[Tender Notice] Demolition work for Takinogawa Fifth Elementary School building, etc.

【入札告示】滝野川第五小学校校舎等解体工事 第2号様式東京都北区長 山田 加奈子令和8年11月4日注意：格付・順位は申込時点で、東京電子自治体共同運営電子調達サービスに反映されたものとする。 告示番号 736制限付一般競争入札工事発注予定表(乙)工事件名 滝野川第五小学校校舎等解体工事資 格 要 件共通・登録業種：解体工事・東京電子自治体共同運営電子調達サービスで北区の入札参加登録があること。 ・北区内に本店登録が無い場合、令和3年度以降に公共工事(解体工事)契約実績があること。 代表構成員地域要件入札参加登録において北区内に本店又は支店・営業所等の登録があること。 格 付東京電子自治体共同運営電子調達サービスの「解体工事」格付順位を有していること。 その他の要件①本告示日を起算とし過去 2 年以上の期間にわたり、北区で営業を行っていること。 ②専任の監理技術者を配置できること。 第二構成員地域要件入札参加登録において北区内及び文京区、豊島区、荒川区、板橋区、足立区に本店又は支店・営業所等の登録があること。 格 付東京電子自治体共同運営電子調達サービスの「解体工事」格付順位を有していること。 その他の要件①本告示日を起算とし2年以上の期間、営業を行っていること。 ②専任の技術者を配置できること。 ＪＶ結成条件本告示日から起算し過去１年間で、北区で実施した工事成績評定の総評定点の結果が 59 点以下の者は構成員になれない。 申込期間及び時間令和8年11月5日(木)9時から令和8年11月18日(水)13時(申込方法は本告示13「申込方法」を参照)○工事概要工事場所 東京都北区昭和町３－３－１２工事期間 契約確定日の翌日から令和１０年２月２５日まで工事内容 ・校舎及び付属施設等の解体鉄筋コンクリート造 地上３階建て延べ面積：約６，１２０㎡・上記に伴う、電気・機械の設備機器の撤去・処分○その他 特定公契約対象案件。 令和9年東京都北区議会議決案件電子入札にて実施。 予定価格事前公表あり。 低入札価格調査制度の適用あり。 第2号様式の2１ 入札方法東京電子自治体共同運営電子調達サービスの電子入札による。 ２ 入札期間入札参加資格確認通知受領の日から令和8年12月28日(月)10時00分３ 開札日時及び場所令和8年12月28日(月)10時00分 電子調達サービスによる。 ４ 入札回数1回５ 最低入札参加者数1ＪＶ６ 設計図書本件工事の設計図書は、入札参加予定者に入札参加資格確認結果通知時に電子調達サービス上で送付する、または当該通知の翌日に設計図書データを入れた媒体を手渡しする、のいずれかの方法で渡す。 いずれの方法によるかは、当該通知に記載する。 ７ 質疑回答設計図書に疑義を生じたときは質疑応答を行うことができる。 質疑回答方法は「設計説明書」の指示にしたがうこと。 ８ 入札保証金入札保証金は免除とする。 ９ 契約保証金契約金額の10％を納付する。 ただし、区の定める基準に従い免除する場合がある。 特定建設共同企業体での申込のため、各構成員が単体で行った工事及び他工事で結成した建設共同企業体(構成員が同じ場合であっても同様)の工事実績による契約保証金の免除はできない。 10 入札参加資格者制限次の項目に該当する構成員がいる場合はこの入札に参加できない。 以下の項目は入札参加資格者として決定した後に確認された場合であっても有効とし、該当する者のした入札は無効とする。 ① 東京電子自治体共同運営電子調達サービスでの、当該工事に係る入札参加資格者登録がされていないもの② 区の定めた資格基準を満たしていないもの③ 東京都北区競争入札資格有資格者指名停止基準による指名停止期間中のもの④ 東京都北区契約における暴力団等排除措置要綱による入札参加除外措置を受けたもの⑤ 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当するもの⑥ 経営不振の状態(会社更生法や民事再生法の手続き中、手形・小切手が不渡りになった等。ただし、北区が経営不振の状態を脱したと認めた場合は除く。)にあるもの⑦ 対象工事に建設業法に基づく技術者を配置出来ないもの⑧ 本告示日以降、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令等の処分を受けたもの11 ＪＶの結成方法とその出資比率本建設共同企業体は、代表構成員、第二構成員の2者で自主結成した本工事のためのみに結成する特定建設共同企業体(以下、ＪＶという。)とする。 第二構成員の出資比率は30％以上とし、下位の構成員は上位構成員の出資比率を上回ってはならない。 