Public Notice of Open Competitive Bidding for the Commissioning of Services for Publicizing Mount Fuji Climbing Regulations
About This Opportunity
山梨県 Japan: 富士登山規制周知業務委託に係る一般競争入札公告. Consulting services, governance & public sector. Published 2026.
This is a consulting contract in the governance and public administration sector. Located in Japan, Asia, this opportunity is open to firms and consortiums.
Published through 官公需 (kkj.go.jp), a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for consulting in the governance and public administration sector. Consulting assignments are typically evaluated with a strong emphasis on the technical proposal, including the methodology and qualifications of key experts. Shortlisted firms may be invited to submit financial proposals in a second stage. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.
Description
Original language: Japanese富士登山規制周知業務委託に係る一般競争入札公告
入 札 公 告山梨県観光文化・スポーツ部富士山観光振興グループが発注する「富士登山規制周知業務委託」に係る契約は、一般競争入札により行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定により公告する。
令和8年4月8日山梨県知事 長 崎 幸 太 郎1 一般競争入札に付する事項(1)業務名富士登山規制周知業務委託(2)業務内容・富士登山規制周知業務配置期間 令和8年7月1日から令和8年9月10日まで(計72日間)配置場所 河口湖駅、富士山駅配置人数 河口湖駅(2名)、富士山駅(2名)配置時間 6時間(9時00分から15時00分)・業務内容① ゲートの規制に関する呼びかけ② 英語での対応ができること(3)委託期間契約の日から令和8年9月30日(水)まで(実施期間は7月1日(水)から9月10日(木)まで)2 入札参加資格に関する事項次に掲げる要件の全てを満たす者であること。
(1)地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しない者及び同条第2項の規定に基づき山梨県の入札参加の制限を受けていない者であること。
(2)山梨県に本店、支店又は営業所を有する者であること。
(3)公告の日から入札の日までの間に山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。
(4)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項又は第2項の規定に基づき更生手続開始の申立て(同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更正事件に係るものを含む。以下同じ。)をしていない、又はこれがなされていないこと。
ただし、同法第41条第1項の更生手続開始の決定を受けた者が、その者に係る同法第199条第1項の更生計画認可の決定があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをされなかった者とみなす。
(5)民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項又は第2項の規定に基づき再生手続開始の申立てをしていない、又はこれがなされていないこと。
ただし、同法第33条第1項の再生手続開始の決定を受けた者については、その者に係る同法第174条第1項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをされなかった者とみなす。
(6)民事再生法附則第2条による廃止前の和議法(大正11年法律第72号)第12条第1項の規定による和議開始の申立てをしていないこと。
(7)山梨県税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと。
(8)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号の規定による暴力団員又は法人であってその役員が暴力団員でないこと。
(9)政治活動並びに特定の公職者及び政党を推薦、支持又は反対することを主たる目的としていないこと。
(10)仕様書に定められる業務内容を、公正かつ的確に遂行する体制及び能力を有すること。
(11)物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格(令和3年3月8日山梨県告示第67号)に規定する山梨県物品等競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。
もしくは、登録申請している者であること。
ただし、入札日までに登録を完了していること。
※競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項の照会先(郵便番号)400-8501(所在地)山梨県甲府市丸の内1丁目6番1号(機関名)山梨県出納局管理課調度担当(電話番号)055(223)13953 入札説明書の交付(1)入札説明書の交付期間令和8年4月9日(木)から同年4月17日(金)までの山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第6号)に定める県の休日を除く毎日、午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで、3(2)の交付場所において交付する。
(2)入札説明書の交付場所〒400-8501 山梨県甲府市丸の内1-6-1山梨県観光文化・スポーツ部富士山観光振興グループ*電話連絡の上、来所のこと。
電話番号 055-223-1315(3)入札参加資格確認申請書の提出方法・この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に示す入札参加資格を満たすことを証明する書類を令和8年4月9日(木)から同年4月17日(金)までの間に(2)の場所に持参または郵送(書留)し、この入札に参加する資格のあることの確認を受けること。
・提出期限は令和8年4月17日(金)の午後5時までとする。
(郵送の場合は同日正午までに必着)(4)入札確認通知・確認結果については、令和8年4月21日(火)までに入札資格確認通知をメールもしくはFAXにて送信した後、原本を郵送する。
4 入札の日時及び場所富士登山規制周知業務委託に関する入札令和8年4月23日(木)午前11時30分甲府市丸の内2丁目16−4丸栄ビル会議室2015 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
6 落札者の決定方法この公告に示した業務を履行できると契約担当者が認めた入札であって、最も低い価格かつ予定価格を下回る価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただしその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、入札を行った他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることもある。
入札回数は2回を限度とし、2回目の入札においても落札者がいないときは、2回目の入札において有効な入札をした者のうち、最低価格の入札者に見積の提出を求め、随意契約に移行する場合がある。
7 入札に関する注意事項(1)入札参加者は、「入札説明書」、「仕様書」及び「契約書案」を熟覧の上、入札しなければならない。
(2)入札参加者は、金額を示した見積内訳書を持参しなければならない。
提出を求めることがある。
(3)郵便又は電報等による入札を認めないので、入札参加者は、4に定める入札の場所に、入札開始時間の10分前までに集合すること。
8 その他(1)入札保証金入札保証金は、入札金額の100分の5以上とし、入札前に納付しなければならない。
ただし、規則第108条の2の規定に該当する者は、これを免除する。
(2)契約保証金契約保証金は、委託料の100分の10以上とし、契約締結の際納付しなければならない。
ただし、規則第109条の2の規定に該当する場合は、これを免除する。
(3)違約金の有無有(4)入札の無効この公告に示した競争入札参加資格のない者の提出した入札書、入札者に要求される義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札説明書に示す無効の入札書に掲げる入札は無効とする。
(5)契約書作成の要否要(6)入札又は開札の取消し又は延期による損害天災その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により明らかに競争の実効がないと認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。
この場合において、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。
(7)最低制限価格 無(8)前払金 無(9)その他詳細は、入札説明書による(入札説明書の交付を受けることは、入札者の参加資格の要件となるため、3に定める期間及び場所において必ず直接交付を受けること)。
Data provenance
This notice is sourced from 官公需 (kkj.go.jp) and was originally published on April 8, 2026. Last refreshed 37 days ago. Original language: Japanese. BidsFactory mirrors official procurement notices and links back to the source for full legal text.
About 山梨県
山梨県 has issued 51 procurement notices on BidsFactory, including 51 currently open and 0 awarded contracts. Activity concentrates in Governance & Public Administration, Monitoring, Evaluation & Learning, and Construction & Civil Works. All notices are published for Japan. Notices are distributed via 官公需 (kkj.go.jp). Most recent publication: June 12, 2026.
Frequently asked questions about this tender
Where will the contract be performed?
The contract is for delivery in Japan. Foreign bidders should review local registration, taxation, and any in-country presence requirements before submitting.
How can I submit a bid?
Visit 官公需 (kkj.go.jp) to access the full notice, required documents, and submission instructions provided by the contracting authority.
Who is the contracting authority?
This notice was issued by 山梨県 in Japan. The authority is responsible for evaluating bids, awarding the contract, and managing performance.
What type of contract is this?
This is a Consulting contract in the Governance & Public Administration sector. The classification helps bidders match the opportunity to their qualifications and registered scope of supply.
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