South Kannon Elderly Welfare Center Power Receiving and Transformation Equipment Renovation Work

南観音老人福祉センター受変電設備改修工事
入 札 公 告週休２日試行対象工事(発注者指定型)令和 ８年 ６月 ２日地方自治法第２３４条第１項の規定に基づき、一般競争入札により工事の請負に係る契約を締結するので、地方自治法施行令第１６７条の６第１項及び広島市契約規則第４条の規定により次のとおり公告します。
広島市長 松井 一實工 事 名 南観音老人福祉センター受変電設備改修工事工事場所 西区南観音七丁目工事概要本工事は、南観音老人福祉センターの受変電設備を改修する工事である。
１．受変電設備 一式・単相変圧器 ３０ＫＶＡ １台・三相変圧器 ５０ＫＶＡ １台※ 詳細は、設計図及び仕様書等(以下「設計図等」という。)のとおり工期 契約締結の日から令和９年３月１５日まで予定価格 落札決定後に公表最 低 制 限 価 格 落札決定後に公表入札区分・ 本件工事に係る入札は、広島市電子入札システムを利用して入札を行う電子入札対象案件である。
なお、本件工事の入札は、紙による入札を認めない電子入札システム利用限定の案件である。
・ 入札に関する手続きについては、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市電子入札運用基準に従うものとする。
・ 本件工事は、電子くじ対象案件である。
入 札 参 加 条 件 次に掲げる条件をいずれも満たしている者資格・ 地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市契約規則第２条に該当していないこと。
・ 令和７・８年度広島市建設工事競争入札参加資格者として認定されていること。
・ 入札者名義のＩＣカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了していること。
・ 上記の他の資格要件については、入札説明書のとおり。
認 定 工 種 電気工事等 級 区 分 等「Ｃ」、「Ｂ」又は「Ｄ」で認定されていること。
ただし、「Ｄ」にあっては、電気工事における令和６年の完成工事平均成績の点数が７８点以上又は令和７年の完成工事平均成績の点数が７８点以上の者で、かつ、次の条件をすべて満たしていること。
① 令和６年及び令和７年の電気工事に係る完成工事平均成績の点数がいずれも６５点未満でないこと。
② 令和７年度及び令和８年度において指名停止措置を受けている期間がないこと。
③ 令和７年度及び令和８年度に完成した全ての工種の工事に係る完成工事成績の点数に６０点未満のものがないこと。
※ 「Ｄ」にあっては、一般競争入札参加資格確認申請時に、都市整備局技術管理課(本庁舎６階)が発行する「完成工事平均成績の開示」の写しを提出すること。
営 業 所 等広島市内に本店を有していること。
※ 本店とは、建設業法上の主たる営業所をいう。
会社の施工実績平成２３年４月１日以降に元請として完成・引渡しが完了した、次の工事の施工実績を有すること。
・ 請負金額(消費税等を除く。)が本件工事の本市設計金額の５割(消費税等を除く。)以上の電気工事※ただし、共同企業体の構成員としての施工実績は、出資割合が２０パーセント以上のものに限る。
※ 上記認定工種の実績に限る。
年間平均完成工事高電気工事の年間平均完成工事高が、他工種のものと比較して、最多又は２番目に多いこと。
ただし、「その他工事」の年間平均完成工事高も１工種のものとして扱う。
※ 年間平均完成工事高は、本件工事の一般競争入札参加資格確認申請書提出日前１年７か月以内の日を審査基準日とする「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」による。
技 術 者① 電気工事業に係る主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。
請負金額が4,500万円(税込)以上となる場合は、専任で配置できること。
また、専任特例２号により兼務する監理技術者(建設業法第２６条第３項第２号に規定される監理技術者をいう。以下同じ。)を置く場合にあっては、監理技術者補佐(専任特例２号により兼務する監理技術者の行うべき同法第２６条の４第１項に規定する職務を補佐する者をいう。)を当該工事に専任で配置できること。
ただし、技術者は、同法第２６条第１項から第５項までに規定するものとする。