第2号様式の312 低入札価格調査低入札価格調査は、東京都北区低入札価格調査制度実施要綱に基づくものとし、以下の事項に留意する。 ① 調査基準価格(非公表)を下回り、失格基準(非公表)を下回らない価格で入札がある場合、当該価格で入札した者のうち、最低の価格で入札した者について調査を実施する。 なお、当該入札者を落札者としない場合、次順位者以降について同様とする。 ② 調査に必要な書面は、入札日から起算して 3 営業日後の午後 5 時までに提出するものとし、提出がない場合、または書面の不足若しくは不備と認める場合は、失格とする。 ③ 調査に必要な書面は、北区ホームページから取得する。 ④ その他、参加資格審査結果通知後、参加資格を有する者に周知する。 13 申込方法以下の手順に従い申し込みをする。 本手順を期限内に行わない者は入札に参加出来ない。 東京電子自治体共同運営電子調達サービスの電子入札で本告示の資格要件に合ったＪＶを結成し、一般競争入札参加資格申請書を申込期間内に電子で申請する。 その際、以下の提出書類①②③④⑤及び⑥をデータ(ＰＤＦ形式)にして添付する。 なお、電子申請の際、以下の提出書類が添付できなかった場合、申込期間中のいずれも9時から16時(12時～13時を除く)までに、提出書類を東京都北区役所契約管財課契約係窓口(第二庁舎三階)に提出することができる(時間厳守)。 その際、当該窓口以外の方法(郵送等)での申込は無効とする。 (提出書類)① 制限付一般競争入札参加希望申請書(第3号様式)。 ② 建設工事共同請負入札参加資格審査申請書(北区所定様式)。 ③ 専任配置予定の監理技術者免許証及び主任技術者証等の写し(すべての構成員)。 ④ 専任配置予定の監理技術者及び主任技術者が、告示の日から起算して 3 か月以上、各構成員が雇用していることが証明出来る書類の写し(住民税特別徴収税額通知書等、すべての構成員)。 ⑤ 営業所の専任技術者が確認出来る書類(建設業許可申請書の様式第八号(１)「専任技術者証明書」の写し等、すべての構成員)。 ⑥ 資格要件にある工事実績が確認できる書類(契約書の写し等)。 ※電子入札の操作方法は、東京電子自治体共同運営電子調達サービスの「マニュアル電子入札操作手順書(工事)を参照のこと。 14 参加資格審査結果通知予定日令和8年11月27日(金)電子調達サービス電子入札機能での一般競争入札参加確認結果通知書により入札参加資格の有無を通知する。 15 入札の無効以下のいずれかに該当する入札は無効とする。 ① 競争入札に参加する者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札。 ② 入札心得書において示した条件等に違反した入札。 ③ 契約締結までの間に当該入札参加企業体の構成員が東京都北区における暴力団等排除措置要綱による入札参加除外措置を受けた場合の当該入札参加企業体の入札。 ④ 入札参加資格のあることを確認された者であっても、10 の入札参加資格者制限に該当する者のした入札。 ⑤ 区指定の積算内訳書の添付のない入札。 第2号様式の416 協定書等の作成及び取り扱い落札した者は、北区が指定する協定書及び委任状を書面で3部作成し、各構成員と区が同じ内容の協定書を少なくとも工事が完成しＪＶが解散するまで保持する。 17 落札者への通知落札者には電子調達サービスを通じ開札日時以降に通知する。 落札通知を受けた者は、通知を受けた後3営業日以内に、以下の書類等を持参し北区役所総務部契約管財課契約係(第二庁舎3階)に来庁する。 ① 落札決定通知書② 構成員全員の建設工事等入札参加資格審査受付票の写し③ 区が指定する協定書及び委任状(同じ内容のもの3部)④ 区が指定する建設共同企業体の運営に係る誓約書(１部)18 その他① 必要に応じ、施工能力や施工条件を満たすことを確認する書類を求めることがある。 ② 申込者がない場合は、中止とする。 ③ 申込以降、構成員が公正取引委員会処分や社会的信用失墜行為等が明らかになった場合、速やかに報告すること。 ④ 電子調達サービスの利用にあたっては、利用規約を遵守すること。 ⑤ 東京都北区競争入札参加資格を有する者は、有効期限までに電子調達サービスから継続申請手続きを行い承認されなければ、競争入札参加資格を失う。 ⑥ 入札において、事故が起きたときや不正な行為があると認められたときは、入札を中止し、又は延期する場合がある。 その場合、別途適宜の方法により通知する。 ⑦ 本件は東京都北区議会提出案件のため、議会議決後に本契約を締結する。 ただし、本契約締結前(仮契約中)に構成員が東京都北区競争入札資格有資格者指名停止基準による指名停止になった場合、仮契約を解除することがある。 また、東京都北区契約における暴力団等排除措置要綱による入札参加除外措置を受けた場合、仮契約を解除する。 