Town road Yaishi/Odamae line road reconstruction work (Kaminohara)

町道八石・小田前線道路改築工事（上ノ原） 楢葉町公告第３２号123希望する工事種別 一般土木工事建設業許可業種 土木工事業5 6 令和9年3月11日 まで78 9 単体企業10 必要11 議決なし。 12①希望する工事種別 一般土木工事建設業許可業種 土木工事業③ 所在地区分④ 建設業の許可⑤ 技術者の配置⑥ 資格点数 なし 上記登録内容における建設業許可業種の総合評点(P)が左の欄に表示した点数に該当する者。 ⑦ ⑧ ⑨ 工事施工実績⑩ 特記事項⑪ ⑫ ⑬ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6及び楢葉町財務規則(昭和57年楢葉町規則第11号)第112条の規定に基づき、次のとおり条件付一般競争入札について公告する。 令和8年11月4日楢葉町長 松本 幸英 工事番号 第２０７号工事名 町道八石・小田前線道路改築工事(上ノ原)工期予定価格 事後公表最低制限価格 設定なし。 入札参加形態工事場所 福島県双葉郡楢葉町大字大谷字上ノ原地内4 指定工種工事概要 施工延長 Ｌ＝２５．０ｍ 縁石工(歩車道境界ブロック) Ｌ＝２０．０ｍ 歩道設置工 Ａ＝５０．０m2 擁壁工(重力式擁壁) Ｌ＝１１．０ｍ町内に本店を有する者。 建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項による許可を受けていること。 当該業種の一般建設業又は特定建設業の許可を有する者。 建設業法第26条における技術者等を配置できる者。 楢葉町競争入札参加資格者指名停止基準に基づく指名停止期間中でないこと。 令和8年11月19日現在において市町村税等を滞納していないこと。 特になし。 契約書の作成議会の議決入札参加資格要件 入札に参加できる者は、入札時において次に掲げる①から⑬までのすべての要件を満たしている者とする。 楢葉町令和7・8年度工事等請負有資格業者名簿に登録されていること。 ② 登録内容 本町に以下の工種登録があること。 特になし。 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと。 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、更生手続又は再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 本工事に係る設計業務の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連を有する者でないこと。 「資本面において関連がある建設業者」 受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有するか、その出資総額の100分の50を超える出資をしている建設業者をいう。 「人事面において関連する建設業者」 建設業者の代表権を有する役員が受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合の当該建設業者をいう。 12 ⑭ ① 閲覧場所② 閲覧期間③ 閲覧対象者④ 閲覧方法⑤ パスワード照会方法⑥ 照会先⑦ パスワード回答方法① 質問方法② 質問書提出先③ 質問期限④ 回答期限⑤ 質問に対する回答方法⑥ 現場説明会① 提出書類② 提出方法③ 提出先① 入札方法② 提出書類他の入札参加者との間に次に掲げるいずれかの関係を持つ者でないこと。 (1)資本関係 次のいずれかに該当する関係をいう。 ただし、会社法第2条第3号に規定する子会社(以下「子会社」という。)又は子会社の一方が、会社更生法第2条第7項に規定する更生会社又は民事再生法の規定による再生手続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合は除く。 １)会社法第2条第4号に規定する親会社(以下「親会社」という。)と子会社の関係にある 場合。 ２)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。 (２)人的関係 次のいずれかに該当する場合をいう。 １)一方の会社役員が、他方の会社の役員を兼ねている場合。 ただし、会社の一方が更生 会社等である場合を除く。 ２)一方の会社役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合。 (３)その他入札の適正さが阻害されると認められる関係 (1)と(2)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる関係をいう。 13 設計図書の閲覧楢葉町ホームページ (閲覧およびダウンロード)令和8年11月4日(水)午前8時30分から令和8年11月19日(木)午後1時30分まで本公告中の12に定める入札参加資格を満たしている者。 閲覧方法は、楢葉町ホームページからダウンロードとする。 ※なお、ダウンロードした設計書を閲覧する際には、パスワードの入力が必要となるので、閲覧を希望する者は、総務課財産管理係に照会する。 ・パスワードの照会は「設計図書等閲覧用パスワード照会申請書兼回答書」により必要事項を記入の上、メールにて提出すること。 ・照会期限は、令和8年11月17日(火)午後5時15分までとする。 本公告中の28に定める先へ照会する。 回答は、⑤で申請があった「設計図書等閲覧用パスワード照会申請書兼回答書」にパスワードを記入の上、メールで返信する。 14 設計図書等に対する質問本工事に関する質問は、「条件付一般競争入札設計図書等に関する質問書兼回答書」に記入のうえメールにて提出するものとする。 本公告中の28に定める先へ提出する。 令和8年11月16日(月)午後5時15分まで令和8年11月17日(火)午後5時15分まで・質問の回答は、町ホームページに掲載する。 ・質問者へ回答の連絡は、原則行わないものとする。 原則実施しない。 15 入札参加申請手続き条件付一般競争入札参加申請書メール本公告中の28に定める先へ提出する。 ④ 申請期間 令和8年11月18日(水) 正午まで※申請の期間内は、土・日・祝日等の休日を除く午前8時30分から午後5時15分までとする。 16 入札方法持参による。 ・入札書 ・工事費内訳書・委任状【代理人を立てる場合のみ提出】※原則指定様式で入札すること。 ※再度入札の場合は、入札書に回数を記入して入札すること。 ① 入札日時② 入札場所1820① 入札参加資格審査② 提出方法③ 提出先④ 提出書類2223242527 その他入札回数 初回及び再度入札を含めて3回を限度に行う。 19 入札の無効 ①町の入札参加資格に必要な資格のない者がした入札。 ②地方自治法施行令第167条の4第2項各号に該当すると認められた者のした入札。 ③その他、入札の条件又は町において特に指定した事項に違反した入札。 17 入札日時等令和8年11月19日(木)午後1時30分楢葉町役場 3階 大会議室落札者の決定 落札候補者が入札参加資格を有すると確認され、当該落札候補者を落札者とすべきと決定されたときは、速やかに落札者に通知し、町ホームページに公表する。 再度入札 初回の入札で落札者がいないときは、再度の入札を行う。 ただし、初回の入札において最低制限価格を下回る価格の入札者及び無効の入札をした入札者は、再度の入札に参加できないものとする。 入札保証金 免除(楢葉町財務規則第115条第1項第4号)落札候補者の決定 開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札候補者とする。 ただし、落札候補者となるべき者が複数となった場合は、くじにより落札候補者及びその次の順位以降の者を決定する。 21 入札参加資格要件の審査に関する事項落札候補者は、指示を受けた日から、起算して原則5日以内(土・日・祝日等の休日を除く。)に入札参加資格確認書類を提出すること。 持参又は、郵送(提出期限必着)。 本公告中の28に定める先へ提出する。 ①条件付一般競争入札参加資格確認資料総括表②同種工事施工実績書③配置技術者経歴書④建設業法第３条第１項による許可書の写し⑤最新の経営事項審査結果通知書の写し⑥町税等の納税証明書⑦当該同種工事実績を確認できる書類(コリンズの登録内容確認書又は契約書の写し)※②、⑦については、公告文の12⑨工事施工実績において、「特になし」と記載されている場合、提出は不要です。 ①契約が議会の議決を要するものであるときは、その議決を得たときに地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第5項に規定する契約書とみなすものとする。 契約事項 契約については、楢葉町財務規則及び楢葉町工事請負契約約款に基づき契約を締結する。 26 契約保証金 契約を締結しようとする者は、楢葉町財務規則第97条の規定により、請負代金又は契約代金の額の100分の10以上の額の契約保証金を納付又は契約保証金に代わる担保として有価証券又は債務の不履行に生ずる損害金の支払を保証する銀行、町長が確実と認める金融機関又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律第2条第4項に規定する保証事業会社)の保証に係る証書を提供しなければならない。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合はこれを免除する。 ①この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証保険契約を締結している場合。 ②この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約を締結している場合。 ③楢葉町財務規則第99条第1項第4号又は同項第14号の規定に該当する場合。 ④請負金額が500万円未満の工事請負契約の場合。 28 問合せ先 〒979-0604福島県双葉郡楢葉町大字北田字鐘突堂5番地の6楢葉町役場 総務課 財産管理係(入札担当)TEL：0240-23-6100 FAX：0240-25-5564メールアドレス：kanzai-n@town.naraha.lg.jp27 その他 ②契約を締結した者は、その請負代金が500万円以上となる場合は、コリンズ登録すること。 ③本公告に係る様式等については、町ホームページで閲覧およびダウンロードが可能である。 ④本公告に記載されていない事項については、地方自治法、同法施行令及び本町の財務規則等の定めるところによる。