② 技術者は、開札日において応札者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、かつ開札日以前３か月以上の雇用関係にあるものであること。
ただし、請負金額が4,500万円(税込)未満となる場合の技術者は、開札日において応札者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、かつ開札日の前日以前から雇用関係にあるものとする。
③ 技術者の兼務については、専任で配置することを求めている場合も含め、入札説明書に記載している条件を満たす場合は、その条件の範囲内でこれを認める。
そ の 他・ 本件工事に係る設計業務の受託者(ナカタ設備設計室)又は当該受託者と資本的関係若しくは人的関係がある建設業者は参加できない。
・ 入札参加条件を満たさない者は参加できない。
また、広島市建設工事競争入札取扱要綱第２８条第２号、第３号イからオまで及び第５号アの規定により選定できない者は参加できない。
・ 社会保険(健康保険及び厚生年金保険)・労働保険(雇用保険)への加入義務の履行及び納付義務の履行を確認できない者は参加できない(ただし、各保険への加入義務の適用を受けない者は除く。)。
詳細は、広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「入札契約制度の概要」→「工事・建設コンサルタント業務」→「工事」→「社会保険・労働保険加入等に係る体系図及び確認書類等」により確認すること。
入札説明書等の交付・入札書 等 の 提 出【入札説明書の交付】広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「広島市電子調達システムポータルサイト」→「2.調達情報公開システム」の「1.一般公開用」→「ダイレクト検索 入札・見積り情報」へ画面を展開させ、本件工事を検索し、本件工事の「詳細」からダウンロードできる。
【入札書受付期間】電子入札システムを利用して、令和８年６月１５日(月)、１６日(火)の午前８時３０分から午後５時(ただし、最終日は午後４時)まで。
やむを得ない理由で、電子入札システムで送付できない場合は、所定の届出の後、入札書を添付書類とともに最終日の午後４時までに持参すること。
【添付書類受付期間】入札書受付期間と同じ。
(ただし、電子入札システムを利用して入札に参加する者で、添付書類の容量が、広島市電子入札運用基準第１１条第２項に定める容量を超えた場合は、入札書受付期間の最終日の午後４時までに持参。
)【入札書・添付書類受付場所】下記の契約担当課設計図等の閲覧・交付【閲覧期間】公告日から令和８年６月１６日(火)までの午前８時３０分から午後５時(ただし、最終日は午後４時)まで(広島市の休日(広島市の休日を定める条例(平成３年広島市条例第４９号)第１条第１項に規定する市の休日をいう。
以下同じ。
)を除く。
)。
【設計図等の閲覧・交付】広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「広島市電子調達システムポータルサイト」→「2.調達情報公開システム」の「2.受注者用機能」→「6 広島市調達情報公開システム(受注者用機能)の入口」の「ログイン画面へ」→「広島市調達情報公開システム(受注者用機能)」へ画面を展開させ、業者番号(５桁)及びパスワードを入力してログインのうえ、「入札・見積り情報」からダウンロードする。
なお、本件工事の設計図は、原図サイズA2をA3に縮小して添付している。
※ 設計図等を閲覧・交付する際には、ダウンロード確認票に記載のダウンロードパスワードを入力する必要がある。
※ 設計図等をダウンロードする際、調達情報公開システムに添付している「ダウンロード確認票」は開札後の資格確認申請書に添付して提出する必要がある。
なお、「ダウンロード確認票」の発行は、上記閲覧期間中に限るため、なくさないように保管すること。
また、下記工事担当課においても閲覧を行っている。
設 計 図 等 に対 す る 質 疑 等【質疑書の提出期間】公告日から令和８年６月８日(月)まで(広島市の休日を除く。)【システムによる回答書の閲覧・交付期間】令和８年６月１１日(木)から令和８年６月１６日(火)までの午前８時３０分から午後５時(ただし、最終日は午後４時)まで(広島市の休日を除く。)。
