炭化水素計(直接法)東亜ディーケーケー㈱ ＧＨＣ－３５５Ｂ６)気象計光進電気工業㈱ 風向風速計 ＭＶＳ－３００温度計 ＦＴ－Ｓ湿度計 ＨＴ－０３２Ｂ７)データ収録装置計測サービス㈱ ＥＶＬ－２１０６ＡＳＰ(３)霞ケ関測定局：川越市伊勢原町５丁目４番地５１)微小粒子状物質・浮遊粒子状物質計(β線吸収法)紀本電子工業㈱ ＰＭ－７１２２)窒素酸化物計(化学発光法)紀本電子工業㈱ ＮＡ－７２１３)オゾン計(紫外線吸収法)紀本電子工業㈱ ＯＡ－７８１４)データ収録装置計測サービス㈱ ＥＶＬ－２１０６ＡＳＰ(４)仙波測定局：川越市仙波町４丁目１８番地１５１)一酸化炭素計(非分散型赤外線吸収法)東亜ディーケーケー㈱ ＧＦＣ－３５１Ｂ２)浮遊粒子状物質計(β線吸収法)東亜ディーケーケー㈱ ＤＵＢ－３５７Ｃ３)窒素酸化物計(化学発光法)東亜ディーケーケー㈱ ＧＬＮ－３５４Ｄ４)微小粒子状物質計(β線吸収法)東亜ディーケーケー㈱ ＦＰＭ－３７７Ｃ－２５)気象計光進電気工業㈱ 風向風速計 ＭＶＳ－３００温度計 ＦＴ－Ｓ湿度計 ＨＴ－０３２Ｂ６)データ収録装置計測サービス㈱ ＥＶＬ－２１０６ＡＳＰ第６ 保守点検(川越測定局・高階測定局・霞ケ関測定局・仙波測定局)保守点検とは、別紙保守点検要領に基づいて行われる調整・部品交換等のことをいう。 これについては次に定めるとおりとし、適切に保守点検を実施すること。 １ 保守点検方法ア 保守点検については、環境大気常時監視マニュアル(最新版)及び測定機器等の取扱い説明書を参照し、実施すること。 イ 保守点検項目の周期は別紙保守点検要領による。 その他、次に定めるとおりとする。