19 問い合わせ先総務部契約管財課契約係 03(3908)8695(直通) 申請書類等記入・作成の注意事項【記入上の注意】1 北区制限付一般競争入札参加希望申請書について(申込時提出)企業体代表者には、委任状に示した共同企業体代表者を記入する。 ただし、複代理人を選任した場合はその者を記入すること。 印鑑は受任者印鑑(複代理人にあっては受任者使用印鑑)を押印すること。 2 建設工事共同請負入札参加資格審査申請書について(申込時提出)構成員に記入する所在地、商号又は名称は本社を記入すること。 代表者名は代表取締役(社長)の氏名であること。 印鑑は、代表取締役(社長)の印を押印すること(共同運営の建設工事等競争入札参加資格審査受付票に押印されている実印又は使用印であること)。 3 建設共同企業体協定書について(落札後提出)第４条の解散の時期は、精算に十分な期間をとること。 第５条の構成員は、本社の所在地・会社名を記入すること。 第１１条の金融機関には、金融機関名と支店名まで記入すること。 協定書の作成通数には共同企業体の構成員数を記入すること。 会社名と代表者名及び印鑑は入札参加資格審査申請書と同様とする。 4 第８条に基づく協定書について(落札後提出)出資の割合は、公告の申込方法を確認すること。 協定書の作成通数には共同企業体の構成員数を記入すること。 会社名と代表者名及び印鑑は入札参加資格審査申請書と同様とする。 5 委任状について(落札後提出)所在地、商号又は名称、代表者名及び印鑑は資格審査申請書と同様とする。 受任者印鑑は、共同運営の建設工事等競争入札参加資格審査受付票に押印されている実印又は使用印を押印すること。 6 複代理人の委任状について(落札後提出)共同企業体代表者が代理人を選任するときは必ず作成すること。 受任者は、北区に入札参加資格登録をしている代理人であること。 受任者使用印鑑は、共同運営の建設工事等競争入札参加資格審査受付票に押印されている代理人印を押印すること。 7 建設共同企業体の運営に係る誓約書について(落札後提出)会社名、代表者名及び印鑑は資格審査申請書と同様とする。 【提出の際の注意】１ 協定書は、次の順に綴り袋とじをして前面・後面に各構成員の代表社印で割印をする。 (1)建設共同企業体協定書(2)第８条に基づく協定書(3)委任状(4)複代理人委任状第３号様式北区制限付一般競争入札参加希望申請書１ 届出の実印・代表者印・使用印・代理人印を押印願います。 工事件名 告示番号工事実績公告にある資格要件に該当する工事実績を記入してください。 件 名発注者金 額契約日工 期資格 代表構成員 第二構成員格付順位経営事項審査点数上記のとおり、入札に参加することを希望します。 東京都北区長 様 年 月 日建設共同企業体企業体代表者所在地会社名代表者(代理人) 印担当者 電話 ( ) FAX ( )北区受付欄(以下の欄は区が記入します。)共同運営入札参加資格登録受付票確認 受付番号建設工事共同請負入札参加資格審査申請書年 月 日東京都北区長 殿共同企業体の名称代表者 共同企業体 所在地構 成 員 商号又は名称代表者名 ○印共同企業体 所在地構 成 員 商号又は名称代表者名 ○印このたび連帯責任によって、建設工事の共同請負により競争入札に参加を(会社名及び代表者名)するため、 を代表者とする建設共同体を結成したので、競争入札参加資格の審査を次のとおり共同企業体協定書及び委任状を添えて申請します。 なお、この申請書及び添付書類のすべての記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。 申請業種工 事建設共同企業体協定書建設共同企業体協定書(目的)第1条 当建設共同企業体は、 に係る建設事業を共同連帯して営むことを目的とする。 (名称)第2条 当建設共同企業体は、 建設共同企業体(以下｢企業体｣という。)と称する。 (事務所の所在地) (所在地)第3条 当企業体は、事務所を に置く。 (成立の時期及び解散の時期)第4条 当企業体は、 年 月 日に成立し、当企業体に係る建設工事の請負契約の履行後 箇月を経過した後に解散する。 2 前項の解散の時期は、構成員全員の同意を得て、これを延長することができる。 (構成員の住所及び名称)第5条 当企業体の構成員は、次のとおりとする。 所在地会社名所在地会社名(代表者の名称)(会社名)第6条 当企業体は、 を代表者とする。 (代表者の権限)第7条 当企業体の代表者は、建設工事の施工に関し、当企業体を代表して、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに自己の名義をもって請負代金(前払金及び部分払金を含む。)の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。