【設計図等に対する質疑・回答の閲覧・交付】広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「広島市電子調達システムポータルサイト」→「2.調達情報公開システム」の「2.受注者用機能」→「6 広島市調達情報公開システム(受注者用機能)の入口」の「ログイン画面へ」→「広島市調達情報公開システム(受注者用機能)」へ画面を展開させ、業者番号(５桁)及びパスワードを入力してログインのうえ、「入札・見積り情報」からダウンロードする。
また、下記工事担当課においても閲覧を行っている。
開札日等【開札日時】令和８年６月１７日(水)午前１０時１０分【開札場所】広島市役所 本庁舎１５階 入札室【入札回数】予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がない場合は、１回に限り、電子入札システムにより再入札通知書を送付して再度の入札を行う。
入札参加資格確認申 請 書 等 の 提 出【申請書等の提出】開札日後、最低入札価格提示者が提出すること(入札説明書の７に記載のとおり。)。
【提出場所】下記の工事担当課入札参加資格確認結果及び入 札 結 果 の 通 知入札参加資格確認後、落札者決定通知書を電子入札システムにより通知する。
入 札 の 中 止入札参加者の行為により又は発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれていると認められたときは入札を中止する。
入 札 の 無 効この入札公告に示した入札参加条件を満たさない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札、入札に関する条件に違反した入札及び提出された入札参加資格確認申請書が書類不備(誤記載を含む。)で確認できない者のした入札は無効とする。
そ の 他・ 本件工事の入札は、開札後に入札参加資格の有無を確認する入札後資格確認型一般競争入札である。
・ 落札者の決定に当たっては、落札者が電子入札システムに入力した金額又は入札書に記載した金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額(その額に１円未満の端数がある時は、その端数を切り捨てた額)を加算して得た金額をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入力し、又は記載すること。
・ 本件工事は、「発注者指定型」による週休２日の確保に取り組む試行対象工事である。
４週８休以上を達成できなかった場合は、その状況に応じて、広島市建設工事請負契約約款第２４条の定めに基づき、請負代金額の減額変更の協議を行うこととする。
詳細は、広島市ホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「都市整備」→「公共事業の情報化と技術管理」→「工事受注者の方へ」→「広島市週休２日工事の試行について」により確認すること。
・ その他の条件等については、入札説明書及び「建設工事の競争入札に参加しようとされる方へ」のとおり。
入 札 保 証 金 免除契 約 保 証 金 要(契約金額の１００分の１０以上)契 約 担 当 課広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市財政局契約部工事契約課(本庁舎１５階) (電 話)０８２－５０４－２２８０(電子メールアドレス)keiyaku-koji@city.hiroshima.lg.jp (ＦＡＸ)０８２－５０４－２６１２工 事 担 当 課広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市都市整備局営繕部設備課(本庁舎７階) (電 話)０８２－５０４－２７１５(電子メールアドレス)setsubi@city.hiroshima.lg.jp (ＦＡＸ)０８２－５０４－２１８１
別紙令和7年(2025年)9月1日広島市財政局契約部工事契約課「技術者配置不能による入札無効」の試行について(電気工事及び機械器具設置工事に限る。)入札書を提出した後の入札辞退を認めないこととしていますが、技術者不足による入札不調が多く発生する電気工事及び機械器具設置工事を対象として、応札者が他の工事の落札者等となり当該入札案件の工事に配置予定技術者を配置出来なくなったという理由に限り、当該入札を無効とし、１か月間本市の入札に参加することができない入札参加制限を適用しない取扱いを試行実施します。
ただし、この試行実施は財政局契約部工事契約課が契約を締結する「電気工事」及び「機械器具設置工事」に限ります。
《「技術者配置不能届」の届出方法 》 開札後、入札参加資格確認申請書の提出期限までの間に、技術者配置不能届(様式は最終頁に記載)を工事担当課へ電子メールで提出し、電話にて到達確認を行ってください。
電気工事及び機械器具設置工事であっても、当該届の提出なく、入札参加資格確認申請書を提出しない、又は不備のある入札参加確認申請書を提出した者は、その後１か月間、本市の入札に参加することはできません。
注： 下図の取扱いは、工事契約課が契約を締結する「電気工事」及び「機械器具設置工事」に限ります。
【通常の入札後資格確認型一般競争入札の場合】開札保留通知書送信(落札候補者記載)入札参加資格確認申請書提出(落札候補者記載の保留通知書を送信した翌日正午まで)落札決定 ┣╋━━━━━━━━━━━━┫入札参加資格の確認技術者配置不能届提出期間【総合評価・入札後資格確認型一般競争入札の場合】(落札候補者記載の保留通知書を送信した翌日正午まで)(保留通知書を送信した翌日正午まで)保留通知書送信(落札候補者記載)入札参加資格確認申請書提出総合評価に関する調書提出開札保留通知書送信落札決定総合評価 評価期間※入札参加資格の確認技術者配置不能届提出期間 ┣╋━━━━━━━━━━━━━╋╋━━━━━━━━━━━━┫(落札候補者記載の保留通知書を送信した翌日正午まで)【総合評価・入札後資格確認型一般競争入札(低入札)】(落札候補者記載の保留通知書を送信した５営業日後の17時まで)(保留通知書を送信した翌日正午まで)低入札価格調査報告書提出入札参加資格確認申請書提出保留通知書送信(落札候補者記載)開札保留通知書送信総合評価に関する調書提出落札決定総合評価 評価期間※技術者配置不能届提出期間低入札価格調査入札参加資格の確認 ┣╋━━━━━━━━━━━━━╋╋━╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┫ ※ 総合評価の評価期間は、通常、調書提出から１～２週間程度ですが、これ以上の期間を要する場合もあります。
評価期間によって入札参加資格確認申請書等の提出日が変わるため、納税証明書など、入札参加資格確認申請書に添付する書類の有効期限にご留意ください。
実施時期 令和7年9月1日以降に入札公告を行うものから適用します。
技術者配置不能届を提出する場合の事務処理手順１)入札参加者から工事担当課へ技術者配置不能届を電子メールで提出及び電話確認２)工事担当課で技術者配置不能届を確認の上、契約担当課の組織メールへ電子メールを転送３)契約担当課が無効の処理(次順位者が落札候補者となる旨記載した保留通知書を発出)その他説明 今回の試行は、財政局契約部工事契約課において契約を締結する入札後資格型一般競争入札(総合評価落札方式を含みます。)の「電気工事」及び「機械器具設置工事」に限り行います。
一般競争入札(WTO案件)、指名競争入札及び随意契約は対象外です。
令和 年 月 日所在地 ○○市○○区○○町○丁目○番○号商号又は名称 株式会社○○○○代表者 代表取締役 ○○ ○○ 電気工事及び機械器具設置工事における技 術 者 配 置 不 能 届下記１の工事について、下記２の工事の落札候補者となり、技術者が配置出来なくなりましたので届出ます。
下記１の工事において入札を無効とされることに異議ありません。
また、下記の記載事項について、万一、事実と相違するものがあった場合の責めは全て負うものとし、入札参加資格の喪失や指名停止の措置等を取られても一切異議の申立てをいたしません。
記１の工事(予定していた技術者が配置出来なくなった本市の工事)工事名 ○○○２の工事(技術者を配置することとなった工事)発注者名 ○○○工 事 名 ○○○○○○○○○○○○工事通知日時※ 令和 ○ 年○○月○○日(○)○○時○○分※ 技術者を配置することとなった工事の落札候補者となった保留通知書(一般競争入札及び指名競争入札においては落札決定通知書)を受領した日時を記載すること。
ただし、その日時は１の工事の同日時以前のものに限る。
問い合わせ先 担当者：○○ ○○ 部 署：○○部○○課電 話：(○○○)－○○○－○○○○㈹ (内線○○○○)注１ 開札後、入札参加資格確認申請書の提出期限までの間に、本届を入札公告に記載の工事担当課へ電子メールで提出し、同課へ電話にて到達確認を行ってください。
注２ 事実確認のため、別途、書類の提示を求める場合があります。
注３ 本届がないまま、競争入札参加資格審査申請書が提出されない場合、当該入札を無効(非確認)とした日の翌日から起算して１か月間、入札に参加できないので注意すること。
様式